Publisher：上智大学法学会  

　わが国において、責任能力（刑法39条）に問題ありとされるのは、「精神の障害」により弁識能力あるいは制御能力が害された場合であると理解されている。しかし、ここでいう「精神の障害」がどういう根拠で要件とされ、その内容としてどのようなものが求められているかには争いがある。
　「精神の障害」の判断基盤に着目するとき、近時、診断名の意味における精神障害が責任能力判断の基盤であるわけではなく、行為と症状との関係を基軸において考えるべきだとする主張が、刑法学と精神医学の双方で有力になっている。ここには、精神医学において操作的概念が主流となってきているという変化が反映されている。
　しかし、そのようないわば「症状論」は貫徹できない。精神医学が変化してもなお、刑法学が精神医学に求めるのは、症状の把握を越えた、精神障害の診断なのである。
　本稿では、いわば「診断論」の立場から、従来の議論を再検討していこうとするものである。

Total pages：204  

　たとえば高校教科書の重要なフレーズを積極的に引用するなど、高校段階の履修内容と極力関連づけて法律学への導入を図るという執筆方針のもと、刑事法学（刑法、刑事訴訟法、刑事政策）の概要を紹介した。

Total pages：347  

法科大学院の未修者の2年目（既修者の1年目）向けのテキストである。判例をモデル化したケースをきっかけとしつつ、基本的な問題からより高度な問題へと段階的に理解を進めうる構成とすることが、本書の編集方針である。水留の執筆分担部分では、本権説と所持説という論点から導入しつつ、権利行使と恐喝の問題、不法原因給付物の横領の問題などを取り上げ、刑法では財産の保護ということをどのように考えることができるのかを説明し、学生に考えさせるようなものとすることにつとめた。

Total pages：237  

　本書は2005年12月に上智大学を会場として行われた、第12回ユネスコ国際生命倫理委員会(IBC)の会議の記録を中心とするものであり、水留は、そのセッションIV「社会的責任−−公衆衛生とヘルスケア」の抄録の執筆を担当した。

Total pages：748  

　医療刑務所の報告部分は、その初出である町野・水留「医療刑務所の現状」日精協誌22巻3号の部分に記載する。 　イタリアの報告部分は、平成15年度科学研究費補助金による共同研究「『心神喪失者等医療観察法案』後の刑事司法と精神医療--精神障害者、薬物中毒者の処遇」における調査に基づいたものである。 　反精神医学の伝統が色濃いイタリアにおける、保安処分施設および矯正施設での医療の実際を知り、わが国の医療観察制度の示唆を得ることが調査の目的である。 　調査により、司法精神病院が地域の精神医療ネットワークから隔絶しているという現実が明らかになった。これには、極端な脱施設化によって、司法精神病院の患者を地域が受け容れられないという背景があった。 　他方、「執行監督司法官」という独自の司法官によって、患者の社会復帰に向けたさまざまな努力がなされていた点は、わが国における精神保健観察の運用にあたって示唆を与えるものであろう。

Publisher：日本司法精神医学会  

　平成18年度科学研究費補助金による共同研究「心神喪失者等医療観察法--その理念と運用--」における調査を報告したものである。本稿中、水留は「１．Zürich大学附属精神病院」を分担執筆した。
　スイスはドイツ法系の保安処分制度を基礎としつつも独自にそれを発展させている。訪問調査の趣旨はこの制度を調査し、わが国の医療観察制度への示唆を得ることにあったが、その際、スイスの一般精神医療についても調査し、その制度の背景を知る必要があった。本稿の分担部分は、そのような意図のもとに執筆されたものである。
　チューリヒ大学精神病院は、研究を主とするわが国の大学病院像と異なり、精神保健圏域(catchment area)の中核病院として、地域精神医療の重要な一角をなしている。研究と臨床とを積極的に接近させたこの在り方は、わが国の精神医療システム、さらには司法精神医療に対して、重要な視座を与えるものであろうと思われる。

　社会安全研究財団の研究費による共同研究における調査報告である。この調査の目的は、わが国における児童虐待対応の実態を把握することにある。なお、この調査は、科研（基盤B）「児童虐待への法的介入」と合同で行われたため、本稿に最低限の加筆訂正を行ったものを、科研報告書（2007年）にも執筆している。
　大阪府においては児童相談所（大阪府では「子ども家庭センター」という）による休日・夜間対応の枠組が作られているが、その中心となる一時保護所は同時に、種々の理由で入所した児童への対応にも追われている。一時保護所の体制整備、ならびに入所児童の特性に合わせた処遇の可能性を探ることが、調査からは必要と感じられた。
　府立の児童自立支援施設「修徳学院」は、性非行を行った加害児童への処遇プログラムを実施している。性非行は、虐待児の行き先となる児童養護施設で根絶することのできていない問題である。性非行の問題は、今後虐待児道の処遇を考えるにあたって欠かすことのできない視点であろう。

Publisher：創造出版  

　平成13年度、14年度科学研究費補助金による共同研究「刑事司法と精神医療--刑罰、医療、保安処分」における調査を報告したものである。
　わが国には、自由刑の執行中や未決勾留中に、医療上の理由から、これらの施設での処遇に耐え得なくなった者を収容する「医療刑務所」のうち、精神障害受刑者（法務省の処遇分類級にいうM級受刑者）等を専門に処遇する、北九州医療刑務所及び岡崎医療刑務所を訪問した。
　調査を通じて、これらの医療刑務所は、その建前--医療によって行刑に復帰させること--に必ずしもこだわらず、精神障害を有する受刑者の刑期が終わるまでのケアに携わっていることが窺われた。他方で、行刑諸規則の枠組内で処遇を行わなければならないことが、治療上の大きな制約をもたらしうることが明らかとなった（監獄法当時の調査であり、刑事収容施設法の施行以後にどのような変化があるかについては、再度調査の必要があろう）。

　責任能力は、確立した判例及び学説によれば、「精神の障害」（生物学的要素）及び「弁識能力または制御能力」（心理学的要素）からなるものとされる。このうち、「精神の障害」が要求される根拠、その判断基盤、及び弁識・制御能力との関係について、報告者のこれまでの研究（主として、上智法学論集50巻3号及び4号所収）を紹介した。

　責任能力に問題があるために自由刑の執行を免れた精神障害者への従来と異なる医療枠組を定めた心神喪失者等医療観察法は、2005年7月に施行された。本法の処遇を行う要件として、「疾病性」「治療反応性」「社会復帰可能性」があるとされるが、本シンポジウムは、このうちの前二者に焦点を当て、問題事例を医療側から提示し、福祉実務家、法律実務家並びに法律研究者の側がそれに対してコメントを行うというものであった。
　水留は法律研究者の側からのコメンテーターとして、この問題についての重要な先例となると思われる最高裁決定にも言及して、問題の整理を図った。
　なお、この報告を踏まえてさらに検討を行った論文は、法と精神医療23号（2008年）に掲載されている。

　責任能力は、「責任なくして刑罰なし」という言葉で表現される責任主義の考え方の一つの表れであるが、最近社会における凶悪犯罪への処罰感情が顕著に高まっていることを背景に、この原則は揺らいでいるように見える。現代社会において、責任能力、ひいては責任主義をどうとらえていくべきか、がワークショップの主題であった。
　水留の話題提供として、精神障害者も健常者と同様に扱われるべきであるとする「ノーマライゼーション」の考え方と責任能力との関係を、刑法における責任主義の考え方とリンクさせて検討した。また、近時の精神医学の議論の中で、判例の示した責任能力判断の枠組--病状と他の非医学的事情とを同列に並べて総合考量するという枠組--への支持が強まっていることを紹介し、それを刑法学の視点から分析した。

　前年に行われた、科研（基盤（B））「心神喪失者医療観察法案後の刑事司法と精神医療--精神障害者、薬物中毒者の処遇」によるイタリア調査の概要を報告した。水留は、イタリアの刑事司法システムと精神障害者のかかわりについての報告を分担した。
　なお、この調査の詳細は、町野・中谷・山本編・触法精神障害者の処遇（信山社、2005年）で紹介されている（水留も、その一部を分担執筆している）。

法科大学院における「人間の尊厳」科目として、主として刑法の各観点から、生命と法をめぐる諸問題をオムニバス形式で扱う。水留は人工妊娠中絶、クローン及び尊厳死の部分を担当。選択必修科目、セメスター開講。
実際の担当履歴：2023～2025年度各春学期。（担当者変更前のものも含めれば、2021年度から継続的に一部を担当）

法科大学院の未修1年次生を対象に、実務家教員及び各分野の研究者教員がそれぞれの視点から法律文書の書き方を指導する。水留は刑法分野を担当。セメスター開講。
実際の担当履歴：2022～2025年度春学期。（カリキュラム変更前のものも含めれば、2019年度から継続的に一部を担当）

法学部初年次向けの演習科目。共通シラバスに基づき、Q1及びQ2にそれぞれベーシック演習A及び同Bを開講し、一の学期の間、同一のクラスを同一の教員が担当。法律学科学科科目（演習系科目群・1年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2022～2025年度。（カリキュラム変更前のものも含めれば、2008年度から継続的に担当）

法学部初年次向けの演習科目。共通シラバスに基づき、Q3及びQ4にそれぞれベーシック演習C及び同Dを開講し、一の学期の間、同一のクラスを同一の教員が担当。法律学科学科科目（演習系科目群・1年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2022～2025年度。（カリキュラム改正前のものも含めれば、2008年度から継続的に担当）

法学部2年次生向け演習として、刑法判例及び刑事法のテーマ研究を行う。予備登録結果に基づき、ミドル演習A・同B・同C及び同Dを開講し、一の年度の間、同一のクラスを同一の担当者が担当。法律学科科目（2022年度カリキュラム改正以前はA群、現行カリキュラムでは演習系科目群、いずれも2年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2020～2022・2024～2025年度。

法学部3～4年次生向け演習科目として、連続する年度に開講されるプログレッシブ演習A～Dと一体的に実施される。ゼミ論文執筆を視野に入れて刑事判例及びテーマ研究を行う。予備登録結果に基づき、3年次又は4年次のQ1～Q4にかけてアドバンスト演習A、同B、同C及び同Dを開講し、この間、同一のクラスを同一の担当者が担当。法律学科科目（演習系科目群・3～4年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2022・2024年度。（カリキュラム改正前も3～4年次生向け演習科目を断続的に担当）

法学部3～4年次生向け演習科目として、連続する年度に開講されるアドバンスト演習A～Dと一体的に実施される。ゼミ論文執筆を視野に入れて刑事判例及びテーマ研究を行う。予備登録結果に基づき、3年次又は4年次のQ1～Q4にかけてアドバンスト演習A、同B、同C及び同Dを開講し、この間、同一のクラスを同一の担当者が担当。法律学科科目（演習系科目群・3～4年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2023・2025年度。（カリキュラム改正前も3～4年次生向け演習科目を断続的に担当）

法学部司法特修コース所属学生向けに、法科大学院教育との接続を図る目的で設定された2年次生向け演習。刑法教員2名で担当し、水留の担当部分では刑法の事例問題を素材に、刑法解釈論の考え方を学修した。法律学科学科科目（司法特修コース系科目群・2年次以上配当）、1単位。
実際の担当履歴：2024・2025年度Q4。

障害者をめぐる人権と法をテーマとして開講。共通教育科目（「人間の尊厳」科目：選択必修科目、2年次以上配当）。
実際の担当履歴：2014～2016年度各春学期。

障害者をめぐる人権と法をテーマとして開講。共通教育科目（「人間の尊厳」科目：選択必修科目、2年次以上配当）。
実際の担当履歴：2017・2019・2020年度各Q1。

犯罪の一般的成立要件を扱う。法律学科学科科目（A群・1年次生自動登録科目）。4単位。
実際の担当履歴：2009年度、2012～17年度各秋学期

犯罪の一般的成立要件のうち、基本的な部分を扱う。法律学科学科科目（A群・1年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2017年度～21年度各Q3。

犯罪の一般的成立要件のうち、応用的な部分を扱う。法律学科学科科目（A群・1年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2017年度～21年度各Q4

個人的法益に対する罪の成立要件を扱う。法律学科学科科目（A群・2年次生以上配当）。
実際の担当履歴：2008年度・2010年度各春学期。

社会的法益に対する罪及び国家的法益に対する罪の成立要件を扱う。法律学科学科科目（A群・2年次生以上配当）
実際の担当履歴：2008年度秋学期。

犯罪の原因と対策（特に犯罪者処遇論）を扱う。法律学科学科科目（A群・2年次生以上配当）。
実際の担当履歴：2010・2012～2014年度各春学期・2015・2016年度各秋学期。

本来の授業担当者の体調不良のため、後半部分のみを担当。少年法に基づく非行少年処遇の理論と実践を扱う。セメスター開講。

法科大学院における「人間の尊厳」科目として、刑事政策・刑事訴訟法・少年法の各観点から、犯罪被害者をめぐる諸問題をオムニバス形式で扱う。水留は刑事政策の部分を担当。選択必修科目、セメスター開講。
実際の担当履歴：2015～2021年度各秋学期。

法科大学院における「人間の尊厳」科目として、主として刑法の各観点から、生命と法をめぐる諸問題をオムニバス形式で扱う。水留は人工妊娠中絶及びクローンの部分を担当。選択必修科目、セメスター開講。
実際の担当履歴：2021・2022年度各春学期。

法科大学院の未修1年次生を対象に、各分野の授業担当者がそれぞれの視点から法律文書の書き方を指導する。水留は刑法分野を担当。春学期後半に実施。1単位。
実際の担当履歴：2019・2020年度

法科大学院の未修1年次生を対象に、各分野の授業担当者がそれぞれの視点から法律文書の書き方を指導する。水留は刑法分野を担当。春学期後半に実施。1単位。

法学部初年次向けの演習科目。共通シラバスに基づいて各教員がクラスを分担して実施。法律学科学科科目（A群・1年次生自動登録科目）。通年4単位。
実際の担当履歴：2008～2009・2012～2016年度。

法学部初年次向けの演習科目。共通シラバスに基づき、Q1～Q4にそれぞれベーシック演習A・同B・同C及び同Dを開講し、一の年度の間、同一のクラスを同一の教員が担当。法律学科学科科目（A群・1年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2017～2021年度。

法学部2年次生向け演習として、刑法判例及び刑事法のテーマ研究を行う。法律学科科目（A群・予備登録に基づき2年次生に自動登録される科目）。通年4単位。
実際の担当履歴：2008・2009・2012～2016年度。

法学部2～3年次生向け演習として、刑法判例及び刑事法のテーマ研究を行う。予備登録結果に基づき、2年次Q3～3年次Q1にかけてミドル演習A・同B及び同Cを開講し、この間、同一のクラスを同一の担当者が担当（ただし、カリキュラム改正の移行期間となった2019年度は2年次Q2～Q4に実施）。法律学科科目（A群・2年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2019年度。

法学部3～4年次生向け演習として、刑法判例及び刑事法のテーマ研究を行う。予備登録結果に基づき、3年次Q3～4年次Q1にかけてアドバンスト演習A・同B及び同Cを開講し、この間、同一のクラスを同一の担当者が担当（ただし、カリキュラム改正の移行期間となった2019年度は3年次Q2～Q4に実施）。法律学科科目（B群・3～4年次生自動登録科目）。
実際の担当履歴：2017・2018年度及び2019年度アドバンスト演習C。

本来の授業担当者の体調不良のため、本来は一の年度の間、同一のクラスを同一担当者が持つものとされている3年次生向け演習科目のうちQ4のみを担当。事例問題検討を通じて刑法解釈論のやや高度な学修を図った。法律学科学科科目（B群・予備登録に基づき3年次生に自動登録される科目）。

法学部4年次生の希望者向けに開講される演習科目。水留担当の同科目では刑法のテーマ研究は判例研究を行った。法律学科学科科目（B群・4年次以上配当）。
実際の担当履歴：2008・2009年度各秋学期、2010年度春学期。

法学部4年次生の希望者向けに開講される演習科目。同一担当者によりQ3に開講される法学演習BⅠとQ4開講の同Ⅱを連続しての受講が求められる。水留担当の同科目では刑法と他分野の交錯する分野についてテーマ研究を行った。法律学科学科科目（B群・4年次以上配当）。
実際の担当履歴：2019・2021年度。

一のクォーターの間、ゼミとは異なり、予備登録に基づき学年やそれまでの専攻分野に関わらずに学生を集めて実施された演習授業。水留担当の同科目では、オリジナルルールを設定した模擬裁判形式のゲームを行い、刑事実体法の理解を深めた。法律学科学科科目（A群・2年次以上配当）。
実際の担当履歴：2017・2018年度各Q2。

演習の枠とは別に、複数学年にまたがって実施された演習形式の授業。水留担当の同科目では、法科大学院進学希望者を主たる対象に、刑法の事例問題に取り組んだ。法律学科学科科目（A群・2年次以上配当）。
実際の担当履歴：2020・2021年度各Q1

法学部4年次生のうち卒業論文の執筆を希望するものが自ら担当者を選んで履修する演習科目。法律学科学科科目（B群・4年次以上配当）、隔週開講科目、1単位。
実際の担当履歴：2016年度（卒論提出には至らず）。

法学部4年次生のうち卒業論文の執筆を希望するものが自ら担当者を選んで履修する演習科目。同一の担当者によりQ3に開講される卒業論文演習Ⅰ及びQ4開講の同Ⅱの連続受講が求められる。法律学科学科科目（B群・4年次以上配当）。
実際の担当履歴：2017～2019年度（2017・18年度は卒論提出者あり、2019年度は卒論提出に至らず）。

法学部司法特修コース所属学生向けに、法科大学院教育との接続を図る目的で設定された演習。本来の授業担当者の体調不良のため、Q4のみ担当した。刑法の事例問題を素材に、刑法解釈論の考え方を学修した。法律学科学科科目（C群・2年次以上配当）、1単位。

法学部司法特修コース所属学生向けに、法科大学院教育との接続を図る目的で設定された演習。刑法の事例問題を素材に、刑法解釈論の考え方を学修した。法律学科学科科目（C群・3年次以上配当）、1単位。
実際の担当履歴：2021年度Q1。

法学部1年次生向けにキャリアを意識づける科目。オムニバス方式で実施され、法学部選出キャリア支援委員が職責としてコーディネーターを務める。法律学科科目（キャリア系科目群・1年次生自動登録科目）。

法学部2年次生向けにキャリアを意識づける科目。オムニバス方式で実施され、法学部選出キャリア支援委員が職責としてコーディネーターを務める。法律学科科目（キャリア系科目群・1年次生自動登録科目）。

Type：Seminar, workshop

心神喪失者等医療観察法において、同法の医療必要性の鑑定に当たる「精神保健判定医」（同法の審判において裁判官とともに判断に当たる「精神保健審判員」の選任資格でもある。）及び精神保健参与員（精神保健福祉の立場から同法の審判に関与する者）を養成するため、厚生労働省が研修実施機関に委託して行われる研修会において、「法学（総論・審判・医療）」の題で講演を行うとともに、精神保健参与員のための事例研修のコメンテーターを務めた。

Type：Seminar, workshop

精神保健指定医（精神保健福祉法に基づき、非自発的入院や入院中の行動制限など、精神科医療において患者の人権を大きく制約されうる局面でその当否の判断に関わる権限のある医師。資格審査を経て厚生労働大臣により指定される。資格取得の際及び5年ごとの資格更新の際に、厚生労働大臣が指定する研修事業者が主催する研修への参加を義務づけられる。）の研修会において「精神障害者の人権と法」の項目（1時間程度）の講師を担当。
実際の担当履歴：2008年11月27日（シェラトン都ホテル大阪）、2017年7月26日、2018年7月26日、2019年7月26日（以上、東京・京王プラザホテル）、2021年7月21日、同年8月18日（以上、シェラトン都ホテル大阪）、同年10月26日（大阪・阪急インターナショナルホテル）、2022年10月18日（シェラトン都ホテル大阪）、同年11月30日（ホテルオークラ福岡）、2023年10月23日（シェラトン都ホテル）、同年11月29日（ホテルオークラ福岡）、2024年7月23日、2025年7月23日（以上、東京・京王プラザホテル）

Type：Seminar, workshop

心神喪失者医療観察法における指定医療機関のスタッフ向けに、厚生労働省が研修実施機関に委託して行われる研修会において、「心神喪失者等医療観察法における法律と医療」という題で1時間15分の講演を行った。
実際の担当履歴：2008年11月（大阪・天満研修センター）、2010年9月（東京・ベルサール神田）