Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

本稿では、2022年3月21日に成立し同年6月1日に施行されたたベルギー刑法の性犯罪規定の全面改正について、その概要を紹介し分析した。ベルギーでは刑法典の全面改正が進行する中、性犯罪について先行して全面改正が行われたが、我が国において性犯罪規定の見直しが進行する中、比較法的な視点から分析を加えた。

DOI： https://doi.org/10.15119/00004274

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

フランス・ベルギー刑法学において、最近問題となっている＜précarité＞（社会的・経済的「不安定さ」）の概念について、犯罪論及び刑罰論における意義を比較法的に分析し、経済的格差が拡大しているわが国の社会状況も踏まえて、わが国の刑法学への示唆を検討した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

ベルギー刑法学における未必の故意の概念について、19世紀以来、判例・学説が支持してきた伝統的な古典学派の見解に対して、批判が加えられ、改めて未必の故意をめぐる議論が活発化している。本稿では、破毀院2019年11月6日判決において示された判断を文献に基づき分析し、ベルギー刑法における未必の故意概念を比較法的な視点から考察した。

DOI： https://doi.org/10.15119/00003824

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

本稿では、ベルギーにおける新型コロナウイルス感染症対策について、刑事刑法上問題となる行為について、現行刑法典及び刑法典改正法案に規定される様々な犯罪の成否について検討し、比較法的な検討も含めて、刑事法上の対応について分析した。

DOI： https://doi.org/10.15119/00003710

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

ベルギー刑法典改正が現在進行中であるが、刑法等改正委員会が公表したベルギー刑法典改正法案第1編・刑法総則について、条文を紹介し、その概要について、犯罪論・刑罰論を中心に検討し、解説を加えた。

DOI： https://doi.org/10.15119/00003009

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

フランスでは、終末期にある患者の権利について、保健衛生法が順次改正され、強化が図られた。現在では一定の条件の下で治療の中止を選択することも法制化されている。破毀院2019年5月5日判決では植物状態で意思表示ができない患者への治療中止についての犯罪の成否が争われた。本稿では、本判決を中心に、フランスにおける尊厳死（治療中止）の議論の実情を分析した。

DOI： https://doi.org/10.15119/00002912

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)   Publisher：成文堂  

特集・実行の着手の比較法研究として、フランス刑法における実行の着手の概念について、学説・判例実務の状況を分析した論文である。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)   Publisher：日本精神保健福祉政策学会  

日本精神保健福祉政策学会第28回学術大会　シリーズ「精神障害者と家族～フランスの「強制入院制度と家族」を中心にして～」のパネルディスカッション『フランスにおける「精神障害者と家族」』において、パネリストとして報告した「フランスの保安処分の現状と課題」の内容をまとめたものである。

Publisher：南山法学会  

フランスにおいて保安監置・保安監視という保安処分が導入されて10年経過するが、保安監置制度や責任無能力者に対する司法入院制度について、その後の刑事訴訟法・保健衛生法の改正、保安監置制度に関する賛否、保安監置に関する裁判例等を踏まえて、今後の本格的な運用を前提として、保安監置制度の現状と課題について分析を加えた。

DOI： https://doi.org/10.15119/00002816

Publisher：南山法学会  

ベルギー刑法学における犯罪の成立要件について、犯罪体系論における＜élément moral＞の概念の理解、犯罪の主観的成立要件としての＜élément moral ou fautif＞の概念について、主として、故意・過失の定義を中心に、フランス刑法学やわが国の刑法学との比較法的な分析を加えながら、刑法改正法案の規定とその理解を含めて検討した。

DOI： https://doi.org/10.15119/00002768

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)   Publisher：成文堂  

フランス・ベルギーにおけるハラスメント規制に関して刑事法上の規制８セクシャルハラスメントの罪、モラルハラスメントの罪）や労働法における規制についてまとめて紹介したものである。

Publisher：南山法学会  

ベルギーでは、強制わいせつ罪（atenntat à la pudeur）及び「窃視・盗撮行為（voyeurisme）」に関する諸規定を改正する2016年2月1日法によって、強制わいせつ罪を中心に性犯罪に関連する刑法改正が行われた。本稿では、強制わいせつ罪と窃視・盗撮罪を中心に、フランスやわが国との比較法的な視点から、ベルギー刑法における強制わいせつ罪等の性犯罪に関する立法論・解釈論の状況について検討を加えた。

DOI： https://doi.org/10.15119/00002603

Publisher：南山法学会  

19世紀のフランス新古典学派の未遂犯概念について、その理論的な展開を、フランス新古典学派の刑法理論を前提にして、分析した。新古典学派と客観主義未遂概念の展開、オルトランの不能犯論、ボアソナードの不能犯論、新古典学派と主観的未遂概念の展開等について分析し、フランスで客観的未遂概念から主観的未遂概念への判例・学説の展開が、新古典学派の刑法理論を前提に進められたことが重要であり、同様な規定を前提としても、わが国において客観的未遂概念が通説的な地位を占めていることについてのフランスとの比較法的な視点から分析を加えた。

DOI： https://doi.org/10.15119/00002402

Publisher：南山法学会  

ベルギー刑法改正草案の刑罰論の概要について、改正草案の規定ごとにその概要を説明した。刑罰の基本概念、自然人に適用される刑、法人に適用される刑、自由刑に関する諸規定、義務づけられた治療、電子監視刑・労働刑・電子監視刑、有責性を宣告する有罪判決、財産刑、その他の刑、量刑、刑の執行猶予、民事に関する諸規定、刑の消滅及び民事判決の消滅、諸規定、の順に検討した。

DOI： https://doi.org/10.15119/00002353

Publisher：南山法学会  

2016年に公表されたベルギー刑法改正草案第1編は、これまでのベルギーの犯罪論・刑罰論に関する判例・学説の議論を集大成するものであり、EU刑法の動向を踏まえて、21世紀における刑事立法の一つのモデルを提示している。改正草案には改正理由書が付されており、各条文について詳細に説明が加えられているので、改正理由書を参考にしながら、刑法改正草案第1編の全体像について分析を加えることによって、ベルギー刑法学の現状を明確にしたいと考える。本稿では、刑法総則の中で犯罪論に該当する部分の規定と解説を行った。

DOI： https://doi.org/10.15119/00002345

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

わが国では、現在、強姦罪等の性犯罪について刑法典制定以降初めて本格的に刑法改正作業が進められているが、旧刑法の強姦罪等の規定の母法であるフランス刑法及びベルギー刑法では、1980年代以降、既に強姦罪に関しては法改正が行われている。そこで、フランスやベルギーにおける強姦罪の解釈論を比較法的に検討し、わが国における新たな強姦罪規定の解釈論への示唆について論証した。

DOI： https://doi.org/10.15119/00001331

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)   Publisher：南山法学会  

刑法における違法性の概念は、わが国やドイツにおいては、犯罪論体系において構成要件該当性、責任と並び犯罪成立要件の一つとして重要な位置を占めているが、フランス犯罪論においては、違法性は犯罪成立要件としては明確には位置づけられてはいない。フランス刑法において、違法性の概念はどのような意義を有するのか、犯罪成立要件の中での違法性はどのように位置づけられるのかについて、民法上の違法性の概念、正当化事由の解釈論、違法性の意識の解釈論などを通して、比較法的な視点から、理論的に検討した。

DOI： https://doi.org/10.15119/00001367

Publisher：南山法学会  

近年、ベルギーでは、刑罰制度について重要な改正が実施された。本稿では、ベルギーの刑罰制度についてその概要を紹介したうえで、導入された電子監視刑と保護観察刑の概要とその意義について分析を加えた。

Publisher：南山法学会  

2013年8月5日法によるフランス刑法改正で、人身の自由に対する罪の処罰強化が図られた。本稿では、人身売買罪、人身の自由を強制的に奪う犯罪類型（奴隷にする行為、隷属させる行為、強制労働、強制失踪、強制婚、未成年者に対する性的侵害等の処罰、の新設・改正について検討し、さらに、刑法の場所的適用に関する世界主義の導入、裁判権に関する改正について検討した。

Publisher：日本被害者学会  

EUにおける被害者の権利保護に関して、犯罪被害者の権利、支援及び保護に関する最低限の法規を定めた2012年10月25日の指令の概要を紹介し、その意義と被害者の権利保護の現状を分析した。

Publisher：日本精神保健福祉政策学会  

フランスにおける触法精神障害者の処遇について、2008年2月25日法の改正その後の2011年7月5日法による改正を踏まえて紹介し、精神医療上の治療処分と刑法上の保安処分との関係について分析した。さらに、わが国との比較を通して、触法精神障害者処遇及び保安処分の問題について検討した。

Publisher：日立みらい財団  

刑罰の適用と執行について、最近のフランスの法改正を踏まえて、刑罰の調整、代替刑の適用の実態について検討した。半自由、外部通勤作業、電子監視措置、公益奉仕労働、刑の分割、仮釈放等、多様な刑罰の調整・代替刑の実態を中心に、フランスにおける刑罰執行の現状について分析した。

Publisher：南山法学会  

HIV感染をめぐる刑法上の問題について、最近のフランスの議論を素材として比較法的な見地から検討した。性的行為によるHIV感染と刑事責任について、毒殺罪及び人の身体の完全性を害する物質の投与罪の成否をめぐるフランス刑法解釈論を検討したうえで、同様の問題が提起された場合、わが国では傷害罪が成立しうるかについて検討した。さらに、HIV感染をめぐる医師の守秘義務について、秘密漏示罪の成否、違法性阻却の余地について検討を加えた。

Publisher：日本刑事政策研究会  

フランスの外国人犯罪について、2011年度に公刊された犯罪統計を資料として、外国人犯罪の現状と対策等その概要を分析した。

Publisher：南山法学会  

フランスの共犯論について古くから問題提起されてきた教唆の未遂の可罰性をめぐる解釈論及び立法論上の議論を整理・検討し、最近の刑法改正によって導入された独立教唆罪のついて検討した。

Publisher：慶応義塾大学出版会  

2009年に制定されたフランス行刑法の概要を紹介したうえで、行刑法により改正された刑罰の調整についてその理念と現実の運用のあり方を中心として検討した。

Publisher：南山法学会  

患者の権利と生の終末に関する2005年4月22日法を中心として、フランスにおける終末期医療と刑法をめぐる解釈論上の問題について、安楽死・尊厳死と被害者の同意及び自殺関与罪に関する議論を検討し、患者の自己決定権を重視するフランスの議論と治療の中止のあり方、我が国への示唆等について比較法的に検討した。

Publisher：南山法学会  

フランスの不作為犯概念、不真正不作為犯をめぐる刑法解釈の現状などについて、比較法的な見地から検討したものである。フランスでは判例・通説は不真正不作為犯処罰を認めていないが、その背景について理論的に検討すると共に、不真正不作為犯解釈についての現状をドイツ及びわが国の解釈論と比較しながら、フランス法的解釈論を理論的に検討したものである。

Publisher：南山法学会  

保安留置と精神障害による刑事免責宣告に関する2008年2月25日法の制定による本格的な保安処分導入を契機として、フランスにおいて順次整備されてきた保安処分類似の制度を概観し、2008年法による保安留置、保安監視などの保安処分について検討した。

Publisher：慶応義塾大学出版会  

本書は慶應義塾創立150年記念法学部論文集の第3巻であり刑事法関係の論文集である。私の論文は「放火罪の実行の着手をめぐる一考察」であり、この論文において、可燃性液体の撒布と放火罪の実行の着手をめぐり、これまでの裁判例などの分析を通して、可燃性液体の撒布行為に実行の着手を認めることが可能かという観点から分析を加えたものである。ガソリンなどの揮発性の高い液体の撒布については、点火行為を待たずとも、場合によっては放火罪の実行の着手を肯定できることを論証した。

Publisher：南山大学ヨーロッパ研究センター  

ベルギーおよびスイスにおける外国人犯罪の現状とその対策について検討した。

Publisher：慶応義塾大学出版会  

本稿では、比較刑法の目的と機能を検討した上で、犯罪論体系に関して主としてわが国とフランス法との比較検討を通して、犯罪論の意義について検討を加えた。

Publisher：南山法学会  

本稿では、刑法の解釈について、HIV感染をめぐる刑法解釈、胎児性致死傷をめぐる刑法解釈をフランス法との比較法的視点からけんとうした。

Publisher：南山大学ヨーロッパ研究センター  

フランスの再犯者防止に関する2005年12月12日法を中心に、フランスにおける再犯者防止対策の現状について分析した。

Publisher：南山法学会  

2005年12月12日の成立したフランスの累犯処遇法について、従来累犯に該当しなかった再犯者の定義の導入、再犯者処遇のために新たに導入される携帯型電子監視措置の概要、社会内司法追跡措置の改正、等を中心として、フランスにおける累犯者、再犯者の監視、社会内処分のあり方等を検討した。

Publisher：南山大学ヨーロッパ研究センター  

EUにおける刑事司法協力を刑事立法の調和と接近という視点から分析し、欧州統一刑法典制定の可能性と欧州憲法条約における刑事司法協力について分析した。

Publisher：南山法学会  

2004年3月9日にフランスで成立したいわゆるPerbenII法は、刑法、刑事訴訟法、特別刑法に及ぶ改正を含むものであり、特に、フランス国内法のヨーロッパ化、組織犯罪対策等重要な内容を含んでいる。そこで、本稿では、その内容について検討することにより、フランス刑事立法の動向を分析した。

Publisher：東京法令出版  

2004年3月9日の成立したいわゆるPerbenII法は、犯罪の進化への司法の対応を定めた刑法・刑事訴訟法・特別法を対象とした画期的な法律である。本稿では、刑法、刑事訴訟法に関する改正について概説的な説明を加え、この法律の意義について検討した。

Publisher：南山大学ヨーロッパ研究センター  

ヨーロッパの統合の進展に対応して、法的な統合も進められているが、刑事法においてもその動きは加速し、一方では限定された分野における統一刑法典のモデルであるコルプス・ユリスが立案され、他方では、現実的な方策として立法の調和が進められている。本稿では、ヨーロッパ刑事法の動向について、特に立法の調和の側面からその現状を分析した。

Publisher：南山法学会  

本稿では、刑事制裁における調和の動向について、連合条約との関係、刑事制裁についてのこれまでの運用、2002年4月25日の理事会決議を検討し、刑事実体法調和動向についての評価とヨーロッパ憲法条約案を検討して、ヨーロッパ刑事法の展望を分析した。

Publisher：南山法学会  

本稿では、ヨーロッパ統合が進む過程において、刑事法分野において、法的な統合を立法の調和という側面から、刑事実体法に関して分析を加えたものである。犯罪における調和に関して、組織的犯罪、テロ犯罪、薬物犯罪の側面から検討した。

Publisher：東京法令出版  

本稿では、スイス刑法改正について犯罪論、特に未遂、共犯、企業の刑事責任，刑法の適用範囲を中心に、その概略と立法趣旨について解説したものである。

Publisher：東京法令出版  

本稿は、2002年12月13日に採択されたスイス刑法改正案について、刑事制裁論を中心に紹介したものである。今回の改正は自由刑(短期自由刑)の制限、財産刑の主刑化、財産刑として日数罰金刑の導入、公共に役立つ労働の導入等に及んでおり、欧州連合における刑事制裁制度との調和を図っている。比較法的な観点からも非常に注目される。また、処分についても、施設内治療処分、依存症の治療処分、若年成人に適用される治療処分、監置等について、責任主義に基づく均衡性を基本原理とした改正がなされている。
(1)捜査研究627号pp.66-69(2003/12) (2)捜査研究628号pp.68-72(2004/01)

Publisher：南山法学会  

本稿では、(1)に続いて、コルプス・ユリス手続法規定の特色について、第2案を中心にその意義と評価について論じ、最近のヨーロッパ刑事法の動向について、ヨーロッパ検察官創設への提案とフランス国内における対応について検討している。

Publisher：南山法学会  

ヨーロッパ共同体の財政的利益を保護するために立案されたコルプス・ユリスを各則規定、総則規定、手続法規定それぞれについて、フランス法の観点から検討し、その評価と問題点を明らかにするとともに、現在進行しつつあるヨーロッパ検察官の導入をはじめとする刑事法のヨーロッパ化とフランスの対応について分析した。本稿では、コルプス・ユリス第1案・第2案の各則規定と総則規定に対するフランス法の観点からの意義と評価について検討した。

Publisher：東京法令出版  

フランスでは1999年から2002年の４年間に3度にわたり胎児に対する過失致死罪の成否が破毀院で議論され、いずれの場合についても破毀院は過失致死罪の成立を否定した。これに対して、下級審では胎児に対する過失致死罪の成立を認める見解を支持する裁判例も多く、学説も肯定説を支持する見解が有力に主張されている。本稿では、胎児傷害を巡るフランスの動向を簡単に紹介した

Publisher：南山法学会  

フランスでは、1999年6月30日判決、2001年6月29日大法廷判決、2002年6月25日判決で、破毀院は胎児に対する過失致死罪の成立を否定する判断を3度にわたり下した。本稿では、この破毀院の3判例を紹介し、破毀院の判例理論を分析したうえで、判例理論について、胎児の民事的保護と刑事的保護、比較法的検討、立法論の見地から分析した。解釈論的には、胎児性致死を肯定することは十分に可能であり、破毀院判例理論の問題点についても指摘した。

Publisher：清和大学法学会  

1997年にコルプス・ユリスが公表されてから、EU構成各国はコルプス・ユリスと国内法の関係を検討し、コルプス・ユリスに関する問題点を実体法、手続法それぞれの観点から議論している。本稿では、ベルギー刑法とコルプス・ユリスの関係を中心に検討し、特にベルギー刑法から見たコルプス・ユリスの意義と評価を分析し、さらに、コルプス・ユリス第2案についてもベルギー刑法の視点から検討した。

Publisher：東京法令出版  

本稿は、2000年6月31日の刑法の一部改正により新設されたヨーロッパ公務員と外国公務員の贈収賄罪に関して、その内容、問題点などについて、検討したものである。
(2)捜査研究599号(2001/09)pp.46-47

Publisher：清和大学法学会  

ヨーロッパにおける贈収賄対策条約の批准に伴う国内法の整備の一環として2000年6月30日法により共同体公務員・外国公務員の贈収賄対策を盛り込んだ刑法の一部改正が実施された。本稿では、この刑法改正について、まず、新設された外国公務員等贈収賄罪規定を紹介し、これに伴う従来の贈収賄罪規定の改正について検討したうえで、新設された贈収賄罪の内容について、実体法的解釈論の問題と手続法的な問題点について検討した。

Publisher：東京法令出版  

本稿では、フランスの2000年7月10日の過失犯規定に関する刑法改正について紹介した。従来の過失犯規定に基づき市町村長や公務員という公的決定者が過失致死傷罪で訴追される事例の増加に対応して、公的決定者の管理責任を軽減することを目的として過失犯規定が改正された。この改正は民事責任と刑事責任の一体性と因果関係について相当因果関係をとるのかという基本的な議論にかかわるものであり、改正が及ぼす影響は大きい。

Publisher：清和大学法学会  

1997年リヨン控訴院判決が胎児に対する過失致死罪の成立を肯定した後、フランスでは胎児傷害に関する議論が盛んになり、1999年破毀院判決はリヨン控訴院判決を刑法の厳格解釈の原則から否定した。しかし破毀院判決以降もこれを肯定する裁判例、否定する裁判例が下級審で相次いで出され、学説もそれに反応して、破毀院判決を批判する見解が有力に示されている。そこで、本稿では、比較法的な視点を踏まえて、フランスの胎児傷害を巡る議論を分析した。

Publisher：清和大学法学会  

欧州刑法統一への第一歩として欧州共同体の財政的利益保護を中心として提案されたコルプス・ユリスを素材として、欧州刑法典制定への方向性を検討し、コルプス・ユリスの意義と1997年公表後の様々な議論を踏まえてその評価と今後の展開を、欧州条約との関係で論じたものである。政治的・経済的統合が進む中で、刑事法分野においてもコルプス・ユリスを基礎として統一がさらに進められると考えられる。

Publisher：成文堂  

フランスにおける犯罪論の体系はわが国やドイツ・イタリアのそれとは異なる独自性を持つといわれる。本稿ではフランスの犯罪論につき19世紀から現在までの発展過程を検討しながら、いかにして現在のような犯罪論体系が構築されてきたのかを分析し、ベルギーやドイツの犯罪論体系と比較検討しながら、フランスの犯罪論体系とその意義を明確にしようと試みたものである。

Publisher：東京法令出版  

1998年9月21日のスイス連邦議会の刑罰制度に関する刑法改正法案の内容を解説した。主たる改正点は、6月以下の短期自由刑は原則廃止され、財産刑、公益奉仕労働、刑の執行猶予により代替されることである。財産刑については日数罰金制の導入である。負担の公平という観点からすれば、日数罰金制は従来の罰金刑より効果的であるが、実務的には様々な問題点も指摘されている。今後、法案への批判がどの程度考慮されるか注目すべきである。

Publisher：清和大学法学会  

1999年12月
現在欧州連合における最大の関心は、市場の統一から生じる組織的犯罪にいかに効果的な対策を講ずることができるかであり、資金洗浄と贈収賄対策から統一的な対策が進められている。そこで、本稿では欧州連合の贈収賄対策に関する条約と欧州評議会の贈収賄対策に関する条約を紹介・検討することにより、欧州における贈収賄対策の現状を見据え、わが国における今後の対策への一つの視座を提供しようとしたものである。

Publisher：東京法令出版  

1999年3月欧州刑法協会大会でのプラデル教授の講演を素材として、コルプス・ユリスをめぐる問題について検討したものである。コルプス・ユリスが提案された理由は、従来の同化、協力、調和政策では、増加する組織的経済犯罪対策としては不十分であることが明確になったからである。但し、統一刑法典制定については様々な見解があり、構成各国の立法権とEUの立法権の抵触の問題もあるが、少なくとも組織的経済犯罪としてはコルプス・ユリスの意義は大きく、欧州刑法統一へ一歩前進したと評価できる。
(その2)捜査研究578号pp.64-67,1999/12

Publisher：東京法令出版  

本稿は、1997年にデルマス・マルティ教授を中心とする刑法学者により発表された欧州共同体の財政的利益の刑法上の保護を目的として起草されたコルプス・ユリスについて、実体法に関する17条の規定について紹介し、検討を加えたものである。犯罪論体系における犯罪行為、責任、刑罰に対応して、罪刑法定主義、責任主義、罪刑の均衡の原則を基本として、欧州共同体の財政的利益を侵害する犯罪行為を規定している。

Publisher：清和大学法学会  

本稿は、性的行為によりエイズウイルスを感染させた被告人の行為について毒殺罪の成立を否定した破毀院1998年7月2日判決を素材として、フランスにおいて性的行為によりエイズウイルスを感染させた場合の刑事責任について論じたものである。破毀院は毒殺罪の成立には殺意が必要であるとする見解に立ち毒殺罪の成立を否定したが、毒殺罪の成否と毒殺罪が否定される場合の罪責について検討した。

未遂犯論は刑法理論の根幹をなす論点であり、フランスにおいても客観主義から主観主義刑法理論の変遷と相応して理論的発展を遂げてきた。特に不能犯論についての理論的発展は著しい。わが国の未遂犯規定は、基本的にフランス刑法の未遂犯規定を継承しており、フランス未遂犯論の研究は、わが国の未遂犯論の研究にも意義を有する。このような視座に立ち、第1章では未遂理論の歴史的変遷、第2章では未遂犯の構造、第3章では不能犯論の構造についてそれぞれ検討し、フランスの未遂論の全体像とその理論的特性を比較刑法の視点から検討した。

Publisher：清和大学法学会  

スイスの銀行の秘密の関する法律上の諸問題について、特に刑法上問題となる論点を中心に、銀行の秘密の法的根拠と守秘義務違反の法的帰結、守秘義務の限界、資金洗浄と銀行の権利義務という観点から紹介したものである。特に、最近問題となっているマネー・ロンダリングに関する刑法的規制に関する解釈論上の問題を中心に、銀行の権利・義務について論じた。

Publisher：清和大学法学会  

フランスでは、エイズウイルスの感染と刑事責任をめぐって、毒殺罪の適用の可否が最近大きな問題となっているが、毒殺罪の適用に関する消極説の立場から主張されたベロンの見解を紹介しながら、この見解に対して批判的な見地から検討を加え、毒殺罪の適用をめぐる理論的な問題を再検討した。

Publisher：清和大学法学会  

本稿ではフランス革命以降の未遂概念について、1791年刑法典から中間法時代の近代未遂概念の誕生、1810年刑法典制定から1992年新刑法典制定に至る未遂概念の変遷を検討している。中間法において実行の着手概念が導入され予備と未遂とが明確に区別されたが、未遂・既遂同一刑主義が導入され主観的な未遂概念がその基礎となっている。この主観的未遂概念は新刑法典においても基本的に採用されている。

Publisher：清和大学法学会  

フランスの近代未遂概念はフランス革命以降の刑法典編纂において生み出されたが、実際にはフランス革命以前の洗練された未遂概念を前提としていた。本稿では未遂概念の起源からフランス革命以前の古法時代における未遂概念の変遷を検討している。未遂概念はその誕生からそもそも主観的な要素すなわち故意がその本質であるという事実を十分に認識する必要がある。

Publisher：慶応義塾大学法学研究会  

本稿では、フランス不能犯論に関して19世紀から1980年代までの学説・判例の変遷を歴史的に分析した。フランスでは19世紀には客観説、絶対的不能・相対的不能説が判例学説を支配したが、19世紀末よりドイツ刑法やイタリア実証主義の影響を受け。主観説が有力化し、20世紀初頭には判例も主観説を採用するに至るが、一方でガローの主張に始まる法律的不能・事実的不能説が主観説に対するアンチテーゼとして展開された。

Publisher：清和大学法学会  

本稿では、血友病患者への血液製剤によるエイズウイルス感染事件「sang contamié」事件判決について、その事件経過を簡単に示し、第一審判決、控訴審判決、破毀院判決について、それぞれその判例理論についてその問題点を分析し、特に問題とされた毒殺罪の適用可能性という観点について検討し、破毀院判決の理論構成に関して、その意義と判決の射程範囲について検討を加えた。

Publisher：清和法学会  

フランス新刑法典では独立教唆罪の新設は見送られたが、1964年10月25日のラクール事件破毀院判決以降議論された教唆の未遂をいかに処理するかという問題について結局解決策が示されないままになった。本稿では、教唆の未遂をめぐる理論状況を分析し、教唆の未遂処罰の可否について検討を加え、この問題に関するフランスの議論状況を紹介しその問題点を指摘した。

Publisher：清和大学法学会  

フランスの不能犯論は1986年1月16日破毀院判決以降再び活発な議論の対象となった。本稿では、判例理論やそれを肯定する不能犯理論を否定する見解と判例理論を否定する不能犯概念肯定説とをそれぞれ分析し、フランス不能犯論の特色を危険概念の欠如と故意の重要性という観点から検討を加え、フランスにおける不能犯論の意義について検討を加えた。

Publisher：慶應義塾大学大学院法学研究科内法学政治学論究刊行会  

フランス刑法において毒殺罪規定は再びその存在意義を示す機会を得た。刑法典改正作業の中で削除されることになっていた毒殺罪規定は、エイズウイルスの感染と関連して毒殺罪の適用可能性が問題となった結果、新刑法典においても毒殺罪は維持されることになった。本論文では、毒殺罪に関する解釈論上の問題点を検討した後、最近問題とされているエイズウイルスの感染と毒殺罪との関係について分析を加えた。

Publisher：慶応義塾大学法学研究科  

フランス刑法における可罰未遂の成立要件としての実行の着手の理論的検討を本稿では目的としている。従来の学説の歴史的変遷、判例理論の展開を検討し、実行の着手におけるフランス刑法解釈論のエッセンスの解明を試みている。わが国と比較した場合、主観的見解が圧倒的優位であるとされているフランス実行の着手概念の実像はむしろ折衷的見解と評価すべきであり、主観・客観の両面の分析が必要不可欠である

Publisher：慶応義塾大学法学研究科  

本稿は、フランス刑法における不能犯理論をめぐる現状を考察したものである。不能犯理論の歴史的展開を整理したうえで、1986年1月16日破毀院判決と本判決に対して示された様々な見解、さらに最近の未遂理論に関する特筆すべきプロテ論文を中心として、フランスの不能犯理論の動向を検討したものである。本判決の意義、影響、プロテ論文によって提示された主観説を限定する見解の役割等をめぐり不能犯理論の現状分析を目的としている。

中止未遂の法的性格に関する解釈論として、違法減少・責任減少併合説を採り、中止未遂の刑の必要的減免の根拠を違法減少と責任減少の両面から説明し、主観的違法要素としての故意と実行行為に対応するものとして、主観的正当化要素としての中止意思と中止行為について考察した。さらに、従来、実行行為の終了時期と中止行為の態様が直結して議論されてきたが、この関係についても、中止行為の側面から解釈論を展開した。

Publisher：慶応義塾大学法学部  

本稿は、フランス刑法における中止犯の解釈論を中心に考察したものである。フランス刑法旧第2条の解釈から中止犯は犯罪として処罰されない。まず、中止犯を不可罰とする根拠、中止の任意性と中止の時期について、学説の展開を検討し、さらに、中止犯の成否をめぐるフランスの判例を検討することにより、フランスにおける中止犯をめぐる学説・判例の動向を分析したものである。

Total pages：323p  

「中野正剛『未遂犯論の基礎―学理と政策の史的展開―』」の概要を紹介し、オルトラン・ボアソナードを通したフランス刑法の継受という視点から、本書について分析・論証した。 編集委員　川端博・浅田和茂・山口厚・井田良　 担当部分：末道康之「中野正剛『未遂犯論の基礎―学理と政策の史的展開―』（成文堂・2014）を読んで」（pp.235～255）

Total pages：300p  

末道康之「フランスにおける欧州刑法をめぐる最近の議論」(pp.275~300)を担当した。EU刑法をめぐる最近のフランスの議論を紹介し、欧州刑法の動向について検討を加えた。 編集委員：川端博・浅田和茂・山口厚・井田良

Total pages：115 p.  

日本の刑法及び刑事訴訟に関する英独仏西語による法律用語辞典・注釈書である。本書は、独日法律家協会及びマックス・プランク外国私法国際私法研究所が編集した日本法雑誌の別冊第8号（2013）として出版されたものの日本版である。 ケント・アンダーソン/ハラルド・バウム/奥田安弘編 著者：イザベル・ジロドゥ、猪俣和奈、マルコス・ハラミージョ、小木曽綾、トレバー・ライアン、末道康之、ユリウス・ヴァツダーファー 第3章フランス語解説（P.47~67）を担当した。 【ドイツ版】 Kent Anderson / Harald Baum / Yasuhiro Okuda (ed.) ZEITSCHRIFT FÜR JAPANISCHES RECHT JOURNAL OF JAPANESE LAW SONDERHEFT / SPECIAL ISSUE 8 (2013)

Total pages：p.672  

刑の時効、強制執行を妨害する犯罪、サイバー犯罪に関する改正など、平成23年までの法改正に対応するとともに、最新の判例と論点をフォローした刑法の注釈書である。私が担当した部分は「第1篇　第5章　仮釈放」、「第2編　第8章　騒乱の罪」である。 浅田和茂・井田良編 担当部分「第1篇　第5章　仮釈放」（p.60~63）「第2編　第8章　騒乱の罪」（p.258~262）

Total pages：pp.147  

ロースクール2年次用の刑法演習教材として企画されたのもで、各論点について、重要判例を素材とした演習問題について、対話型授業が可能となるように作成された教科書である。担当部分は「９未遂犯」(pp.109-119)であり、実行の着手・不能犯、未遂と既遂、中止犯の各論点について、判例を素材として、判例理論の理解を深め、法解釈論が展開できるようにすることを目的として、その内容を構成し検討した。 編者：町野朔・丸山雅夫・山本輝之、執筆者：萩原滋、辰井聡子、長井長信、斎野彦弥、島田総一郎、川本哲郎、末道康之、橋田久、大越義久

Total pages：202頁  

大学で初めて刑法を学ぶ学生や、法学検定試験で刑法を受けてみようとする社会人を対象として、刑法の基礎理論、罪刑法定主義、刑法の適用範囲、行為と構成要件、不作為犯、因果関係、違法論、正当防衛、緊急避難、その他の違法阻却事由、責任論、故意、錯誤、過失、未遂、不能犯、中止犯、共犯論、共同正犯、教唆犯・従犯、共犯の諸問題、罪数論、刑罰制度について、できるだけ平易に解説した刑法総論の教科書である。本人担当部分Lesson15未遂（p.121-127）、Lesson21共犯の諸問題(p.163-168)である。 島岡まな編、北川佳世子、末道康之、松原芳博、萩原滋、津田重憲、大野正博、勝亦藤彦、小名木明宏、平澤修、石井徹哉、對馬直紀、内山良雄

Total pages：289頁  

大学で初めて刑法を学ぶ学生や、法学検定試験で刑法を受けてみようとする社会人を対象として、刑法各論の内容をできるだけ平易に解説した教科書である。本人担当部分：Lesson14、Lesson21、Lesson22。窃盗罪については、保護法益、占有の意義・概念、行為としての窃取、不法領得の意思、不動産侵奪罪、親族相盗例について、毀棄および隠匿の罪については、公用文書毀棄罪、私用文書毀棄罪、建造物損壊罪、器物損壊罪、境界損壊罪、信書隠匿罪について、騒乱罪では、騒乱罪と多衆不解散罪について説明した。 島岡まな編、北川佳世子、末道康之、松原芳博、萩原滋、津田重憲、大野正博、勝亦藤彦、小名木明宏、平澤修、石井徹哉、對馬直紀、内山良雄、関哲夫、清水真、近藤佐保子

Total pages：196頁  

大学で初めて刑法を学ぶ学生や、法学検定試験で刑法を受けてみようとする社会人を対象として、刑法の基礎理論、罪刑法定主義、刑法の適用範囲、行為と構成要件、不作為犯、因果関係、違法論、正当防衛、緊急避難、その他の違法阻却事由、責任論、故意、錯誤、過失、未遂、不能犯、中止犯、共犯論、共同正犯、教唆犯・従犯、共犯の諸問題、罪数論、刑罰制度について、できるだけ平易に解説した刑法総論の教科書である。本人担当部分Lesson15未遂（p.121-127）、Lesson21共犯の諸問題(p.163-168) 島岡まな編、執筆者：北川佳代子、末道康之、松原芳博、川添誠、萩原滋、津田重憲、大野正博、勝亦藤彦、小名木明宏、平澤修、石井徹哉、對馬直紀、内山良雄

Book type：Report

外国人犯罪研究の一部として比較法の視点からベルギー及びスイスの外国人犯罪の現状について分析したうえで、ベルギー及びスイスの外国人犯罪対策について検討を加えた。

Publisher：有斐閣  

最決平成22年3月15日の解説であり、インターネットの個人利用者による名誉毀損的表現について、どのような要件を適用するかについて分析した。

Publisher：有斐閣  

最高裁昭和30年10月14日判決を素材として、権利行使と恐喝罪の成否について判例解説を行った。

Publisher：有斐閣  

最高裁平成22年3月15日決定についての解説。インターネットの個人利用者による名誉棄損的表現の免責判断に関する最高裁の判断について解説した。

Publisher：有斐閣  

月刊ペン事件（最判昭和56年4月16日）に関する判例解説である。刑法230条の2の規定の適用に関して、事実の公共性、目的の公益性という要件の解釈に関する最高裁の判断について説明した。

Publisher：有斐閣  

西田典之・山口厚・佐伯仁志編
キセル乗車と詐欺罪の成否について、詐欺罪の成立要件との関連で、乗車駅基準説、下車駅基準説、無罪説等を説明した後で、どのような解釈が妥当かを解説した。

Publisher：判例時報社  

１・利用者が従業員と顔を合わせる必要のないように配慮した入室管理システムを利用したホテルでの無銭宿泊事件について、入室行為をもって詐欺罪の欺く行為に該当するとした上、被告人が入室した時点で従業員が入室の事実を確認していないが、その事実は了知可能な渋滞になっていたとして詐欺罪の実行の着手に欠けることはないとされた事例２・錯誤に基づく財産的処分行為があった時点を従業員が被告人の入室を確認した時点とし、不法利益の取得は同時点から退出までの宿泊の利便であると認定された事例

Publisher：有斐閣  

本決定は、暴力団組長である被告人と、そのボディーガードとの間に、拳銃所持について明示的な意思の連絡が証拠上認められない場合に、黙示的な意思連絡が認定され、被告人の地位と立場とをあわせて考えれば、実質的には被告人がボディーガードらに拳銃等を所持させていたと認めることができるとして、拳銃等の所持について共謀共同正犯の成立を認めた事案であり、最高裁の判断は妥当であると考えることができる。

Publisher：有斐閣  

クレジットカードの不正使用に関する東京高裁昭和59年11月19日判決についての判例解説である。クレジットカードの不正使用に関しては、多くの裁判例は1項詐欺罪の成立をみとめており、本判決も1項詐欺罪の成立を認めた。学説では2項詐欺罪の成立を認める見解も有力である。本稿では、判例・学説を簡潔に分析し、判例のとる1項詐欺罪説の妥当性を論じた。
芝原邦爾、西田典之、山口厚編

Publisher：有斐閣  

キセル乗車について、詐欺罪の成否、特に処分行為を認めうるかを中心に論じたものである。キセル乗車の可罰性をめぐって、乗車駅基準説、下車駅基準説、詐欺罪否定説が対立している。私見では、下車駅基準説に立ち詐欺罪の成立を肯定する見解が妥当であると評価する。但し、自動改札機が急速に普及している現状を考慮すれば、機械を欺罔することはできないので、キセル乗車が詐欺罪を構成するとの見解は採りえない。立法的措置を含めて可罰性を議論すべきである。
西田典之・山口厚編

Language：Japanese   Publishing type：Book review, literature introduction, etc.  

Language：Japanese   Publishing type：Book review, literature introduction, etc.  

Language：Japanese   Publishing type：Book review, literature introduction, etc.  

Language：Japanese   Publishing type：Book review, literature introduction, etc.  

1994年刑法典施行以降の一連のフランス再犯処遇対策を検討した。特に、保安処分的性格を有する、社会内司法追跡、司法監視、FIJAIS、携帯型電子監視措置、さらには、2008年に導入された本格的な保安処分としての保安留置・保安監視などについて、法律論から分析し、その現状と効果、さらには日本への示唆等を検討した。

精神医療法研究会より依頼を受けて、フランスの保安処分の概要について、2008年法による改正を中心に報告した。

フランスの再犯防止対策を定めた2005年法を素材に、フランスにおける再犯防止対策の現状について報告した。

EUにおける刑事司法協力は、「自由・安全・正義」の領域を実現するために、刑事立法の調和と相互承認の原則に従って実施されている。刑事立法の調和は、枠組決定等によって提示された内容を内国法により移入するとういう間接的な形で、構成国の刑事立法を接近させることによって実現されるが、立法の接近による刑事法の調和の評価と問題を分析し、コルプス・ユリスをモデルとするヨーロッパ統一刑法典の可能性、欧州憲法条約における刑事司法協力のあり方とヨーロッパ刑法の展望について検討した。

EU憲法条約において「自由・安全・正義の領域」という形で司法協力に関する規定が設けられているが、刑事司法・警察協力がどのような形で進められていこうとしているのかについて、従来の連合条約を踏まえて検討した。

現在、ヨーロッパではＥＵ拡大に伴い拡大する組織的犯罪に対して以下に有効かつ効果的な対策をとるかが緊急の課題となっている。そこで、各構成国の立法の調和を図ることが重要となる。立法の調和の現状と、ヨーロッパ憲法草案における提案を中心に報告を行った。

ヨーロッパ統合は刑事司法においても着々と進められているが、ヨーロッパ共同体の財政的利益を保護するための統一刑事法典としての役割をもつコルプス・ユリスはひとつのモデルを示しているといえる。コルプス・ユリスが各構成国に対してどのような影響を及ぼしたのかを、ベルギー刑法の観点から考察し報告した。

リール第2大学でフランス刑法の研究を行う。1991−92年度国際ロータリー財団奨学生。