Publisher：南山大学経済学会  

This study aims to examine the impact of pharmaceutical industry mergers and acquisitions (M&A) on research and development (R&D) investment in Japan. Employing appropriate difference-in-difference (DID) estimation techniques associated with a propensity score-matching procedure, this study focuses on two main indicators of performance: R&D-related variables and profit variables. This study finds that after five years, R&D investment increases but profit performance declines. These findings suggest that a synergy effect exists between M&As and R&D investment, and the financial burden of an M&A and a large increase in R&D investment or problems merging distinct corporate cultures may possibly cause a decline in corporate performance in the long run. This study is the first to examine the impact of M&As on R&D in the Japanese market. Using the propensity-score-matching procedure to control for these simultaneous bias problems, this study succeeds in elucidating the cause and effect between M&A and R&D. The results provide quantitative support for the establishment of certain laws in Japan about M&As and the design of policies within the pharmaceutical industry.

Publisher：Canadian Center of Science and Education  

This study examines the impact of a regional bank merger in Japan on borrowing by small businesses, focusing on firms that borrow from the acquiring bank, the acquired bank, or both. First, we find that post-merger borrowing costs declined. This result suggests that small borrowers enjoy more favorable post-merger financing conditions because efficiencies from economies of scale lead to lower costs. Second, we find that post-merger borrowing costs decline for firms that borrow only from the acquiring or acquired bank, whereas they did not decline for firms that borrow from both. Third, we find that only small business loans to firms that borrow from both the acquiring and acquired banks decrease post-merger. This result suggests that small business lending might decline because of a merged bank’s loan portfolio and lending strategy.

　本研究では、わが国の医薬品産業におけるM&Aが、その後の長期における企業パフォーマンスにどのような影響を与えたのか、累積超過収益率（CAR：Cumulative abnormal Return)と持ちきり超過収益率（BHAR：Buy - and-Hold Abnormal Return）の計測、さらに、カレンダータイム・ポートフォリオ(Calendar Time Portfolio)による分析といった3つの方法により、検証した。その際、累積超過収益率（CAR：Cumulative abnormal Return)や持ちきり超過収益率（BHAR：Buy -and-Hold Abnormal Return）の計測で必要となるベンチマークの選定では、Propensity Score Matching(PSM)法によるマッチングの結果を利用した。分析結果によると、3つの方法では、それぞれ異なった結果が得られており、分析結果の頑健性に問題が残り、明確な結論を得ることはできなかった。しかしながら、長期の株価分析の手法を確立させることの必要性を明らかにできた点は、本研究による成果といえる。

Publisher：関西学院大学  

　本研究では、2003年に行われた親和銀行と九州銀行の合併のケースを取り上げ、地域金融機関の再編が取引先企業に与える影響について、計量分析を行った。この結果、取引先企業は貸出額の減少や金利の引き上げといった金融的な側面からか、あるいは、銀行からのガバナンス機能の低下といった側面からか、何らかのマイナスの影響を受けた可能性が考えられる。

Publisher：Taylor & Francis  

　本研究では銀行の私募による新株発行の株価効果をイベント・スタディ分析により検証した。特に、本研究では自己資本比率の違いに着目して分析を行っている点が、先行研究にはみられない特徴となっている。
　分析結果によると、自己資本比率の高い銀行では負の効果が、一方、自己資本比率の低い銀行では正の効果がみられた。この結果から、銀行による新株発行のインセンティブとしては、自己資本比率規制による影響が大きいことが示唆される。また、投資家は、不良債権比率が高い銀行による新株発行は低い評価を行うことも明らかになった。
　さらに、株式の購入主体については、多数の株式購入主体よりも単一の購入主体のケースの方が、マイナスの影響が大きい結果が得られた。この結果から、新株発行における潜在的なエントレンチメント効果がみられることが明らかになった。

Publisher：Taylor & Francis  

　本研究では、技術革新の激しいハイテク産業における成長戦略について、分析を行った。ここでは、用いるデータの特徴を考慮し、カウントデータモデルを採用した。通常、ポアソンモデルでは平均と分散が等しいと仮定されるが、ここではより一般化を図り、平均値に観測されない個別効果を導入した負の二項分布モデルでも分析を行っている。
　分析結果によると、M&Aと研究開発投資行動の間には正の関係がみられ、両者の間には補完関係があることがわかった。これにより、ハイテク産業でのM&Aは、規模の経済性、範囲の経済性といったシナジー効果を期待したものであること、また、研究開発投資集約度が技術の習得能力の高さを示唆するアナウンスメント効果を持っていることが明らかになった。また、この点から、M&A交渉も有利になっていると考えられる。

Publisher：Taylor & Francis  

　一般的に、R&D活動は、特に基礎研究において、公共財的要素が強いと考えられる。これには例えば、他社のR&D活動の成果が、自社のR&D活動を促進するようなケースが挙げられる。
　そこで、本研究では、ある企業におけるR&D投資実施のアナウンスが同業他社であるライバル企業に外部性効果を及ぼしているかを、株価反応に基づくイベント・スタディ分析により検証した。さらに、累積超過収益率の結果を質的データに変換することにより、プロビットモデルを用いて、要因分析を行った。
　分析結果によると、いくつかの企業では、R&Dの外部性効果を受けていること、また、研究開発投資集約度が高い企業では、その効果を強く受けることが明らかになった。この結果から、投資家が、研究開発投資集約度が高い企業では、新しい技術を吸収する潜在能力も高いと考えていることが示唆される。

　本研究では、わが国の医薬品産業を対象に、ある企業におけるM&A実施アナウンスが同業他社であるライバル企業にどのような影響を及ぼすかを、株価反応に基づくイベント・スタディ分析により検証した。
　ここで、その影響を考えると、プラス効果として伝染効果が挙げられる。一方、マイナス効果として競争効果が挙げられる。
　分析結果によると、いくつかの企業では、M&Aの伝染効果を受けていることが明らかになった。また、企業規模と伝染効果との間には2次曲線の関係にあることも明らかになった。これは、規模の小さい企業では、買収される可能性が高い一方で、規模の大きい企業では買収する可能性が高いことを示唆している。さらに、回帰分析を行った結果によると、研究開発投資集約度が高い企業では、外部からの新しい技術知識を吸収する潜在能力が高いことから、次のM&A実施企業になる可能性が高いため、伝染効果をより強く受けていることが明らかになった。

Publisher：医療科学研究所  

Publisher：京都大学経済学会  

Publisher：日本経営財務研究学会  

Publisher：日本証券経済研究所  

Publisher：電力中央研究所  

Publisher：京都大学経済学研究科  

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経済学は「格差問題」を解決できないのか　-現状の問題点と今後の可能性を探る-

『立命館ビジネスジャーナル』

独立行政法人　経済産業研究所

『金融緩和が経済格差を助長する -先進国で進むスクリューフレーション- 』

『税理士が知っておきたい金融緩和と経済格差』

雑誌『医療と社会』　財団法人　医療科学研究所

矢部謙介氏（中京大学）『株式を対価とした企業再編におけるプレミアムの実証分析』日本経営財務研究学会、第35回全国大会、大阪市立大学

播磨谷浩三（札幌学院大学）・近藤万峰（愛知学院大学）「地域金融機関の店舗網の広域化に関する実証的検証」地域金融コンファレンス、大阪大学

雑誌『医療と社会』　財団法人　医療科学研究所

斉藤隆志（京都大学）・川本真哉（早稲田大学）「日本企業のMBO　-パフォーマンス・ガバナンス・事業戦略-」2008年秋季大会、日本経済学会、近畿大学

鈴木智也氏（龍谷大学）“International Credit Channel of Monetary Policy：from Australia to New Zealand” 2006年秋季大会、日本金融学会、小樽商科大学

秋田県景気動向指数検討委員会の委員として参加