研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
松戸 庸子 ( マツド ヨウコ , MATSUDO Youko )
所属
Organization
外国語学部アジア学科
職名
Academic Title
教授
学会活動
Academic societies

日本社会学会会員(1979.4〜現在に至る)
関西社会学会会員(1979.4〜現在に至る)
日中社会学会会員(1983.4〜現在に至る)
アジア政経学会会員(1984.11〜現在に至る)
日中社会学会幹事(1994.6〜1998.5まで)
日中社会学会理事(1998.6〜2004.5まで)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (28)
著書数 books (11)
学術論文数 articles (17)

出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
大阪大学大学院人間科学研究科社会学専攻後期 博士課程  1984年03月  単位取得満期退学 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 学術修士    大阪大学大学院  1979年03月 
学士 文学士    奈良女子大学文学部社会学科  1976年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  現代中国の近代化とグローバリゼーションに関する社会学的研究 

概要(Abstract) 新中国建国から七十年代までの閉鎖型社会はアンチ・グローバリゼーション,改革と開放を国是とした八十年代以降はグローバリゼーション礼讃の時代である。それぞれの時代の近代化モデルや,各モデルのもとで構築された社会構造の特性を分析する。さらに,中国の社会構造特性と従来見なされてきた都鄙二元論的構成,家族主義,単位主義の解体や変質を分析し,それらの文化的・伝統的ないしは社会主義起源の解明に努めたい。 

短期研究  日中における陳情行動に関する比較研究 

概要(Abstract) 当面は中国の陳情行動を研究する。それが憲法や「信訪条例」という行政法規によって法的に支持・保護されているにもかかわらず、現実的には治安処罰法などへの抵触を根拠として、刑事罰とは異なる「労働矯正」などの行政処罰を適用去れることが多い。陳情の法的根拠ともいえる「信訪制度」の制度目的と現実との乖離から中国の社会構造の特質の一面を探求したい。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2012  陳情-中国社会の底辺から  共編著  ISBN978-4-497-21111-8 C3031 
東方書店  , A4  , 289p.  , 2012/07/10   

概要(Abstract) 中国の信訪信訪現象について専門を異にする9名(政治学者4名、法学者3名:圧力型政治体系論(毛里和子)、信訪制度改革と憲政建設(于建嶸)信訪制度の運用メカニズムとその変容(応星)、政治的権利論から見た信訪(石塚迅)、制度の沿革と規定上の問題点(但見亮)、労使紛争から見た信訪(御手洗大輔)、権利擁護と安定維持の拮抗(呉茂松)、退役軍人陳情(弓野)、信訪制度の強靭な生命力と潜在機能分析(松戸庸子) 

備考(Remarks) 著者:毛里和子、于建嶸、応星、石塚迅、但見亮、御手洗大輔、呉茂松、弓野正宏、松戸庸子

この著作は朝日新聞の書評欄で紹介された。 

2003  現代中国家族の変容と適応戦略  共著   
ナカニシヤ出版  , A4  , 353pp.  , 2004/03   

概要(Abstract) 平成10年度と平成11年度文部省科学研究費補助金(国際共同研究:研究代表者は東京都立大学教授・石原邦雄)の助成による「現代中国家族の総合的研究」の研究成果である。中国の5地域、上海と成都の2都市と、青浦、太倉、と宜賓の3農村で実施した大規模な実証研究(有効回答数2498票のアンケート調査と約130ケースの聞き取り調査)の研究成果である。執筆者各人の関心に沿って、家族の形態と構造、婚姻、性別役割分業、世代間の同別居関係、老人扶養、移住家族、家族内権力構造、農村の家族関係や家族意識をテーマとする学術論文集であり、他にも家族インタビュウ記録の要約と、一部のデータの地域別集計表が納められている。 

備考(Remarks) 石原邦雄、熊谷苑子、松川昭子、田渕六郎、王偉、田嶋淳子、桝潟俊子、松戸庸子、沈崇麟、楊善華 

2002  現代中国への道案内  共著   
白帝社  , 未設定  , 347pp.  , 2002/04   

概要(Abstract) 中国語や中国の文化や社会を学ぶ大学生を対象として、中国の政治、経済、社会、歴史、言語や文学について、13名の大学教員がそれぞれの専門領域から13の論稿を寄せたものである。中国全般に関する基本的な知識を盛り込むと同時に、読者の興味を持続させ、探求心をそそることを目指して書かれた(A4判、p.350)〓担当部分:第9章「現代中国社会構造の変貌―統制・閉鎖型社会から自由・開放型社会へ―」(南山大学平成13年度パッヘ研究奨励金I−Aの研究成果)(p.218〜235)」〓改革開放が始まる80年代以降の中国社会の構造変動を、統制・閉鎖型システムから、自由・開放型システムへの転換と捉えた。主に家族の近代化、都市化、戸籍制度の改正、社会保障制度の変容、出稼ぎブームなど改革開放時代を象徴する諸現象を取りあげて、 

備考(Remarks) 岩田 礼、劉 乃華、砂山幸夫、若代直也、月田尚美、鵜殿倫次、中 裕史、西槙 偉、松戸庸子(他5名) 

2001  郷土離郷ー中国沿海部農村の出稼ぎ女性  共著   
南窓社  , 未設定  , 300pp.  , 2002/02   

概要(Abstract) 平成8〜9年度文部省科学研究費補助金重点領域研究『現代中国の構造変動』の公募研究として採用された「農村工業化と女性出稼ぎ労働者の生活と意識」研究を総括した著作である。現地で実施したアンケートやインタビュー調査の分析を踏まえて、目覚ましい発展を遂げる中国の市場社会化の過程で、経済的・社会的・文化的格差の中で形成された女性出稼ぎ労働者の生活実態と意識の特性、労働力移動の特性や社会構造変動への影響について複眼的な視点から論じた。なお本著書は、日本学術振興会平成13年度科学研究費補助金・研究成果公開促進費の助成を受けて出版されたものである。 

備考(Remarks) 熊谷苑子、桝潟俊子、松戸庸子、田嶋淳子 

2000  変貌するアジアの社会心理―中国・ベトナム・日本の比較―(住宅制度改革にみる平等主義の構図)  共著   
ナカニシヤ出版  , 未設定  , 210 pp.(189-2  , 2000/12   

概要(Abstract) 平成 7年から9年にかけて中国、ベトナム、日本で実施した従業員意識に関する定量的な比較研究の成果である。3カ国の企業従業員の心理構造の違いを、勤労観、権威主義的意識、格差観、文化的自己意識や環境意識などの面から分析し、社会体制の相違や文化的・歴史的因子の影響力を測定したり、説明モデルを作成したりした(A4判、p.210)〓担当部分:第8章「住宅制度改革にみる平等主義の構図」(p.189〜205)〓社会主義システムを採る中国の資源配分構造の中核を占める住宅制度に着目して、主にその定性的な分析を通じて、社会主義的な不平等構造の一面を明らかにし、市場社会への過渡期において、不平等がむしろ肥大している点を立証した。 

備考(Remarks) 松戸武彦,矢守克也,与謝野有紀,斎藤友里子,高田利武,八ツ塚一郎,平岡義和,松戸庸子 

2000  社会ー国家との共棲関係  共著   
東京大学出版会  , A4  , 323p  , 2000/06   

概要(Abstract) 平成8〜10年度文部省科学研究費(特定領域研究)によるシリーズ『現代中国の構造変動』のうちの1冊である。計画経済システムから市場経済システムへという中国社会の歴史的な地殻変動の中で拡大する社会的な自律性を、国家と社会の拮抗という視角から捉えた。ヒトの移動、都市や農村の政治構造変化、中間層の台頭や仏教復興などの分析を通じて、昭和55年代以降のダイナミックな変動の原動力を社会レベル解明することを目指した。(A4判、p.323)〓担当部分:第3章「沿海地帯農村における女性出稼ぎ労働者―蘇南M村の事例―」の第4節「見えざる壁」(p.86〜92)〓ヒトの移動問題研究の一部として実施された、中国の高度経済成長を支える農村の若年女性出稼ぎ労働者調査をもとにして、その労働実態と社会意識の分析を通じて、出稼ぎという生活実態の社会構造上の位置や、労働者本人の生活戦略にとって出稼ぎ生活がいかなる潜在的な意味を持つかの分析に向けた新しい視点を提示した。 

備考(Remarks) 菱田雅晴,厳善平,大島一二,熊谷苑子,桝潟俊子,松戸庸子,田嶋淳子,中村則弘 8名 

1999  変容する世界の家族(中国の家族)  共著   
ナカニシヤ書店  , 未設定  , 228 pp.(3-33  , 1999/11   

概要(Abstract) 日本との比較という手法を用いて、中国、韓国、タイ、イギリス、オーストラリア、アメリカ、フランスの家族の変容過程を、それぞれの歴史的・文化的特性と家族そのものの普遍性という両面から分析した。同時に、歴史的な推移や、統計データに基づいて、家族の未来の方向性や姿を浮き彫りにした(B6判、p.228)〓担当部分:第1章「中国の家族―革命から市場経済の奔流の中へ―」(朝日大学平成10年度宮田研究奨励金による研究成果)(p.3〜33)〓20世紀の後半期に中国は社会主義革命から市場経済社会へと大きく激動した。この歴史過程の中で中国家族が呈した変貌を、日本の家族の近代化との比較に留意しながら、伝統家族の解体と近代化、夫婦関係の平等化と不安定化、公共食堂運動の挫折に見る家族集団の永続性という観点から描き出した。最後に、中国家族の今後を予測する重要因子の動態についても言及した。 

備考(Remarks) 松戸庸子,服部民夫,竹内隆夫,清水由文,菰渕 緑,久田由佳子,犬伏由子 

1999  地域研究入門(1)(社会学研究シリーズ―理論と技法―18巻)  共著   
文化書房博文社  , 未設定  , 212 pp.(97-12  , 1999/08   

概要(Abstract) 理論と実証の統一、優れたモノグラフを作るための手立てや先行研究の整理、そして、それらに根差した新しいパラダイムの発見を促すような理論と技法を備えるという課題を共有する社会学研究シリーズの一冊である。地域としての中国研究のための指針を提供することを目指して、日本社会学と中国研究、家族や農村の構造変動、階層や資源配分構造の変動、比較社会学における中国研究の位置などについて、7名の社会学者の論稿が収められている。(B6判、p.212)〓担当部分:第4章「生活保障の社会的装置と公共性」(財団法人日本証券奨学財団の平成 9年度研究調査助成金による研究成果)(p.97〜124)〓第一に、社会主義と開発途上という2つの顔を持つ中国が、実は単純な経済指標が示す以上の絶対的に高い生活水準を達成している事実に着目した。2つ目に、そうしたパラドクシカルな社会的現実を産み出した資源配分の仕組みや、それらの背景にある公共性の概念や構造が、1970 年代以降の改革開放政策の中でどのように変貌しつつあるかを解明するパラダイムを提示した。 

備考(Remarks) 佐々木衞,松戸武彦,木下英司,松戸庸子,笠原清志,南 裕子,園田茂人 

1995  家庭与老人:老年学文集之五  共著   
中国文献出版公司  , B5  , 350pp.  , 1996/01   

概要(Abstract) 1994年秋に上海で開催された国際シンポジウム『’94老人与家庭』での発表論文集である。中国、韓国、香港、シンガポールなどから参加した、経済学、社会学、人口学、福祉学、医学など多方面の研究者が、先鋭化する老人扶養の負担増問題について現状分析や応用的な観点からの対応策の提言をしている。(A4判、p.350)=担当部分:「日本老齢化与福利網絡」(p.97〜112 )国際シンポジウムであったため、主に日本の高齢化の特性と介護システムの変容を分析した。特に私的扶養の現代的イデオロギーである「日本型福祉社会論」の理論的概要と、社会や家族変動に伴うその限界の露呈を論じた。また、介護システムの再編の理論的な方向が福祉国家論から福祉社会論への転換にあるとの視点から、日本での試みである「ふれあい切符」の紹介をした。 

備考(Remarks)  

1994  老人与家庭:老齢問題与老年学論文集  共著   
上海科学普及出版社  , B5  , 219pp.  , 1994/11   

概要(Abstract) 1991年10月に上海で開催された国際シンポジウム『’91老人与家庭』に提出された論文から主要な論文を集めたものである。シンポジウムに出席した中国や東南アジアの研究者や政策立案者が、共有する大きな社会問題としての老人扶養について、各国の状況や対策についてデータに基づいて詳述している。(A4判 p.219所収)= 担当部分:「贍養老人与社会保障制度」(p.204〜213)=高齢化の面では先を行く日本の経験に関して、社会保障制度における高齢者扶養の位置けや対策の変容を統計資料に基づいて詳細に紹介した。同時に従来の扶養システムの限界について経験的、理論的に整理し、中国などを念頭に置いて、私的扶養に傾斜しようとする政策上の問題点に対しても、日本の経験を踏まえて反論を展開した。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2015  信訪から集合行動へ-甕安事件のインプリケーション-  単著   
アカデミア・社会科学編  , 南山大学  , 第9号  , 18  , 2015/06   

概要(Abstract) 2008年に貴州省の革命聖地の一つである甕安県で勃発した大規模暴動について、その経緯を整理するとともに、その背後に信訪(陳情)案件が重畳していた点を確認した。信訪から集合行動へ(暴動)へという社会不安・不満が累積拡大する要因を分析するとともに、暴動の経過や鎮静化委における中国共産党と政府の行動から、社会主義中国における治安維持活動の特性、、秩序化のデザイン設計というい興味深い視点も析出できた。甕安事件の先行条件、暴動や鎮静化のパターンにみる”甕安モデル”は中国の市場経済化に伴う高度経済成長下で進む開発主義が生み出す社会変動と集合行動を理論化する際の一般図式を呈している。 

備考(Remarks)  

2015  信訪制度に見る中国”公民社会”の到達点  単著   
日中社会学研究  , 日中社会学会  , No.23  , 14  , 2015/06   

概要(Abstract) 日本の「請願制度(請願法)」に一見類似する中国の「信訪制度(信訪)条例」の特性とその運用実態について、2件の集団信訪の具体的事例(ダイオキシンを発生するごみ焼却場とマンションの区分所有権をめぐる住民運動)と2件の個人信訪の具体例(中央規律委員会における職務怠慢・失当のケースや)を分析した。現実には応星(YING Xing)教授いうところの「特殊行政救済」である「信訪制度」がほとんど機能していないこと、また司法に独立性が付与されず「官本位」とされる党・政主導の政治状況下にあり、特に習近平 政権下で進む言論統制の悪化(「七不讲」と高名なは女性記者への刑事訴追、『炎黄春秋』雑誌への圧力問題)の分析を通じて、中国の公民(中国的”市民”)が「鳥籠(憲法の解釈権を共産党が握り、司法が見独立)の中に入れられたような状況であることを論証した。この「鳥籠」というのは陳雲の経済理論から援用したもので、経済は市場経済、政治は社会主義という中国の指示と経済のねじれが「信訪制度」の運用実態にも顕在化している点を突いた。
]、
) 

備考(Remarks)  

2013  甕安の発展は続くか?-集団抗議事件への対処とその陥穽  単著   
信訪制度と社会運動-日中共同セミナー報告論文集  , 社会運動研究会  , pp.4-22  , 2014/03/31   

概要(Abstract) 2008年に中国貴州省の農村部で発生した暴動はその後に地域の安定と成長を獲得したことから「甕安モデル」とされ、集合行動のソフトランディングの成功例とされる。しかし果たしてそうであるのか?こうした問題意識から、現地調査の結果も踏まえて、集団陳情、事件の顛末、事件の背景の重層性などについて多面的に分析し、その秩序回復が一時的なものではないかという仮説を出した。  

備考(Remarks)  

2012  陳情制度のパラドクスと政治社会学的意味  単著   
陳情-中国社会の底辺から-  , 東方書店  , pp.225-265  , 2012/10/15   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  中国における陳情者拘束・強制送還に見る行政と市場の協同  単著   
アカデミア・社会科学編  , 南山大学  , 第3号  , pp.111-124  , 2012/06   

概要(Abstract) 合法的信訪条例を根拠に首都北京へ上京した信訪人を「一票否決(指標の一つでもクリアできなければ昇進でないという公務員の業務査定の原則)」の観点から地方政府は、かなりの費用・時間・人材のコストをかけて北京から地元へ連れ帰ろうとする。人権侵害への批判、コスト削減を目指して、警備会社にアウトソーシングすることが顕在化している。もっとも著名な警備会社である「安元鼎」を事例として、そのメカニズムや問題点を分析した。 

備考(Remarks)  

2011  信訪制度の不可解さと中国政治のインボルーション  単著   
中国における陳情行動に関する実証的研究(科研研究成果報告書)  , 南山大学外国語学部松戸研究室  , pp.4-31  , 2012/03/31   

概要(Abstract) 中国の信訪制度が意図と結果の乖離からさまざまの不可解な現象を生み出しているメカニズムの解明と、そのことが中国政治の迷走の一因であることを分析し、その解明に「政治のinvolution」という概念を使用することの可能性を論じた。 

備考(Remarks) 平成21・22・23年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)による研究成果の総括論文である。 

2011  合法的『信訪制度』が何ゆえに行政拘禁を招くのか  単著   
アカデミア・社会科学編  , 南山大学  , 2号  , pp.17-37  , 2011/06/30   

概要(Abstract) 合法化された「信訪制度」に基づく陳情活動が違法とみなされて、弾圧され人権侵害が生まれる事態を、特に労働矯正所への送致をもとに実証的にそのメカニズムを分析した。
 

備考(Remarks) 「2010年度南山大学パッヘ研究奨励金1‐A-2」による研究成果の一部 

2010  信访制度的救济功能及其局限性  単著   
日本当代中国研究 2010(電子版図書)  , 日本人间文化研究机构  , 150-167  , 2010年12月   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 「日本人間文化研究機構 当代中国地区研究」が発行する中国語電子版書籍『当代日本中国研究』の2010年版への掲載の要請を受け、「信訪制度による救済と限界」に加筆・修正した論文である(翻訳者は吴金海) 

2010  改正条例に見る「信訪制度」の意図と成果の乖離  単著   
アカデミア人文・社会科学編  , 南山大学  , 91号  , 347-373  , 2010/06/30   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 「2009年度南山大学パッヘ研究奨励金1−A−2」による研究成果の一部 

2008  信訪制度による救済とその限界  単著   
中国21  , 愛知大学現代中国学会  , Vol.30  , 22  , 2009/01/31   

概要(Abstract) 中国で司法救済と並び特異な救済機能を果たす信訪制度に関して社会学の視点から分析を行った。まず2005年5月1日から施行される改正「信訪条例」の機能の委縮と救済機能の突出、信訪制度の歴史的変化、法意識と信訪制度を維持する精神構造、信訪制度自体が内包する組織上の限界などについて分析を行った。 

備考(Remarks) 「2006年度南山大学パッヘ研究奨励金 1−A−2」 による研究成果 

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2014  ディープな中国の参与観察の記録  書評  単著 
週刊読書人  , 株式会社 読書人  , 1  , 2014/04/18   

概要(Abstract) 「株式会社 読書人」の編集部からの依頼を受けて、ピーター・ヘスラー著≪北京の胡同≫(白水社、2014年)の書評を書いた。特に日本人にとっては、中国が経済成長を背景に対日戦略を転換し、中国の外務官僚が日本を痛罵する場面をメディアでよく目にすることに対して、本書が物言わぬ一般中国人の生活や心模様を理解できる好著である点に力点を入れた。伝統主義的体質と社会主義の枠組みの中で庶民がどのような統制化におから、いかなる発想や日常的な諸問題を解決しているかを著者が境界人人的スタンスから、深い洞察力で観察・分析していることを論じた。 

備考(Remarks)  

2012  中国陳情制度改革と憲政の建設  翻訳  単訳 
陳情-中国社会の底辺から  , 東方書店  , pp.23-39  , 2012/07/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  中国陳情制度の運用メカニズムとその変容  翻訳  単訳 
陳情-中国社会の底辺から  , 東方書店  , pp.41-63  , 2012/07/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  陳情資料①  資料  単訳 
中国における陳情行動に関する実証的研究  , 南山大学外国語学部松戸研究室  , pp.  , 2012/03/31   

概要(Abstract) アパレル関連国有企業からの解雇労働者による抵抗運動の女性リーダーによる陳情活動関連資料の邦訳 

備考(Remarks) 平成21・22・23年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)による研究成果の一部である。 

2011  陳情資料③  資料  単訳 
中国のおける陳情行動に関する実証的研究  , 南山大学外国語学部松戸研究室  , 2012/03/31   

概要(Abstract) 農村自治の挫折(選挙で幹部に当選したにもかかわらず、権力者の妨害で職責を果たせない)に伴い北京陳情の道に入った夫婦の陳情関連資料の邦訳 

備考(Remarks) 平成21・22・23年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)による研究成果の一部である。 

2011  陳情資料②  資料  単訳 
中国における陳情行動に関する実証的研究  , 南山大学外国語学部松戸研究室  , 2012/03/31   

概要(Abstract) 銀行における住宅配分問題をめぐる紛糾と解雇を巡る陳情活動資料の邦訳 

備考(Remarks) 平成21・22・23年度科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)による研究成果の一部である。 

2010  中国女工達の新しい地平  書評  単著 
週刊読書人  , 株式会社 読書人  , 4月30日号  , 1  , 2010年4月   

概要(Abstract) レスリー・T・チャン著(栗原泉訳)『現代中国女工哀史』(白水社、2010年2月発行)の書評である。著者は中国系二世のアメリカ人でハーバードで歴史学と文学を専攻したジャーナリストで、彼女が珠江デルタの経済開放区東カン市で3年に亘り出稼ぎ女子労働へ行った密着取材の集大成である。本書にはもう一つの視点としての著者自身のルーツ探しがあることで、二つのテーマの接点が「出去」という視座にあることを指摘し、邦訳タイトルに少し問題がある点を、中国歴史に対する見解にやや短絡的思考があることを指摘した。しかし、10年前に長江デルタでの出稼ぎ女性労働者学術調査の経験を持つ松戸の目からしても、「母語は中国語」と言うほどの語学力に裏付けされた本書の価値は大きい。 

備考(Remarks)  

2006  ”鏡”としての中国  講演会  その他 
2006年7月22日   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) (南山大学連続講演会「学科長が語る南山の現在」) 

2006  中国におけるグローバリズムの深化と社会構造変動に関する実証的研究  科学研究費補助金報告書  共著 
122  , 2006/05   

概要(Abstract) 平成14年度〜16年度科研費の報告書。劇的な社会変動を経験する中国の勤労者(企業従業員)の労働意識・社会意識の特性やその変質に関する実証研究である。北京市と西安市で2003年春に実施したアンケート(有効回答は1262票)の分析から、両都市間の社会情勢や社会意識の差異、それ以前に実施した同質の調査結果との比較から、WTO加盟が労働条件や労働意識の変質の面で大きなエポックとなっている点が実証できた。巻末にはアンケート票と単純集計結果を掲載している。執筆担当箇所:pp.1-10,pp.53-85,pp.109-122 

備考(Remarks) 研究代表者:松戸庸子;研究課題番号14510231 

2005  現代中国家族の変動と適応戦略  科学研究費報告書  共著 
2005/05   

概要(Abstract) この研究は上記4「現代中国家族の総合的研究」に続くものである。1998年に中国で実施した大規模なアンケートによる家族調査と並行して、中国側スタッフが122のサンプルに対してインテンシブなヒヤリング調査も実施しており、さらに一部のケースに関しては日本側が直接ヒアリングをしていた。本報告書はそれらの現地調査で得られた質的データの整理・印刷と分析の2種類から構成されている。まず(1)中国側によりテープ起こしで得られた膨大なヒアリング資料に対して日本語で抄訳を作成した。(2)日本側が1998年、2003年春と2004年春に再訪し 

備考(Remarks) 研究課題名:現代中国家族の変動と適応戦略(課題番号:14310087)=種目名:平成14〜16年度科学研究費補助金(基盤研究B) 

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2014  信訪制度が再生産する<公民>とは何か  単独  2014/06/08 
日中社会学会第26回大会  , 日中社会学会  , 『日中社会学研究』  , 日中社会学会   

概要(Abstract) 中国の信訪(陳情)制度はれっきとした国家制度でありながら、①その問題解決能力は極端に低い、②陳情をすると行政や警察から各種の報復を受けるなどの特徴を持つ、きわめて逆説的なシステムである。司法ではなくこの制度を使って紛争や救済を受けようとする中国公民の理念系的な特徴に対して”臣民”という概念を提示し、その有効性を検証した。

 

備考(Remarks) 2015年6月発行の同学会機関紙『日中社会学研究』にこの学会発表をまとめた論文が掲載予定である。 

2013  テーマ解題に代えてー甕安事件のインプリケーション  単独  2014/03/16 
日中共同セミナー  , 南山大学外国語学部   

概要(Abstract) セミナーのテーマは「異議申し立てと社会統制」であった。主宰者の立場から、セミナーの趣旨が、陳情活動、集合行動とそれへに対する秩序維持のための様々な措置について、日中双方の経験的な事例をふまえたワークショップである点を冒頭で簡単に説明した。報告の大半は、2008年に発生し、その後の収拾策が成功した「甕安モデル」について、科研の助成金を受けた現地調査(「警示教育館」なども視察)をふまえて報告した。主論点は以下である:①この事件が集団陳情→暴動へ発展する典型例であること、②急速な鉱業化を背景にしたドラスティックな社会構造変動が存在したこと、③慰撫を動機とする政府の大規模公共投資による地方都市の活性化とその脆弱性(仮説)を提起した。
 

備考(Remarks)  

2012  中国陳情研究のための社会学的視座  単独  2012/07/04 
南山学会・社会科学系列定例研究会  , 南山学会   

概要(Abstract) 中国の信訪現象について、その不可解性を分析する視点を提起した。主に信訪制度の持つ潜在機能の分析に対するM・ヴェーバーの支配論の援用の有用性を論じた。 

備考(Remarks)  

2010  ”信訪制度”再考  その他  2010年10月15日 
早稲田大学現代中国研究所  , 信訪研究会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2000  家族意識の地域的多様性―現代中国家族5地域調査から―  単独  2000/11 
日本社会学会   

概要(Abstract) 中国の5つの地域で平成10年に実施した家族アンケート調査データを使って、家族意識の多様性を分析した。方法的にはテューキーの多重比較による平均値の差の検定を行って、3本の説明軸を抽出した。 

備考(Remarks)  

1996  住宅制度改革と“単位主義”の構造  単独  1996/06 
日中社会学会   

概要(Abstract) 改革解放政策の一環として80年代末から本格化する中国の住宅制度改革の課題と現状の分析を通じて、中国の都市社会の構造特性である“単位主義”の分析を行った。資料は主に「中国国有企業従業員調査」(アンケート及び聞き取り調査)と関連文献である。住宅販売の過程における“単位”の介在を実証し、それが不平等を拡大すると同時に、社会的安定の装置としても機能しているという理論仮説を提示した。 

備考(Remarks)  

1986  中国農村における地域社会の再編成  単独  1986/11 
日本社会学会   

概要(Abstract) 前半では近年の経済改革の下で、郷鎮企業がいかに農村経済の成長と社会発展に貢献しているかを検証した。後半では主に、多くの開発途上国は農業セクターを犠牲にする輸入代替工業の道を選択し、現在貧困、階級分化や都市危機を招いているが、中国の選択した“小城鎮”構想がいかにこうした問題を回避しているかという社会学的な意義を考察した。 

備考(Remarks)  

1985  中国の近代化と地域変動−“小城鎮”をめぐる農村発展の構図−  単独  1985/11 
日本社会学会   

概要(Abstract) 中国が選択した社会開発戦略の中軸は農村経済の振興と農民の都市流入の抑制である。まず、そうした農村開発構想の中核を占める“小城鎮”の理論的な位値付けをし、次にW.Skinnerの「市場共同体論」や、近年中国人研究者の手による実地調査結果等を援用して、解放以降の“小城鎮” 変動を整理し、近年新しく生まれた “農民工” という就業形態とその社会的機能とについて分析した。 

備考(Remarks)  

1984  解放以降の中国社会変動と家族  単独  1984/11 
アジア政経学会   

概要(Abstract) 報告の対象が社会学者ではなく中国の政治や経済の専門家であることを考慮した中身となり(1)70年代末の社会学復権以降の中国国内の実証研究、(2)費孝通を中心とした”江村” 研究、(3)報告者が現地で実施した都市家族調査、等の資料から得られる知見に基づいて、「工業化に伴う核家族化の進行」という社会学の一般命題が中国社会にも妥当するという仮説を呈示した。 

備考(Remarks)  

1984  現代中国家族の動向−都市・農村別の家族変動の実態と要因−  単独  1984/10 
日本社会学会   

概要(Abstract) 中国家族も早晩夫婦家族化する」という1960 年代初期のW.Goodeの予言を検証することをテーマとした。 家族構成に現れた都市と農村の類型的な差異について、人口・経済・理念という家族変動の三大要因から検討した。その結果、都市部では夫婦家族変化が進んでいる一方、農村部では特に社会経済的な条件が未熟なため、そうした変容は主流ではないことが判明した。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2016  科学研究費補助金  現代中国におけるコンテンシャスポリティクスの推移と到達点 
研究代表  独立行政法人日本学術振興会  50万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2016  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  現代中国における”維権(権利擁護)”と”維(治安維持)”の力学に関する実証研究 
    30万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  現代中国におけるコンテンシャスポリティクスの推移と到達点 
研究代表  独立行政法人日本学術振興会  60万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  中国における異議申し立てに関する実証研究-信訪(陳情)から市民運動へ- 
研究代表    30万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2014  科学研究費補助金  中国の陳情活動と集合行動に関する政治社会学的な実証研究 
代表  独立行政法人・日本学術振興会  175万円 

研究内容(Research Content) ①中国華南地方の某市の農村部において、合法的な制度である信訪(陳情)経験者を対象とするアンケートを行い56票の回答を得た。昨年度はランダムサンプリングにより800名(都市・農村各400名)のアンケートの回答を入手していたが、事柄の性質上、信訪(陳情)の経験者がそのサンプルにはほとんど含まれなかったために、再度中国側研究協力者に依頼してデータを入手した。入手は3月下旬であるため、分析な今後鋭意進めていきたい。②一方北京では市民運動家2名へのヒアリングに成功した。③香港では昨年秋に注目された「占中」(香港特別区行政長官の民主的選挙を求める学生運動)が、まだ継続していることを確認した。今夏に実施される議員選挙への影響や台湾の学生運動への関連性について初歩的な研究を進めた。 

備考(Remarks) 北京で実施した分析結果の一部は2015年6月発行の『日中社会学研究』に掲載予定である。 

2014  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  中国の陳情活動や集合行動に見る成長路線の陥穽 
代表    30万円 

研究内容(Research Content) 中国の信訪(陳情)は「信訪条例」という名の法規により合法化された制度である。しかし、その有効性は極端に低いため、各種紛争や救済の解決には程遠い。今日中国の各地で発生する各種の暴動やデモなどの集合行動はあまりにも日常化しすぎていて日本のメディアでは取り上げられなくなったが、年々増加しているというのが中国人専門家の見方である。信訪(陳情)は地域の安定性を測る”晴雨表(バロメーター)”と呼ばれている。2008年に発生した「甕安事件」に注目し、その原因や収拾策を分析することで、中国の目ざましい成長路線の脆弱性解明のための一つの切り口を提起した。
 

備考(Remarks) 2015年6月発行の『アカデミア・社会科学編』の研究成果の一部が掲載される。 

2013  科学研究費補助金  中国の陳情活動と集合行動に関する政治社会学的な実証研究 
代表  独立法人日本学術振興会  280万円 

研究内容(Research Content) ・アンケート調査(委託調査)の実施(データ入手)
・ヒアリング調査の実施(北京で8名から聞き取り) 

備考(Remarks)  

2012  科学研究費補助金  中国の陳情活動と集合行動に関する政治社会学的な実証研究 
  独立行政法人日本学術振興会  230万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2011  科学研究費補助金  中国の陳情行動に関する実証的研究 
代表  独立行政法人 日本学術振興会  35万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks) 共同研究 

2011  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  中国における「陳情ー行政拘禁」のメカニズムに関する実証的・社会学的研究 
代表    30万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2012  アジア言語実習の指導と引率 

・アジア学科学生30名を選抜して台湾での言語実習のために事前の指導をしたほか、台北にある輔仁大学まで引率し、一部の授業は出席して見学した。
・学部創立50年の学科記念行事の中で中国語による歌(「世界に一つ明けの花」の中国語バージョン)の指導と、発表当日(2013/12/07)の舞台挨拶(中国語)
 

2012/06~2013/03 
2011  中国青年訪日団(35名来校)の受け入れと交流の指導 

中国青年訪日団(司法関係者35名)(外務省関連事業:日中友好会館受入)の来校を迎えて、アジア学科と総合政策学科の学生(一部で大学院生)25名との間で、座談会や日中両国語による歌を歌うなどの交歓の集いを取り仕切った。 

2011/07/03 
2010  上海万博への招待学生の派遣指導 

19名のアジア学科生の派遣(費用は中国政府負担)に際して事務作業と次のような直接的な指導を一人で行った。①中国での交歓会で、1000名の参加者の前でパフォーマンス(中国語で「北国の春」を合唱)や、②中国語による舞台挨拶の指導、③帰国後の報告の提出などを行った。
また尖閣諸島問題で中国側から一方的に延期の申し出があった時にも、学生に対して精神的なフォローを行い、また実際の派遣の前にも心構えなどについて指導を行った。 

2010/06~2010/10 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2016  海外学術調査(科研基盤研究・C・一般)  2016/4/1~2017/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 2016/10/30~2016/11/4
河北省保定市易県(狼牙山五壮士問題現地調査)
2017/3/22~2017/3/31
 内蒙古自治区オルドス市(地方政府主導型開発の功罪に関する予備調査) 

2015  海外学術調査(科研基盤研究・C・一般)  2015/4/1~2016/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 2015/8/2~2015/8/12
 中国の陳情者調査(北京)と金山区工業団地調(PX導入反対デモ)
2016/3/22~2016/3/30
香港学生運動および北京でのNGO活動などのヒアリング調査 

2014  科研B(海外学術調査)の実施  2014/04/01~2015/03/31 

活動内容等(Content of Activities) 海外学術調査の実施(中国における陳情活動や社会運動に関する聞き取り調査や「政治意識に関するアンケート調査」
①北京への上京陳情8名に聞き取り調査を実施した。
②華南の地方都市においてアンケート調査(委託調査で有効回答:農民392票、都市400票)を実施してデータを入手した。
③華南で陳情経験者56名分のアンケート結果を入手した。
④「甕安モデル」が生まれた貴州省の甕安県で現地調査を行ない、このデータをもとにセミナーで報告をした。 

2013  社会活動  2013/04/~2014/03/ 

活動内容等(Content of Activities) 岡山県人会役員 

2013  ①科研費B(海外学術調査)準備 ②日中共同セミナー開催  2013/04/01~2014/03/31 

活動内容等(Content of Activities) ①科研費B(海外学術調査)の実施向けて
・中国各地での陳情者聞き取る調査の可能性を探る(コーディネータとn 交渉など)
・アンケート調査の交渉や調査票の設計
②2日間にわたり『異議申し立てと社会統制』というタイトルのもとで、7名(中国人2名、日本人5名)が研究報告をした。 

2012  社会活動  2012/04〜2013/03 

活動内容等(Content of Activities) 岡山県人会役員 

2011  社会活動  2011年4月〜 

活動内容等(Content of Activities) おかやま晴れの国大使
岡山県人会役員 

2010  社会活動  2010年4月〜 

活動内容等(Content of Activities) おかやま晴れの国大使
岡山県人会役員 

2009  社会活動  2009年4月〜 

活動内容等(Content of Activities) おかやま晴れの国大使
岡山県人会役員 

2008  社会活動  2008年4月〜 

活動内容等(Content of Activities) おかやま晴れの国大使
岡山県人会役員 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/05/16 更新