Publisher：南山大学経済学会  

本稿は、使節遵行に関する類型的な史料から導き出された断片的な事実を、戦争という視座から再構成したものである。作業の結果は、次のようにまとめられる。
1．南北朝内乱という状況下、個別所領をめぐる紛争に戦争の一環という性格が付与され、紛争解決は戦争の中で処理された。このとき、守護の軍事動員権行使により徴発された武力が重要な役割を果たした。
2．軍事的理由の下に行なわれた所領の収容を背景に、戦争に名を借りた押領が行なわれた。武力を持つ者は、戦争を所領拡大／回復の足掛かりに利用した。
3．使節遵行に表徴される押領・知行回復は、従来の国制的枠組みを現地において塗り替える一円知行化、地域社会再編の過程が個別の事例において表出したものである。すなわち、南北朝内乱とは、押領と紛争解決の双方向からなる、地域社会再編の自己運動の過程であった。

Publisher：中世史研究会  

本稿は、室町幕府の「特別訴訟手続」が沙汰付と表現される、裁判の執行手続きから発展した点を重視して、その性格と成立に至る過程を分析したものである。裁許状の執行制度が生まれた鎌倉幕府末期段階では、判決に至るまでに原告被告双方の主張が審議されており、執行の段階で再審議は不要とする論理で、裁許状の執行が実施された。武力による政権交替という過程を経た建武政権は、混乱を鎮静化するため、自力救済の否定と表裏の関係にある強制執行制度の拡充を図った。この結果、紛争解決を求める者は、自己の主張のみに基づく強制執行を建武政権に求めることになり、室町幕府の「特別訴訟制度」の原型が成立した。室町幕府は、実力行使による知行の実現を「押領」と断じ、不法行為とすることによって、被「押領」者の主張に基づく原状回復の要求に応じる論理を整えた。このような制度が必要とされ背景には、所領をめぐる局地的な紛争が内乱に拡大される危険性があり、武力発動を制御すべきという認識があったといえる。

Publisher：豊橋技術科学大学  

Publisher：中世史研究会  

本稿の論点は、国家論と領域支配の2点であり、以下のようにまとめられる。古代王権による殺生禁断令は、国土の領有を宗教的文脈で宣言するものであった。中世の朝廷はこれを継承したが、鎌倉幕府は後期には律宗の戒律復興運動を背景に、自ら殺生禁断を命じるものとなった。一方の朝廷は、殺生禁断令の対象を京中という限定された領域での市場統制へと変化させた。古代格式法の段階から、静謐・清浄の維持を目的として対象領域を限定した殺生禁断令が発令されていたが、中世では荘園領主により領域支配のイデオロギー装置として利用され、王権による殺生禁断令に社会的基盤を与えた。その論理の歴史的展開は、清浄でなければならない寺辺での殺生禁断から、寺領ゆえに殺生禁断でなければならず、その維持のため殺生を行なう者を排除するという飛躍であった。地頭が殺生禁断令を受容し、暴力を背景にして殺生禁断令による領域支配を展開するようになると、殺生禁断令の宗教的意味付けは希薄となり、一般な犯罪として寺社以外の本所領でも禁制の対象となった。鎌倉後期の戒律復興運動の前提には、このような状況があったと考えられる。

Publisher：中世史研究会  

後鳥羽院政期を中心に、当該期の記録所が朝廷だけでなく本所裁判においても訴訟審議を担う存在であったことを指摘し、あわせて、記録所での審議結果を確定する評定の構成についても指摘した。また、朝廷における裁判興行を宣言するものとなる新制について、従来指摘されていなかったものが出されていたことを指摘し、後鳥羽院政期における朝廷裁判の様相を論じた。

Publisher：南山アーカイブズ  

Publisher：南山大学経済学会  

本稿は、南北朝・室町初期の安芸国の荘園・国衙領の状況について、押領と合力の視点から検討したものである。本稿の結論は以下の通りである：1、一族一揆を通して、合力・与同の関係は、一族内の秩序維持を果たした。2、訴訟は紛争解決の一手段であるが、その中に武力発動（の可能性）を含んでいた。3、隣国の国人が使節となる場合はリスクが伴った。4、国人一揆では、合力・与同の関係が地域秩序の形成に作用することがあった。

Publisher：南山アーカイブズ  

本稿は、古文書の1次的機能を「伝達」とする論説を批判したものである。まず、中世文書の当事者主義を前提とする限り、文書の内容は単なる「伝達」にとどまらず実現に向けて当事者に働きかけるものであることを確認した。次に、半現用文書概念を導入して、古文書の「伝達」と「効力」を分離させる議論に対し、半現用文書概念が現状ではまちまちであるため、論拠とするにふさわしくないことを論じ、総じて、中世文書の機能が現実に働きかけることを第１とすべきことを論じた。

Publisher：南山アーカイブズ  

本稿は、戦後教育改革期における旧制から新制への学校制度転換において、学生・生徒による選択が生じた場合、新制と旧制のいずれかを選ぶかに注目して、学制改革期の学校間接続について南山学園を対象に分析したものである。はじめに、旧制名古屋外国語専門学校から新制南山大学が設置された際に旧制か新制かの選択肢が生じたとき、新制選択者が少数派であった理由を取得できる資格という視点から分析した。つぎに、旧制南山中学校が新制南山中学校に転換し、南山高等学校が設置される過程で、旧制か新制かの選択となったときの進路動向について分析した。その結果、旧制選択者は少数派ではなかったことを指摘し、上級学校への進学が問題とならない場合、旧制と新制はほぼ同じ卒業資格で捉えられ、在学年限が短い選択肢が選ばれる傾向にあることを論じた。

Publisher：南山アーカイブズ  

Publisher：南山アーカイブズ  

第1に、日本近代歴史学の黎明期に古文書学を形づくった久米邦武と黒板勝美の業績を検討し、現在に至る古文書概念がライバルでもあった二人によって形成され、日記との区別、古文書の要件などが規定されたことを述べた。ただし、黒板は効力を問題にしながら、効力が発生する手続きについて論じなかったため、機能論へ展開しなかった。第2に、上島有に代表される日本中世アーカイブズ学について、アーカイブズ学から文書の生成過程について議論を援用したことで、時代の枠を外したアーカイブズ学の可能性が認められることを指摘した。

Publisher：南山アーカイブズ  

Publisher：南山アーカイブズ  

Publisher：南山大学経済学会  

Publisher：南山大学史料室  

本稿では、南北朝内乱初期の下級官人である中原師守の日記を対象に、基礎作業として、自筆書き継ぎ本であることの意味を確認したうえで、裏書についての検討から日記の紙背の位置付けを考えた。つぎに記主である師守の家で受領した文書群の管理方法について考察し、それらのうちから不要と判断され、日記の料紙に使われる過程を検討した。以上の作業の結果、紙背文書の分析から、現用→非現用・廃棄＝再利用の過程について概要が明らかにできることを指摘した。

Publisher：南山大学史料室  

資料を保存し利用するための機関であるM（博物館）、L（図書館）、A（アーカイブズ）の連携は今日的課題であるが、理念が先行し、連携のための具体的な模索は十分とは言い難い。デジタルアーカイブズは、MLAの連携を推進する方法として、また、その利便性において不可逆的に普及・進行しているが、デジタルアーカイブズとして提供される情報の真正性をMLAそれぞれにおいて担保するオリジナルの特性についての議論は、MLAの連携を検討するためにも基礎作業となる。本稿では、このような認識の上に、MLAそれぞれの特性に規定され、収蔵資料の真正性を担保する手段は異なるものとなることを指摘し、MLA連携ためのの基礎的理解を確認したものである。

Publisher：南山大学人類学博物館  

Publisher：南山大学経済学会  

本稿は、南山大学経済学部が社会科学部社会学科の1コースとして出発しながら、これを直接の母体としながら経済学部が成立し、さらに、他の社会学系学部を生み出す母体となったことを、社会の中の大学という視点から論じたものである。また、南山大学がカトリック大学であることから、経済学部史から「カトリック大学における経済学」という論点が抽出され、南山大学では、この論点がカトリック大学における教育・研究に一般化されて用いられたことを指摘した。

Publisher：南山大学史料室  

現在の日本では、多様な分野でアーカイブ（ズ）が構築されている。アーカイブズ学では、このようなアーカイブズをcollecting archivesとして狭義のアーカイブズすなわちinstitutional archivesと区別する。本稿では、アーカイブズへの収蔵が資料に与える影響について、フロー／ストックの視点から分析を加えながら、collecting archivesが文化資源学的発想において資料の利用可能性を広げることを指摘した。

Publisher：南山大学史料室  

アーカイブズの収蔵対象から設置母体の業務文書以外を排除しようという主張に対して、本稿は、業務文書の保管はアーカイブズの機能の大前提と考え、その上で、大学アーカイブズや自治体アーカイブズなどが、業務文書を収蔵対象とすることの意義を主張したものである。大学アーカイブズにおいては、教育研究資料を収蔵対象とすることは設置母体である大学の性格からもたらされるものであり、自治体アーカイブズにおいては、地域伝来史料の所蔵如何は自治体アーカイブズの定義によっては収蔵対象となることを論じ、アーカイブズの収蔵対象を限定する発想に批判的検討を加えた。

Publisher：青木書店  

Publisher：南山大学史料室  

本稿は、南山大学における中国語学中国文学廃止について、いくつかの側面から検討を加えたものである。考察の結果は次のようにまとめられる。
1．日華文化研究所の廃止を同時に決定した神言会総会長の指向は、南山大学から中国研究を排除するものであり、それは、南山大学の教育研究方針と矛盾しなかった。
2．中国語学中国文学科の廃止をめぐる軋轢の要因は、合意調達が十分に働かなかったことにあり、ここに大学運営におけるガバナンスの問題が読み取れる。
3．南山大学文学部中国語学中国文学科は中国語学に重点を置いており、学科の廃止は第二外国語、外国語講習会にも連動し、南山大学におけるすべての中国語学教育の停止となった。そこには、敗戦後の中国語学教育が教養語学教育に傾斜したことが影響していた。

Publisher：南山大学  

本稿は、戦後設置の外国語専門学校が果した役割を分析し、さらに、それらの専門学校が新学制に残した「遺産」について考察したものである。
外国語専門学校から、制度上、直接つながる「遺産」は、外国語学部と短期大学の外国語学科である。しかし、外国語学部は、外国語の修得を前提とした地域研究を教育・研究の目的とすることにより、外国語専門学校から大きく性格を変えた。短期大学の外国語学科は、外国語専門学校の機能を一部継承したが、戦後高等教育の中に定着しなかった。実業教育としての外国語教育が要請された時代において、外国語専門学校における教育は可能なものであった。

Publisher：南山大学経済学会  

本稿は、いわゆる応安半済令における「勅許」の問題と同法令による荘園興行、および永和年間（1375〜79）の寺社本所領回復策について検討を加え、自社本所領回復政策における幕府と朝廷の関係を法形式によるのではなく、実態的に分析したものである。その結果、足利義満登場後の寺社本領回復政策は幕府のそれに朝廷が依存する図式で理解され、この図式の延長が朝廷の徳政を変化させたと論じた。

Publisher：南山大学経済学会  

南山大学経済学部の前身である社会科学部社会学科の特質について、設置に至る経緯とカリキュラムを中心に論じ、愛知県下の大学設置状況を背景とした経済学部設置に対する地域からの要望を指摘した。

Publisher：中世史研究会  

Total pages：1049p.  

Total pages：632p.  

Total pages：155p.  

南山大学の前身校である名古屋外国語専門学校に関する史料を収録し、解説を加えた。

Total pages：1097p.  

Total pages：568p.  

山田郡を中心に、南北朝・室町期の尾張国の守護・守護代・黒人、荘園について叙述した。

Total pages：568p.  

Responsible for pages：pp.73-74   Book type：Dictionary, encyclopedia

Responsible for pages：1181p.   Book type：Dictionary, encyclopedia

Publisher：南山アーカイブズ  

Publisher：南山学園  

Publisher：南山学園  

Publisher：南山学園  

Publisher：南山学園  

Publishing type：Book review, literature introduction, etc.   Publisher：中世史研究会  

Publisher：南山大学史料室  

Publisher：研究代表者 青山幹哉  

Publisher：九州大学大学文書館  

Publisher：研究代表者 稲葉伸道  

Publishing type：Book review, literature introduction, etc.   Publisher：中世史研究会  

Publisher：史学会