Publisher：名古屋多文化共生研究会  

外国人の政治的権利をめぐるこの20 年間の動向を「地方自治体」という観点から見つめ直し、その果たすべき役割について若干の考察を行った。地方自治体の役割、理論問題としての「外国人住民選挙権条例」の可能性、外国人地方選挙権が認められない現状における代替措置としての「外国人市民代表者会議」の現状と課題について検討した。

Publisher：有斐閣  

日本公法学会第79回総会における仲野武志教授のご報告「行政事件における訴訟要件の意義」に対する指定コメントをまとめたもの。

Total pages：240p.  

大学用の憲法テキスト。

Total pages：461 p.  

辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編。27名が執筆。 最新の重要判決に焦点を当て，従来の憲法基本判例を新たな視点から「読み解く」。日本国憲法史上の憲法訴訟の展開が理解できるように，既存の判例研究を超える新たな視点と理論を提示しつつ，徹底した「読みなおし（再定位・再理論化）」を図る。 著者は、「国籍と外国人の人権」を担当（3-17頁）。

Total pages：473 p.  

荒牧重人・小川正人・窪田眞二・西原博史編。49名の執筆陣。教育基本法をはじめ、教育にかかわる主要法律を逐条解説。 著者の担当部分は「学校教育法〔第12章〕雑則・〔第13章〕罰則」（185-193頁）。

Total pages：206p.  

「日本に居住する外国人の権利は十分に守られているのか。制約がみられるのはどういったケースであるのか。本書は外国人の権利を取り巻く国内法上の多くの論点を解説し、裁判例を分析しながら、人権条約や憲法に照らして問題を解決する指針を提示する。」 出版社HP：http://www.akashi.co.jp/book/b194706.html

フランスの2017年「親会社および発注企業の警戒義務に関する法律」（Loi relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre）について、「人権デューデリジェンス」を行う一般的義務と、企業がそれを怠った場合の法的（司法的）責任体制からなる「警戒義務」とでは概念上異なるという学説に基づき、フランス法の特色を論じた。

近代国際法は、「国籍唯一の原則」によって重国籍はのぞましいものではないとしてきた。しかし国境を越えた人の移動や国際結婚によって、2020年現在、世界195か国・地域のうち150か国・地域（76.9％）が重国籍に対して寛容な国内法を有するに至っている。本報告では、①マーストリヒト大学市民権・移民・開発センターによる最新の調査結果に基づき、各国の重国籍容認状況を紹介した上で、②当該調査をおこなったMaarten Vinkらによる重国籍容認国拡大に関する分析を論じ、③最後に、日本政府による重国籍禁止理由が、今日必ずしも合理的なものではなくなっていることを明らかにする。

「国籍法11条1項違憲訴訟」第一審判決（東京地判2021（令和3）年1月21日・訟月68巻2号77頁）についての判例評釈の報告。

中国・新疆ウイグル人の強制労働問題に関連して、フランスに国内おける「企業と人権」をめぐる法的対応について、フランス刑法典における「人道に対する罪」条項とその捜査組織「人道に対する罪、ジェノサイド、戦争犯罪と戦う中央事務所」（OCLCH ：Office central de lutte contre les crimes contre l'humanité, les génocides et les crimes de guerre)の組織および活動について論じた。

フランスの「普遍的国民役務（Service National Universel）」について、SNU導入に至る経緯、大統領に提出された2つの報告書の内容、2021年6月に実施されたSNUの内容、それを義務的なものとにした場合のフランス憲法上の問題点とそれに伴う憲法改正案の内容、日本への示唆等について報告を行った。

ヨーロッパ人権裁判所2015年10月13日「リザ判決」(Riza and Others v. Bulgaria） に関する研究報告。
【第1事件】Riza副党首とDPSの被選挙権侵害について、第一議定書3条違反（6対1）(n.48555/10)
【第2事件】トルコ/ムスリム系ブルガリア人101名の選挙権侵害について第一議定書3条違反（全員一致）（n.48377/10)。

フランスの2017年人権デューデリジェンス法（Loi n°2017-399 du 27 mars 2017 relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre）の概要および2020年に提出された同法の『実施評価報告書』（Evaluation de la mise en œuvre de la loi n° 2017-399 du 27 mars 2017 relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneuses d’ordre : Rapport à Monsieur le ministre de l’économie et des finances établi par Mme. Anne DUTHILLEUL et M. Matthias de JOUVENEL (CGEIET), N° 2019/12/CGE/SG）についての報告。

CASE OF RIZA AND OTHERS v. BULGARIA(Applications nos. 48555/10 and 48377/10), Judgment of the European Court of Human Rights に関する報告。

日本国内における外国人労働者の受入れ政策の変更（2019年改正入管法）とその特徴、入管法と労働法が交錯する領域における外国人労働者の取扱いの実態、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」と企業における社会的責任（CSR）に関する具体例について。

　フランスの国籍法の展開と国籍の現代的意義について、以下の構成で報告を行なった。
　「１．国籍とは何か」「２．日本憲法学における「近代国民国家」モデルに基づく「国籍」研究の進展」「３．フランス＝「デモスの国民国家」（？）」「４．フランスにおける「国籍法」の史的展開～革命期から現代まで～」「５．現代フランスにおける「国籍」と「市民権」～帰化者および外国人（ＥＵ市民／非ＥＵ市民）とその政治的権利～」「６．パトリック・ヴェイユ『フランス人とは何か？』から学ぶべきこと」

ヨーロッパにおける重国籍および重市民権（特に政治的権利）についての状況について、特にフランスの国籍法の展開及びヨーロッパ人権裁判所の判例を中心に報告した。

La nationalité est de façon générale définit par le lien politique et juridique entre un État et les individus qui composent sa nation . Elle est acquise par la naissance (droit du sol) , par la filiation (droit du sang), ou par la volonté de l’ État et d’un individu (par exemple, par la naturalisation ou par la déclaration). L’ État est libre de choisir ses nationaux en imposant critères et conditions auxquelles l’intéressé doit se plier.
Mais, aujourd’hui, le droit de chaque individu à une nationalité est reconnu dans divers instruments internationaux pour la protection des droits de l’homme.
J'ai presenté la loi de la nationalité japonaise et l’affaire Renhô qui est un problème du droit politique passif des binationaux au Japon.

第一部の基調講演（師岡康子（東京弁護士会弁護士）「日本におけるヘイトスピーチの現状と対策」、金明秀（キム・ミョンス）（関西学院大学教授）「ヘイトスピーチの被害の実態」、金尚均（キム・サンギュン）（龍谷大学教授）「差別表現に対するインターネット対策－最近のドイツの立法を参考にして」を受けて、第二部のシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」において、指定討論者として「日本の憲法学における『表現の自由』とヘイト・スピーチ」と題して報告を行うとともに、基調講演スピーカーに質問を行い、会場からの質疑応答にも参加した。

欧州人権裁判所「タナセ判決」（Tănase v. Moldova [GC], ECHR, 27 April 2010）を中心に、日本と世界における重国籍者の被選挙権について報告を行った。

日本国内における「定住外国人」の地方選挙権をめぐる動向、「定住外国人」の選挙権をめぐる学説・判例、1995年最高裁判決以降の動向（外国人市民代表者会議、自民党改憲案など）について報告。

革命期から現代までのフランスにおける「国籍法」の展開、フランスにおける二重国籍の許容の背景・意義・効果、欧州諸国における二重国籍者の政治的権利の現状について報告した。

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所「シティズンシップと政治参加―移民／難民によるコミュニティ形成と社会福祉への影響の比較研究―」共同利用・共同研究課題研究会（2016年度度第3回目研究会）での報告。新年度に研究会として書籍を発行することになり、その事前の報告である。

日本とフランスにおける政党の憲法上の地位を検討した後、外国人の政党への入党、政治資金の提供に関するフランスの法状況について報告した。

政党の憲法上の地位の分析を行った後、「外国人」の政党加入や政党への政治資金の提供がが憲法上許容されるか否かにつき検討した。

「世界最低レベルのジェンダー平等を、憲法の視点から考える」と題するミニ講義を行い、「夢ナビ」で動画配信していただいた。

https://yumenavi.info/portal.aspx?CLGAKOCD=017740&p=s017740021

南山学園ハラスメント問題対策委員長として、南山高等学校・中学校女子部の教職員を対象に、ライネルスホールにて「教職員のハラスメント防止のために」と題して、講演および質疑応答を行った。

「暮らしと法」と題して南山大学法学部が担当している公開講座の講師として、2022年度は「日本国憲法の男女平等に関する今日的論点」を全体テーマに2回にわたって講演した。第1回目は「夫婦別姓をどう考える？」、第2回目は「女性の国会議員比率はたったの1割でよいのか？」をテーマにお話しした。
https://office.nanzan-u.ac.jp/EXTENSION/item/2022_autumn_brochure.pdf

7月16日実施の「南山大学 ≪大学開催型≫ オープンキャンパス2022」において、「政治分野でのジェンダー平等実現はなぜ必要か～SDGsと憲法・条約・法律～」と題する模擬授業を行った。

なお、8月1日実施の「南山大学 ≪オンライン開催型≫ オープンキャンパス2022」でも動画配信される（オンデマンド（模擬授業））。

『週刊金曜日』編集部の本田雅和記者による「外国人参政権」についてのインタビューに応えた。同誌2022年6月17日号（第30巻第22号・通巻第1403号）の特集「2022参院選　外国人参政権を問う」に、「憲法学の視点から　南山大学教授 菅原真さんに聞く　問われているのは、私たちの社会です」と題する記事として掲載された（26-30頁）。

「北海道新聞」2021年12月15日付朝刊27面の「『外国人も住民投票』激論　東京・武蔵野市の条例案可決」と題する記事内で、武蔵野市住民投票条例案についてのコメントが掲載された。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/622556

『毎日新聞』2021年12月22日（東京版）に、武蔵野市議会の住民投票条例案否決に関するインタビューを受け、コメントした。

『毎日新聞』2021年12月21日（全国版）に、武蔵野市における住民投票条例案についてインタビューを受け、コメントした。

NHKテレビ「首都圏ネットワーク」（2021年11月19日18時30分～19時放送）の「東京：住民投票“外国籍住民も同要件”条例案提出」と題するニュースのインタビューに応えた。

その後、NHKのWEBページに掲載された。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20211119d.html?fbclid=IwAR30dXJqifJ-ZgJthvigfiBhKUVQ_wr5MgzSBYHCcYmtZgsf7nA6782Iu4M

留学制度を活用し、名古屋大学大学院法学研究科・法学部の私学研修員として研究を実施する。研修題目は「フランスにおける『国籍』と『市民権』の研究」である。

留学制度を活用し、東北大学大学院法学研究科・法学部の受託研修員として研究を実施する。研修題目は「フランスにおける『国籍』と『市民権』の研究」である。

NHKテレビ「おはよう日本」（2021年1月21日、6時台および7時台に放送）で「国籍法11条1項違憲訴訟」に関するインタビューに応えた（事前録画）。

その後、NHKのWEBページに掲載された。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825021000.html

南山大学地域研究センター共同研究主催講演会（欧米亜諸国・諸地域における近時の社会制度改革に関する研究・２０２０年度第１回講演会）で「日本国憲法２２条の『国籍離脱の自由』の解釈の新動向―重国籍・複数国籍の拡大と国際法における『国籍』の役割の変化―」と題してオンライン講演をおこなった。

留学制度を活用し、東北大学大学院法学研究科・法学部の受託研修員として研究を実施する。研修題目は「フランスにおける『国籍』と『市民権』の研究」である。

2019年11月16日に行われた名張毒ぶどう酒事件支援集会において、冤罪事件を描いた映画「それでもボクはやってない」を監督した周防正行さんと対談したことについて、翌日付の中日新聞（20面）、毎日新聞（25面）、読売新聞（23面）に掲載された。

東海テレビ「ニュースOne」（2019年10月16日放送）に名張毒ぶどう酒事件の現地調査を行った様子が紹介され、インタビューに応えた。

その後、東海テレビ「ニュースOne」のWEBページに掲載された。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00010000-tokai-soci

朝日新聞（名古屋版）2019年6月30日付に、プロジェクト研究のフィールドワークとして、「名張毒ブドウ酒事件」の現場を訪問した様子が紹介された（23面）。

二重国籍についてコメントした（「東京新聞」2019年2月8日付朝刊・24-25面「こちら特報部：これでいいのか？ 日本の国籍 世界の7割「二重」容認」）。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019020802000170.html

二重国籍についてコメントした（「中日新聞」2019年2月14日付朝刊・10版31面「こちら特報部：日本の「国籍」時代遅れ？ 明治以来「二重」認めず」）。
http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2019021402000090.html

11月17日に開催された県弁護士会主催の「ヘイトスピーチ」の対策を考える講演会における講演内容が掲載された（「朝日新聞」2018年11月19日付朝刊愛知版・14版23面「ヘイトスピーチ、どう立ち向かう 名古屋で講演会」「「差別禁止の法整備を」菅原真・南山大教授」）。
https://www.asahi.com/articles/ASLCK7L28LCKOIPE010.html

11月17日に開催される県弁護士会主催の「ヘイトスピーチ」の対策を考える講演会について紹介された（「中日新聞」2018年11月16日付朝刊愛知版・18面）。

「ヘイトスピーチ」をテーマにした講演会が11月17日に開かれることについて、インタビュー記事が掲載された（「朝日新聞」2018年11月10日朝刊愛知版・14版25面「ヘイトスピーチ 法律家と考える 県弁護士会17日」「「私たちの問題」講演の菅原・南山大教授」） 。

2018年11月17日に開催された愛知県弁護士会主催・中部弁護士会連合会共催の公開講演会「ヘイトスピーチ解消法施行から2年　その後も続くヘイトスピーチと各地の取組・今後の課題」の第一部で「ヘイトスピーチに対する憲法学からの考察」と題する講演を行い、第二部で田島義久弁護士（大阪弁護士会）とパネルディスカッションを行なった。

https://www.aiben.jp/about/katsudou/jinken/news/2018/11/post-5.html

日米両国籍を持つ大坂なおみ選手がテニスの全米オープン女子シングルスで優勝したことを受け、二重国籍についてコメントした（「東京新聞」2018年9月11日付朝刊・24-25面「こちら特報部:大坂選手全米Ｖ 「日本勢初」に違和感なぜ 二重国籍世界は容認の流れ 」）。

学生が、名張毒ぶどう酒事件の現地調査を行った様子が紹介された（名古屋テレビ「メ～テレ・ニュース」2018年7月1日0：05～0：10放送「名張毒ぶどう酒事件 学生が現地調査」）。

「プロジェクト研究」の学生が、名張毒ぶどう酒事件の現地調査を行った様子が掲載された（「毎日新聞」2018年7月1日付朝刊愛知版・25面「南山大生 名張事件学ぶ 法学部の12人、現地訪れ」）。
https://mainichi.jp/articles/20180701/ddl/k23/040/100000c

「プロジェクト研究」の学生が、名張毒ぶどう酒事件の現地調査を行った様子が掲載された（「毎日新聞」2018年7月4日付中部夕刊・4版9面「憂楽張 事件現場を歩く」）。
https://mainichi.jp/articles/20180704/ddh/041/070/004000c

名古屋市内に在住、在勤、在学の方、市内を主な活動拠点とする事業者、団体は、「男女平等参画推進なごや条例」に基づき、男女平等参画の推進に関する名古屋市の施策や、男女平等参画に関する人権侵害に関して、苦情の申出ができる。委員会では、市民、事業者の皆さんからの苦情に対して、必要な調査を行い、迅速、適切に処理する。

「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」応募勧奨業務委託に係る公募型プロポーザル評価基準に基づき、同業務の事業者を選定する。

開催校担当理事として、南山大学を会場に移民政策学会2017年度冬季大会を開催した。
http://www.iminseisaku.org/top/conference/conf2017.html#conf2017annual

移民政策学会2017年度年次大会の「自由報告1」で司会を担当する。
当日の報告者は、久保幸恵会員（神奈川工科大学）、ムヒナ・ヴァルヴァラ会員（上智大学）、川本綾会員（大阪市立大学）、松岡洋子会員（岩手大学）。

名古屋市総務局男女平等参画苦情処理委員としての活動。

名古屋市総務局総合調整部・男女平等参画推進室からの依頼により、「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」応募勧奨業務委託プロポーザルにおける第１次審査及び第２次審査の実施を行なう。

名古屋多文化共生研究会2017年度年次大会「ドイツのヘイトスピーチ対策とその特徴―歴史・現状・未来」で司会を担当した。報告者は、金尚均（龍谷大学）、ヨヘン・フックス（マクデブルク単科⼤学）、マクシミリアン・フーアマン（ブレーメン⼤学）の各氏。

2016年度秋期・南山エクステンション・カレッジ公開講座「暮らしと法」で２回にわたり講師を務める。第１回は「憲法から見る代理出産問題（１）」、第２回は「憲法から見る代理出産問題（２）」。

2016年度南山大学オープンキャンパス模擬授業「憲法と婚姻（結婚）―民法の夫婦同姓規定合憲判決を考える―」と題する模擬授業を実施した。

2016年度春期・南山エクステンション・カレッジ公開講座「暮らしと法」で２回にわたり講師を務める。第１回は「日本国憲法・国際人権法と多文化共生社会の実現（１）―「多文化共生」施策の意義と現状について―」、第２回は「日本国憲法・国際人権法と多文化共生社会の実現（２）―ヘイトスピーチ対策法がなぜ制定されたのか―」。

移民政策学会2016年度年次大会のミニシンポジウム「人種差別禁止法案について考える～ヘイト・スピーチをめぐって～」において、司会・ファシリテータ、企画趣旨説明をおこなった。当日のパネリストは、近藤敦（名城大学）、山本かほり（愛知県立大学）、金尚均（龍谷大学、ゲストスピーカー）、有田芳生（参議院議員、ゲストスピーカー）の各氏。また、コメンテータとして師岡康子氏（弁護士・大阪経済法科大学）を招聘した。

名古屋多文化共生研究会（NAMS）の事務局業務を行なう。年次総会および通常研究会の企画、年報の作成など。

名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推進室・男女平等参画苦情処理委員として、苦情処理業務を行なう。

移民政策学会の理事、企画委員として、年次大会・冬季大会の企画・運営に責任をもって活動する。

国際人権法学会の編集委員会の副主任として、編集主任の補助業務を行なう。具体的には学会誌の編集業務全般。

科研費・基盤研究（C）「グローバル時代における『主権論』と重国籍者の政治的権利に関する比較研究」（研究課題/領域番号
15K03116）に関するフランス共和国パリ市での研究・調査活動。

移民政策学会2015年度冬季大会（於中京大学）・「自由報告4」の司会。

http://www.iminseisaku.org/top/conference/conf2015.html#conf2015Annual

静岡県教職員立教育研究所主催の「2015年度第2回未来の教育を考える会」において、主権者教育・シチズンシップ教育に関するテーマとの関連で、「『主権』とは何かーその憲法学的意味についてー」と題する講演を行った。

「安保関連法案はなぜ違憲か」と題する講演を行った。主催は市民団体（集団的自衛権行使に反対する昭和区の会）。

2015年度南山大學オープンキャンパス模擬授業「憲法は何のためにあるのかー憲法とスタバのロゴの大事な関係－」と題する模擬授業を実施した。

名古屋市男女平等参画苦情処理委員としての活動。