長期研究:国際組織の活動が国際法規範の形成に及ぼす影響
短期研究:日本における近代国際法の受容
Updated on 2025/03/06
博士(法学)(法博乙第70号) ( 2010.10 九州大学 )
行政学修士 ( 1991.3 国際基督教大学 )
教養学士 ( 1989.3 国際基督教大学 )
国際法、国際機構論、国際組織法、近代国際法史
Humanities & Social Sciences / International law
International Christian University Graduate School, Division of Public Administration
- 1991.3
International Christian University Graduate School, Division of Public Administration
- 1995.8
International Christian University Faculty of Liberal Arts
- 1989.3
International Law Association
日本平和学会
日本国際連合学会
日本国際政治学会
国際人権法学会
世界法学会
国際法学会
日本国際連合学会(理事、2022年6月~理事長)
日本国際政治学会(2024年6月~監事)
国際法学会(理事、社会連携部長アウトリーチ委員会委員長)
国際行政連合・再考:「協力の国際法」の起点として Invited
山田哲也
国家と海洋の国際法 上巻 413 - 426 2025.2
明治期日本における「文明」の受容過程:郵便の国際的組織化との関わりで
『南山法学』 第47巻第3・4合併号 499 - 516頁 2024.6
国際河川制度の起源と展開:グローバル・ガバナンス論への含意
『アカデミア』社会科学篇 第25号 87 - 96 2023.6
国際法からみた一方的分離独立と「併合」:ウクライナ東部・南部4州の法的地位
『国際問題』 第710号(2022年12月) 5 - 14 2022.12
国連総会とCOVID-19:SDGsとの関連を中心に
国際法外交雑誌 第120巻1・2号 52 - 62 2021.8
「徴用工」判決の国際法上の論点
アジア研究 第66巻4号 88 - 102 2020.10
国連と大国:「自国第一主義」と「グローバル・ガバナンス」の時代に
『国連研究』 第21号 25 - 47 2020.6
日本の商業捕鯨再開とグローバル・ガバナンス
グローバル・ガバナンス 第6号 1 - 12 2020.3
国際捕鯨取締条約からの日本の脱退
論究ジュリスト 第30号(2019年夏号) 83 - 88 2019.8
戦間期国際法学における国際組織の位置づけ:J.L.Brierlyを題材として
法政研究 第83巻3号 351 - 372 2016.12
国連による平和構築と移行期正義:軌跡と展望
国際問題 第654号 9 - 36 2016.9
David Mitranyの「機能主義」再考-1943年の論考を手がかりに-
アカデミア(社会科学編) 10号 65 - 78 2016.1
国連平和活動要員を巡る法的問題
『社会と倫理』 30号 61 - 70 2015.11
ソマリア「海賊」問題と国連-「安保理の機能変化」論との関わりで-
国際法外交雑誌 第112巻1号 30 - 55頁 2013.5
国際政治と主権の変化-ソマリア問題を題材に
国際問題 586号 2009.11
序 『保護する責任』における問題の所在
社会と倫理 22 1 - 9 2008.8
PKOの任務拡大と正統性確保-領域管理を題材とした問題提起-
軍事史学(PKOの史的検証) 42 ( 3・4 ) 274 - 290 2007.3
「平和構築の国際法」への覚え書き-「軍事占領」と「ガバナンス(の構築)」の関係を題材として-
社会とマネジメント 4 ( 2 ) 131 - 143 2007.3
領域管理の意義を巡って-合法性と正統性の相剋-
国際政治 143 61 - 75 2005.11
ポスト冷戦期の内戦と国際社会
国際問題 545 45 - 57 2005.8
国際機構による領域管理と法
国際法外交雑誌 104 ( 1 ) 49 - 73 2005.5
領域の国際的管理と法:「国際的領域管理論」構築の試み
社会とマネジメント 1 ( 2 ) 69 - 82 2004.3
CISと国際機構論
ロシア研究 34 42 - 55 2002.4
人道的介入論と東ティモール
国際問題 493 63 - 75 2001.4
東ティモールにおける国連の活動と「人道的介入」
人道的介入と国連(国連研究第2号) 2 115 - 134 2001.3
ユーゴスラヴィアの国際連合における地位について
法政研究 67 ( 2 ) 109 - 140 2000.11
『国際平和論:脅威の認識と対応の模索』
石田淳・長有紀枝・山田哲也ほか9名( Role: Joint editor第4章(単著)、終章(共著))
有斐閣 2024.12 ( ISBN:9784641149533 )
Japan’s Territory under International Law
( Role: Joint author)
Brill 2024.8
国際機構論入門(第2版)
( Role: Sole author)
東京大学出版会 2023.8
『近代国際秩序形成と法:普遍化と地域化のはざまで』
( Role: Joint author)
慶應義塾大学出版会 2023.6
コロナの影響と政策:社会・経済・環境の観点から
( Role: Joint author)
創成社 2022.3
国際法からみた領土と日本
( Role: Joint author)
東京大学出版会 2022.3
戦後日本外交からみる国際関係:歴史と理論をつなぐ視座
( Role: Joint author)
ミネルヴァ書房 2021.4
新時代のグローバル・ガバナンス論-制度・過程・行為主体
( Role: Joint author)
ミネルヴァ書房 2021.1
平和をめぐる14の論点:平和研究が問い続けること
( Role: Joint author)
法律文化社 2018.9
国際機構論入門
( Role: Sole author)
東京大学出版会 2018.8
『平和と安全保障を考える事典』
( Role: Joint editor)
法律文化社 2016.3
安全保障とは何か(シリーズ日本の安全保障第1巻)
( Role: Joint author)
岩波書店 2014.10
平和を考えるための100冊+α
( Role: Joint author)
法律文化社 2014.1
平和構築・入門
( Role: Joint editor)
有斐閣 2011.12
国際社会と法:国際法・国際人権法・国際経済法
( Role: Joint author)
有斐閣 2010.7
国連が創る秩序:領域管理と国際組織法
( Role: Sole author)
東京大学出版会 2010.1
EUのガヴァナンスと政策形成
( Role: Joint author)
慶應義塾大学出版会 2009.2
国境なき国際政治(日本の国際政治学第2巻)
( Role: Joint author)
有斐閣 2009.1
Asia-Pacific Geopolitics: Hegemony vs. Human Security
( Role: Joint author)
Edward Elgar Publishing 2007.11
International Administration of Crisis Areas: Nine National Approaches
( Role: Joint author)
Helsinki: KDG Research and Publications 2006.12
平和政策
( Role: Joint editor)
有斐閣 2006.10
多国間主義と同盟の狭間:岐路に立つ日本とオーストラリア
( Role: Joint author)
国際書院 2006.9
安全保障と国際犯罪(融ける境超える法2)
( Role: Joint author)
東京大学出版会 2005.9
新国際機構論
( Role: Joint author)
国際書院 2005.1
紛争と復興支援:平和構築に向けた国際社会の対応
( Role: Joint author)
有斐閣 2004.5
CIS:旧ソ連空間の再構成
( Role: Joint author)
国際書院 2004.3
アジア太平洋の多国間安全保障(JIIA研究9)
( Role: Joint author)
日本国際問題研究所 2003.8
現代国際法と国連・人権・裁判(波多野里望先生古稀記念論文集)
( Role: Joint author)
国際書院 2003.5
人道危機と国際介入:平和回復の処方箋
( Role: Joint author)
有信堂高文社 2003.2
新版国際機構論
( Role: Joint author)
国際書院 2001.3
ウクライナにおけるロシア占領地域での人権問題についての管轄権 Invited
山田哲也
『国際人権』 ( 35 ) 76 - 78 2024.10
高橋力也著『国際法を編む:国際連盟の法典化事業と日本』
『グローバル・ガバナンス』 第10号 125 - 127頁 2024.3
植民地独立と国連平和維持活動の起源から見えるもの
『国際政治』 第213号 144 - 153頁 2024.3
国際河川の規範構造――航行利用と非航行利用
日本国際政治学会 2023.11
「達成され得ぬ目標を目指す営み 西平等『グローバル・ヘルス法——理念と歴史』名古屋大学出版会,2022年」
『平和研究』 第60巻 189 - 193 2023.9
樋口真魚著『国際連盟と日本外交:集団安全保障の「再発見」』
『国連研究』 第24号 167 - 171頁 2023.6
日本平和学会2022年度研究大会軍縮・安全保障分科会
2022.11
人の移動をめぐるグローバルとローカルのポリティックス
2022.11
篠田英朗著『パートナーシップ国際平和活動:変動する国際社会と紛争解決』
『国際法外交雑誌』 第121巻3号 84 - 88頁 2022.11
国際河川委員会の経験とグローバル・ガバナンス
2022.10
日本国際連合学会2022年度研究大会
2022.6
「大国による侵略で安保理が見せた限界」
『週刊エコノミスト』 2022年5月3・10合併号 44 - 45頁 2022.4
平和研究分科会
日本国際政治学会2021年度研究大会 2021.10
委任統治と国連の監督権限
国際法判例百選[第3版](別冊ジュリスト255号) 90 - 91 2021.9
吉川元著『国際平和とは何か:人間の安全を脅かす平和秩序の逆説』
国際法外交雑誌 第115巻1号 94 - 98 2016.5
一方的独立宣言の合法性:コソボ独立宣言事件
国際法判例百選〔第2版〕(別冊ジュリスト) 204号 28 - 29 2011.9
ソマリア「海賊」問題と国連-「安保理の機能変化」論との関わりで-
国際法学会2010年度秋季研究大会 2010
若手研究者・院生研究会コーカス
日本国際政治学会2010年度研究大会 2010
自由論題部会
日本平和学会2008年度秋季研究集会 2008.11
平和構築・民主化・ジェンダー
日本国際政治学会2008年度研究大会(ジェンダー分科会) 2008.10
人間の安全保障
日本国際政治学会2008年度研究大会(部会13) 2008.10
国際組織法学と国際制度論の架橋-国連研究が果たし得る役割を巡って-
日本国際政治学会2007年度研究大会 2007
平和構築委員会
日本国際連合学会第8回研究大会 2006
平和構築と国際法
国際安全保障学会2006年度研究大会 2006
国連による領域管理と法
国際法学会2004年度秋季大会 2004
国連要員の安全確保を巡る諸問題
日本国際政治学会2001年度研究大会 2001
国際河川を巡る「協調」と「対立」:規範の形成・実施と紛争構造に関する学際的研究
2024
日本学術研究会 科学研究費補助金 基盤研究(A)
Grant type:Competitive
令和4年度に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおいて実施した研究プロジェクトを発展させた共同研究である。
国際河川を巡る「対立」と「協力」:ドナウ(ダニューブ)川を中心に
2022
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 令和4年度「スラブ・ユーラシア地域(旧ソ連・東欧)を中心とした総合的研 究」に関わるプロジェクト型共同研究
Authorship:Principal investigator
Grant amount:\1000000
学内者合計4名、学外者3名との共同研究。
国際機構論の再構築:大国間協調を通じた国際平和構想と機能的国際協力の相互作用
2022
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)(一般)
Authorship:Principal investigator Grant type:Competitive
Grant amount:\3100000
グローバル・ガバナンスにおける「ゆらぎ」と秩序形成:自己組織性の論理を探る
2018
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)
Grant type:Competitive
国際機構論の再検討:機能主義とグローバル・ガバナンス論
2017
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship:Principal investigator Grant type:Competitive
Grant amount:\3300000
国際組織の活動が国際法規範の形成に及ぼす影響
国連を中心とした国際組織が決議などを通じた意思決定を行うことが、国家の行動にいかなる影響を与えるか、また、それが国際法規範の形成とどのように関わるかを検討する。
日本における近代国際法の受容
19世紀後半以降の日本がどのように近代国際法を受容したか、また、日本が植民地支配を行うにあたり、近代国際法をどのように理解したかを検討している。
国際社会の組織化と国際機構
19世紀以降の国際社会の組織化現象の中で、どのような動機(国際政治過程)が国際機構の設立に結びついたかを国際法学・外交史の双方からアプローチすることで、独自の国際機構論の形成を目指している。
防衛研究所第59期一般課程における講義
2011.12
大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員
2024.4 - 2026.3
防衛研究所における講義
2023.12
大学コンソーシアムせと
2023.8
防衛研究所における講義
2023.1
大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員
2022.4 - 2024.3
防衛研究所における講義
2021.12
防衛研究所における講義
2020.12
大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員
2020.4 - 2022.3
防衛研究所における講義
2019.12
大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員
2018.4 - 2020.3
防衛研究所における講義
2015.12
大学評価・学位授与機構への協力
2012.12
防衛研究所第60期一般課程での講義
2012.11
難民審査参与員(法務省。2019年より出入国管理在留管理庁)
2012.5
防衛研究所第57期一般課程における講義
2009.12
大学評価・学位授与機構への協力
2009.7 - 2010.3
人事院公務員研修所第6回行政研修(係員級特別課程)講師
2009.2
国際会議出席
2009
防衛研究所第55期一般課程における講義
2007.12
防衛研究所第54期一般課程における講義
2006.12
大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員
難民審査参与員(法務省出入国管理在留管理庁)