Publisher：日本社会保障法学会  

2017年5月の日本社会保障法学会第71回大会シンポジウムでの学会報告を、論文として公表したものである。本稿では、生活保護基準設定裁量の司法審査のあり方と、保護基準の法的規律のあり方という立法論について論じた。特に前者については、判例が、生活保護基準設定に係る厚生労働大臣の裁量権の性質について、政策性と専門性の両方を認めたことに着目し、裁量の政策性よりも専門性の方が優位であるべきことを指摘するとともに、専門性の優位を確保しうる司法審査のあり方について、いわゆる判断過程審査の枠組みの中で検討した。そして後者については、生活保護基準設定に係る立法論を検討し、そこでは専門性と民主性の整序をめぐる論点があることを指摘した。

Publisher：名古屋大学大学院法学研究科  

介護保険法(1997年12月制定、2000年4月施行）による介護サービス供給体制の変化は、福祉の市場化・営利化と呼ばれる特徴を有するものであった。しかし、その後の状況を見ると、2014年改正までの同法改正による「地域包括ケアシステム」の導入・推進が、介護サービス供給体制の在り様に、また新たな変化をもたらしつつあると思われる。そこで本論文では、2005年改正によって同法に新たに盛り込まれることとなった地域包括ケア構想が、2011、2014年の法改正によっていかなる変化を遂げてきたかを跡づけながら、これらの法改正が、公的規制によってそのあり方が形作られてきた介護サービス供給体制に、自治や民主性の要素を付加するものであることを明らかにするとともに、そこにおける民主性の内実について検討した。

Publisher：有斐閣  

2014年の日本公法学会第一部会での学会報告を、その後、論文として学会誌に公表したものである。生活保護法8条1項に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準のうち70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算（老齢加算）が廃止されたことによる保護変更決定に係る訴訟において2012年に出された二つの最高裁判決を対象として、両最判が用いた行政裁量統制手法の位置づけを明らかにし、今後の裁量統制の課題を論じた。

Publisher：有斐閣  

同一題目の「解説」を、掲載誌の全面的リニューアルに伴い、改訂したものである。契約化と市場化が進む中で強調されてきた権利擁護の概念を整理し、同概念と権利保障概念の異同を明らかにするとともに、権利擁護の諸制度として典型的に挙げられる、要援護者への情報提供、要援護者の契約締結支援、および苦情解決について、これらの制度の現状分析と法的論点の整理を行い、前稿執筆時から約10年が経過したことを踏まえ、その間に生じた法改正や学説の進展を踏まえ、改稿した。

Publisher：日本評論社  

老齢加算廃止訴訟は全国各地で提訴されていたが、本稿では、このうち福岡で提訴された事件の最高裁判決が出されたことを受けて、同最判の判示内容を分析し、同最判が用いた判断過程審査による裁量統制が、行政立法の裁量統制を論じた判例の展開にいかなる意味で新たな要素を付加するものであったか、その批判的検討を行いつつ、明らかにした。

Publisher：法律文化社  

本論文は、豊島の大学院在籍時の恩師である室井力先生の追悼論文集に執筆の機会をいただいたものである。執筆した論文では、福祉サービス利用関係の契約化が進む中で、当該法律関係に関わる公的主体と私的主体との役割分担の在り様が大きく変化していることを念頭に置き、福祉サービス受給権の実現過程に関与する私人（例、介護保険におけるケアマネジャー）に課された法原則や、公私の法関係に見られる特徴を明らかにし、現代国家における行政と私人との新たな法関係の展開が見られることを指摘した。

Publisher：南山大学法学会  

本稿は、2011年11月2日、韓国・韓南大学校で開催された「韓南・南山学術交流会」における報告原稿をもとに、これに注を付す等して一部修正し、公表したものである。本稿では、韓国での報告であることを念頭に置き、日本社会の現状と、これが社会保障や憲法25条の生存権の実現にとっていかなる影響を及ぼし、社会保障制度にいかなる改革を迫るものとなっているかを概観した上で、福祉の契約化・市場化・規制行政化という３つの観点から日本の法的現況を整理し、さらに、行政法の一般的制度の改革が社会福祉行政にいかなる影響を与えているかについて、2004年行政事件訴訟法改正による義務付け訴訟制度の創設による影響、および地方自治制度改革による影響を中心に、考察した。

Publisher：韓国比較公法学会  

本稿は、韓国比較公法学会から招聘を受け、「日本の行政法と社会国家」というテーマでの報告を依頼され、その報告原稿として書き下ろしたものである。具体的には、行政の在り様に大いなる変容をもたらした社会福祉と、格差・貧困および社会的排除という新たな社会問題への対応が急がれる生活保護という二つの社会保障法領域に焦点を当てて、憲法25条の生存権の行政法的実現に係る日本の現状と課題を明らかにした。その際、福祉や生活保護分野の個別法の改革のほか、行政事件訴訟法改正や地方分権改革が行政ないし行政法の在り様にいかなる影響を与えたかについても考察した。

Publisher：日本社会保障法学会  

本稿は、2009年5月の日本社会保障法学会での学会報告を、その後、論文の形にし、学会誌に公表したものである。1990年代以降の福祉法制の改革は、サービス利用関係の契約化と供給主体の多様化をもたらした。この結果、福祉行政の役割は縮小するどころか、拡大しており、とりわけ公的規制の領域での行政の役割の拡大は著しい。そこで本論文では、福祉サービスのあるべき供給体制を実現するために求められる公的規制のあり方について、公的規制において課されるべき法理念・原則を析出し、今後の法的課題を指摘した。

Publisher：南山大学法学会  

本稿は、近年の参加制度の展開状況を踏まえ、行政法学の立場から、近年の地方自治体における参加制度の基本理念と個々の制度設計の現状を整理することによって、現在の参加制度の到達水準を明らかにするとともに、制度設計上の法的課題について考察したものである。

Publisher：名古屋大学大学院法学研究科  

本稿では、契約化が進む現行福祉法制における行政の役割について、単純に縮小したと捉えるのは適切でないとの認識のもと、福祉行政のあるべき役割を論じた。その結果、導かれた一つの結論は、高齢者であれ障害者であれ、すべてのサービスを要する者の権利保障過程の全体を把握する役割を行政が果たすには、極めて膨大な労力を要すると思われるが、そのような役割を果たす際の鍵となるのが2005年介護保険法改正によって設置することとされた「地域包括支援センター」である、というものである。これに基づいて、今後は、同センターを拠点とした地域づくりが有効ではないか、との仮説を提示した。

Publisher：南山大学  

本稿では、サービス利用者の権利保障のための行政の役割の具体的解明を試みた。1990年代半ば以降の福祉法制の変化は、サービス利用者の権利保障過程の細分化と精緻化という帰結をもたらし、この結果、サービス利用者が権利保障過程の谷間に陥るおそれがある。それゆえ行政は、サービス利用者の権利保障の全過程を把握し、利用者が細分化された権利保障過程の谷間に陥るような場合には、措置権者としての役割を果たさなければならず、また、行政が直営事業から撤退する際には、事前の十分な説明や情報提供等の手続的配慮を行うことが求められる旨を明らかにした。

Publisher：日本評論社  

本稿では、介護保険を嚆矢として高齢者福祉分野において始まった、福祉の契約化と市場化が、福祉サービス利用前の相談業務を民間に委ね、保険者たる市町村の役割をサービス受給資格の認定（例、介護保険における要介護認定）に限定するに至った結果として、福祉サービス供給主体としての行政の役割が縮小し、多様な民間事業者がこれを担うようになっている実態を明らかにした。このような現状のもと、福祉ニーズを有する人々の権利保障過程が細分化され、権利保障のための多数の法的課題が生じていることを具体的に明らかにした。

Publisher：有斐閣  

介護保険法と社会福祉法を嚆矢とする福祉の契約化・市場化の立法政策は、行政の役割を大きく変えた。このような現状を踏まえ、本論文では、契約化と市場化が進む中で強調されてきた、要援護者の権利擁護の概念を整理し、同概念と権利保障概念の異同を明らかにするとともに、権利擁護の諸制度として典型的に挙げられる、要援護者への情報提供、要援護者の契約締結支援、および苦情解決について、これらの制度の現状分析と法的論点の整理を行った。

Publisher：勁草書房  

介護保険法を先駆けとする福祉の市場化（福祉サービス供給体制の多様化）は、地方自治体と社会福祉法人という非営利の供給主体が中核を成してきた、従来の福祉サービス供給体制を転換し、株式会社のような営利主体の参入に大きく門戸を開放することとなった。このような現状を踏まえ、そもそも福祉行政におけるサービス供給体制は、どのような法理念・法原則に基づいて構築されるべきかを考えるとともに、福祉サービスの営利化に対しては利用者の権利保障の観点からこれを危惧する見方があることを踏まえ、営利化の法的限界について考察した。

Publisher：日本評論社  

本論文が検討対象としたのは、生活保護の申請手続において、要保護者が申請意思を窓口で表明したにもかかわらず申請書を交付せず、保護受給が遅れることとなった大阪市生野区福祉事務所での対応について、これが行政訴訟と国家賠償訴訟の形で争われた事件である。本件で問われたのは、いわゆる水際作戦の違法性である。本件控訴審判決は、申請意思を有する者は、真摯かつ明確にその意思を表明することが必要と判示したが、本論文における検討の結果、このような高度な要件を要保護者に課すことは適当でなく、今後に課題を残した判示内容であったことが明らかとなった。

Publisher：行財政総合研究所  

本論文は、近年、地方自治体における新たな住民参加の手法として、パブリック・コメントと呼ばれる手続が制度化されつつある状況を踏まえ、全国各地のパブリック・コメント手続の制度的特徴を整理、分析し、パブリック・コメントの住民参加手続としての意義と課題を明らかにした。

Publisher：名古屋大学法政国際教育協力研究センター・大学院法学研究科  

行政機関が保有する情報の開示については、開示請求に応答する形で行ういわゆる情報公開と、開示請求を待たずに行政自らが情報を開示するいわゆる情報公開の二種類がある。本論文では、前者を「受動的情報開示」後者を「能動的情報開示」と捉え、その整備・充実の現状を明らかにするとともに、両者の関係を考察した。具体的には、能動的開示を補完する受動的開示の重要性、能動的開示に伴う実施機関の裁量的判断統制の必要性が課題であることが明らかとなった。

Publisher：大月書店  

Publisher：三重大学社会科学学会  

本論文は、上記１論文の続稿である。前稿で明らかにしたように、ドイツ連邦社会扶助法は1961年に制定され、そこにおける協働規定の成立は、行政主体が行う社会扶助に対する民間社会福祉事業の優先を定めることにより社会の多元的発展を指向するものであった。協働規定は、ドイツにおいて歴史的に蓄積されてきた民間社会福祉事業の強固な福祉実践を基盤にしたものであり、公的責任を揺るがすものでは本来なかった。しかし、その後の1984年改正によって、ドイツ連邦社会扶助法には、経済性の原則が新たに明記され、これが公私協働にどのような影響を及ぼすかが注目されるに至った。そこで本論文では、1984年法に至るまでの経過と、公私の法律関係に関する諸学説を整理・検討し、ドイツにおける公私協働の法構造の特質と、今後の課題を明らかにした。

Publisher：三重大学社会科学学会  

本論文は、上記１論文の続稿である。前稿で明らかにしたように、ドイツ連邦社会扶助法は1961年に制定され、そこにおける協働規定の成立は、行政主体が行う社会扶助に対する民間社会福祉事業の優先を定めることにより社会の多元的発展を指向するものであった。協働規定は、ドイツにおいて歴史的に蓄積されてきた民間社会福祉事業の強固な福祉実践を基盤にしたものであり、公的責任を揺るがすものでは本来なかった。しかし、その後の1984年改正によって、ドイツ連邦社会扶助法には、経済性の原則が新たに明記され、これが公私協働にどのような影響を及ぼすかが注目されるに至った。そこで本論文では、1984年法に至るまでの経過と、公私の法律関係に関する諸学説を整理・検討し、ドイツにおける公私協働の法構造の特質と、今後の課題を明らかにした。

Publisher：日本評論社  

Publisher：名古屋大学法学部  

ドイツ連邦社会扶助法は、日本で言えば生活保護と社会福祉の両方を併せ持つ立法である。同法には社会扶助における行政主体と民間社会福祉事業（ドイツにおける「自由な福祉（freie Wohlfahrtspflege）」）との協働（Zusammenarbeit）を定めた規定があり、これはドイツ社会保障行政における公私分担の考え方を象徴的に示すものである。一方、当時の日本では社会保障における民間活力活用が強調されており、こうした現状において、あるべき公私分担の考え方を探るべく、ドイツ連邦社会扶助法の公私協働規定が成立した歴史的展開を整理し、同規定が有する意義と課題を明らかにした。

Publisher：名古屋大学法学部  

ドイツ連邦社会扶助法は、日本で言えば生活保護と社会福祉の両方を併せ持つ立法である。同法には社会扶助における行政主体と民間社会福祉事業（ドイツにおける「自由な福祉（freie Wohlfahrtspflege）」）との協働（Zusammenarbeit）を定めた規定があり、これはドイツ社会保障行政における公私分担の考え方を象徴的に示すものである。一方、当時の日本では社会保障における民間活力活用が強調されており、こうした現状において、あるべき公私分担の考え方を探るべく、ドイツ連邦社会扶助法の公私協働規定が成立した歴史的展開を整理し、同規定が有する意義と課題を明らかにした。

Total pages：248p.（pp.140-157）  

本書は、2017年度に出版されたものの改訂版（第2版）である。大学で初めて法律を学ぶ初学者を対象に、法とは何か、法の解釈適用から始まり、憲法・民法・刑法・刑事訴訟法・経済法・行政法・労働法・社会保障法・外国人と法・日本の司法制度・日本法の成り立ちと現在について、解説している。また本書は、日本で学ぶ留学生が日本の法や社会への理解を深められるよう意識した構成にもなっている。 豊島は「第9章：行政と法」を執筆している。改訂にあたり、最近議論を呼んだ、行政文書の管理と公開について加筆した。

Total pages：283p.  

本書は、法学部での演習（ゼミ）での利用を想定した、行政救済法のテキストの改訂版である。最高裁の重要判例のほか、下級審の注目される裁判例を取り上げながら、行政救済法（行政事件訴訟法と国家補償法）の論点を整理しつつ検討し、各執筆者が一定の評価を加える形で論じている。2014年の初版から約5年が経過して行われた今回の改訂版では、この5年間の判例動向や、また、行政法分野の代表的な判例集である『行政判例百選』の第7版が出版されたことを踏まえ、必要な改訂を施した。 このうち、豊島は、「第1部12　義務付け訴訟と仮の義務付け」126-140頁を執筆した。

Total pages：624p.  

本書は、行政手続法と行政不服審査法の逐条解説である。豊島は、2014年行政不服審査法改正を受けて行われた2度目の改訂に当たる今回、新たに執筆の機会をいただき、「行政不服審査法第31条～36条」447～457頁を執筆した。具体的には、審査請求の審理手続を定める、31条の口頭意見陳述・32条の証拠書類等の提出・33条の物件の提出要求・34条の参考人の陳述及び鑑定の要求・35条の検証・36条の審理関係人への質問の計６箇条について、各条文の趣旨や学説・判例の現状を踏まえた解釈運用のあり方を解説した。

Total pages：248p．  

本書は、法学初学者向けの入門書である。豊島は、緒方、長谷河とともに編著者として、本書の編集に携わった。執筆担当部分である第9章では、行政法における重要かつ基本的な考え方を、分かりやすく解説するとともに、現在の日本の行政の在り様に対する問題意識を涵養することを促す記述を採り入れた。

Total pages：312p．  

本書は、表題のとおり、地方公務員法の逐条解説書であり、2014年の地方公務員法改正までを網羅することを意図して出版された。豊島は、このうち、降任、免職、休職等の分限処分を定める同法28条の解説を担当し、条文の趣旨、解釈、分限処分に係る判例の整理を行い、全体として、同条の解釈運用において重要となる留意点を解説した。

Total pages：196p.  

地方自治の理念、歴史、具体的なしくみ、これらを規定する法制度（特に、憲法、地方自治法、地方公務員法）について、基本的な事項から実践的・応用的な事項までを網羅した教科書である。豊島は、本書のうち、住民の権利、住民自治の理念と諸制度について執筆した。

Total pages：277p．  

本書は、主に法学部での演習科目（ゼミ）での利用を想定して、最高裁の重要判例に、下級審の注目される裁判例を加えた「主要判例」を素材に、現在の判例動向を明らかにしつつ、行政救済法上の論点を整理し検討を加えたものである。本書において豊島は、義務付け訴訟と仮の義務付けについて執筆し、これらに関する現在の判例動向を網羅的に整理し、その分析、評価を加え、学習者向けに解説した。

Total pages：242p.  

本書は、地域主権改革から再度の地方分権改革へと至る、わが国の民主党政権から現自民党政権下における地方自治政策の経過の中で、各行政領域における法と自治体行政がいかに変容し、そのことによっていかなる課題が生じているかを提示しようとしている。豊島は、高齢者福祉行政領域の現状と法的課題について、1990年代半ばから現時点に至るまでを射程におさめ、特に介護保険における保険者自治と地方自治の関係という観点から論じた。

Total pages：390p.  

本書は、『現代行政法講座』の第4巻である。この講座は、行政・行政法・行政法学の現代的変容をとらえ、かつ、行政法研究・行政実務・行政裁判実務にとって有用な理論を提供するシリーズとして刊行され、豊島は、行政における個人情報保護の制度の特質を指摘するとともに、その解釈運用のあり方について、裁判例を分析対象とする形で検討を加え、そこにおける理論的課題を明らかにした。

Total pages：284p.  

本書は、放送大学で2012年度より開講された授業科目「社会福祉と権利擁護」のための教科書として出版されたものである。上記７．の教科書を用いて行われた放送大学での授業を前進とし、そこでの経験をさらに発展させ、国際化・グローバル化・地域福祉といった新たなテーマを加える等取り上げるテーマをリニューアルし、別の授業科目の教科書として執筆、出版したものである。本書において豊島は、この授業科目のうち3回を担当し、これらに対応する章の執筆を担当した。具体的には、社会福祉における権利の保障と実現に関わる行政法制の基本的仕組みについて、個人情報保護や情報公開の諸制度との関わりにも言及し、社会福祉分野における事後的な権利救済システムとしての行政不服審査、行政訴訟、国家賠償訴訟の全体を網羅的に解説するとともに、市場化・契約化や地方分権の政策が推進されることにより行政の公的責任の問い直しが生じていることについて解説した。

Total pages：268p.  

本書は、豊島が以前在籍していた南山大学総合政策学部の公共政策分野の所属教員と、これら教員の指導のもと同大学院総合政策研究科で学んだ自治体職員らとともに行った共同研究の成果をまとめたものである。本書において豊島は、近年の地方自治改革の動向を見ると、地方自治保障における基本概念である住民自治が、権利としての自治論から責任としての自治論へと転換しつつある傾向が生じていることを指摘し、こうした自治をめぐる動向について法的観点から考察した。

Total pages：293p.  

本書は、国において行政不服審査法改正に向けた動きが始まったことに端を発し、同法改正に向けた報告書等を素材に、法改正上の論点について網羅的な検討を行ったものである。本書において豊島は、社会福祉行政分野における行政不服審査の現状を指摘するとともに、報告書等が示す同法改正の論点について、社会福祉行政法の視点から論じた。

Total pages：331p.  

本書は、大学における行政法の学習にとって必要かつ有用な、判例や個別法の仕組みを集めたものであり、上記４．の共著書の改訂版である。本書において豊島は、国家賠償と損失補償に関する分野を担当し、この分野における主要判例の整理と位置づけを明らかにした。

Total pages：279p.  

本書は、放送大学で2008年度より開講された授業科目「社会福祉における権利擁護」のための教科書として出版されたものである。本書において豊島は、この授業科目のうち3回を担当することになったことから、これらに対応する章の執筆を担当した。具体的には、社会福祉における権利の保障と実現に関わる行政法制の基本的仕組みや、社会福祉分野においてしばしば生じうる保育・介護等における事故に係る訴訟問題（特に国家賠償との関わり）について解説するとともに、市場化や契約化の政策が進む社会福祉分野において問われつつある行政の公的責任とは何か、について、これを考える際の基本的視点を解説した。

Total pages：236p.  

本書は、法学初学者向けの入門的教科書である。豊島は、社会福祉の法体系の全体像、社会福祉の法の特質、社会福祉を担当する行政組織、社会福祉の法律関係における公私関係の特質と基本的論点について、初学者向けに解説した。

Total pages：269p.  

本書は、行政の市場化・民間化を基調とするいわゆる構造改革政策の動向を踏まえ、民間化が国民生活にもたらす法的影響を明らかにするとともに、改めて行政の担うべき公共性を明らかにするものである。本書において豊島は、地方独立行政法人を素材に、これがいかなる法的問題を生じさせるかを考察し、地方自治保障の観点からみた問題点を指摘した。

Total pages：289p.  

本書は、大学における行政法の学習にとって必要かつ有用な、判例や個別法の仕組みを集めたものである。本書において豊島は、国家賠償と損失補償に関する分野を担当し、この分野における主要判例の整理と位置づけを明らかにした。

Total pages：360p.  

本書は、いわゆる行政法各論の教科書である。本書において豊島は、労働行政領域を担当し、労働行政の法理念、そこで行われる行政活動の行為形式、これらの行政活動を行う際の手続、事後的な司法的救済について記述した。

Total pages：342p.  

本書は、豊島が三重大学在籍時に携わった共同研究の成果として刊行された。本書において豊島は、四日市公害の経験を足がかりに、これからの地方自治体における住民参加や官民協働による政策決定を進める際の諸課題を提示した。

Total pages：251p.  

本書は、行政の意思決定過程における住民参加の現代的展開を踏まえ、住民参加の類型ごとに、その現状分析と法的課題を明らかにしたものである。豊島は、パブリック・コメント手続と、審議会への諮問手続について、その現状を整理・分析し、当該手続が抱える法的課題を明らかにした。

Publisher：旬報社  

平易な文章で分かりやすく地方自治の基本を伝える連載記事のうち、住民自治を実現する具体的制度である「直接請求・住民投票・住民参加」について、これらの制度の基本構造、制度設計または運用上の論点を解説した。

Publisher：有斐閣  

Publisher：旬報社  

静岡市生活保護訴訟の原告側弁護団から依頼を受けて執筆した、静岡地方裁判所に提出するための意見書である。
本件は、稼働年齢ぎりぎりの64歳の原告について、就労努力を求める指導指示がなされたが、原告がこの指示に違反したとして保護停止処分を受けたため、その取消しと慰謝料を求めて提訴した事件である。
意見書では、本件保護停止処分に係る処分行政庁の裁量権行使の違法性について、行政裁量の判断過程統制の見地から論じたものである。

Publisher：TKCローライブラリー  

Publisher：有斐閣  

Publisher：有斐閣  

Publisher：旬報社  

障害者の外出・移動の自由のあるべき保障水準のあり方を問う「第二次鈴木訴訟」の判決について、障害者自立支援法の下での外出介護の支給基準の設定とその支給決定に係る、裁量権行使の適法性の論点を中心に、考察をおこなった。

Publisher：エイデル研究所  

保育所廃止民営化の違法性を取消訴訟において初めて認めた判決として注目を浴びた横浜市保育所廃止民営化事件第一審判決の控訴審判決を対象として、保育所廃止民営化に係る条例制定行為の処分性の検討と、廃止民営化の違法性判断のあり方について検討した。

Publisher：旬報社  

現在全国的に進んでいる公立保育所民営化の法的適否を争う訴訟のうち、全国初の指定管理者方式による保育所民営化訴訟の第一審判決が出されたため、その検討を行った。

Publisher：日本評論社  

全国各地で提起されている、生活保護基準改定による老齢加算廃止に対する行政訴訟のうち、東京で提起された訴訟の第一審判決が出されたため、これを検討した。

Publisher：日本評論社  

生活保護の変更決定の適否が争われた、最高裁平成20年2月28日判決を検討した。

Publisher：日本評論社  

Publisher：有斐閣  

Publisher：有斐閣  

Publisher：三重大学大学院人文社会科学研究科  

Publisher：有斐閣  

Publisher：ぎょうせい  

この学会報告は、老齢加算訴訟における2つの最高裁判決（最判平成24年2月28日および平成24年4月2日）の検討を主題とし、この検討作業を通じて、生存権の具体的実現に係る裁量統制について課題の提示を行ったものである。
具体的には、老齢加算両最判が用いた裁量統制手法が、朝日訴訟から堀木訴訟へと展開した生存権の具体的実現に係る裁量統制の在り様をいかに進展させたのかを検討した。

日本における社会福祉と生活保護の2つの社会保障行政領域における法と政策の変化を概観した上で、行政自らがサービス供給主体となる役割から撤退し、その一方で、福祉市場への規制権限行使を積極的に担う行政へと転換が生じつつあること、および生活保護行政において多様な困窮者の自立を促すための公私協働による手法が注目される現状にあることを指摘し、これらの動きについて、その積極的意義を見出すとともに、新たに生じている法的課題についても明らかにした。

日本の福祉政策は、1990年代半ば頃より、契約化とサービス供給主体多様化を推進してきた。この結果、現在までに、多様な民間事業者による福祉市場への参入が行われてきた。このことの結果として、現在、福祉市場における公的規制のあり方が問われねばならない状況が生じている。これはすなわち、公的規制を基礎づける基本理念や規範論が欠如したままでの市場化は、サービス利用者らの権利保障を阻害するおそれさえあるという問題である。
一般に、行政民間化の政策が再規制をもたらす必然性については、近年、いくつかの研究の蓄積がなされつつあるところであるが、これらの業績も、未だ、福祉分野における公的規制の規範論を導くまでには至っていない。
そこで、この学会発表では、高齢者福祉分野を検討対象として、福祉サービスのあるべき供給体制を構築するために求められる公的規制のあり方、すなわち、公的規制において行政が果たすべき役割の考察を試みるとともに、現行法制における公的規制の諸制度が抱える法的課題を明らかにした。

地方自治体において様々な住民参加手続を盛り込んだ条例制定の動きが広がりを見せ、その一方で、国においてはいわゆるパブリック・コメントを用いる動きが現れていることを踏まえ、地方レベルの住民参加制度の先進事例を整理するとともに、それらを含めて、地方レベルの住民参加制度が権利としての参加や住民自治の実現に資するものとなるための法的課題を明らかにした。

東海地域の地方自治問題に関するシンクタンクである、東海自治体問題研究所の創立40周年を記念した企画として、自治体職員・議員・一般市民を対象に現在の地方自治制度と政策の現状を学べる公開講座として「基礎から学ぶ地方自治法講座」が開講され、研究所から講師を委嘱され、担当した。本講座は、2013年8月から2014年3月までの期間中に計7回（土曜の午後13時半～16時半）で開講し、地方自治に関心を持つ多様な市民ののニーズに応える機会となった。

第7回の南山大学・豊田工業大学連携講演会（テーマ「長寿社会を支える先端技術と社会保障制度」）が、豊田工業大学大講義室にて開催され、「高齢者福祉政策の歩みとこれからの課題－安心して暮らせる社会の実現のために－」と題した講演をおこなった。

科学研究費補助金の助成を得て、スウェーデンの社会福祉立法と行政活動の現状に関する調査を行うため、出張した。個々の訪問先における調査内容と成果の概略は、次の通りである。まず、社会省において、LBU法および不適切処遇に関する特別賠償法に関するヒアリングを行い、スウェーデンにおける現在の児童福祉分野の法制度の状況と、その背景を知ることができた。次に、エステルスンド市の高齢・障害福祉課職員のIshihama氏にヒアリングを実施した。氏は、サービス申請者の援助判定に携わる職員で、福祉の行政実務に精通しているため、サービス提供の仕組みや費用負担のあり方等の詳細な状況を知ることができた。続いて訪れたエルブロ大学では、Kerstein教授からスウェーデンの社会福祉法制について、予め提出していた質問に回答していただく形でヒアリングすることができ、有意義であった。そしてもう１つの訪問先として、エルブロ市の「子どもの家」に行き、同機関の職員の方から、児童虐待における行政対応について聞き、関係行政機関の協力・連携の実態について情報収集した。

科学研究費補助金の助成を得て、フィンランドの社会保障と学校教育の現状について調査するため、出張した。
訪問先は、国民年金局、アルツハイマー協会、高齢者施設レーナンコティ、社会保健研究開発センターで、いずれもヘルシンキ市内にある諸機関である。