研究者詳細

研究発表
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年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2017  中国リベラリズムの敗北-狼牙山五壮士名誉毀損裁判をめぐってー  未設定  2017/10 
現代中国学会   

概要(Abstract)  「狼牙山五壮士」名誉毀損裁判は、リベラル派の雑誌『炎黄春秋』の前編集長兼主筆の洪振快と共産党・政府・解放軍との紛争で、複数の裁判が1914年に始まり、一部では判決が出ている。判決は全て洪振快氏の敗北である。その背景に習近平政権の左傾化と軍部の弱体化(そのために強権化)があり、独特のイデオロギー上の概念や価値観を国民に受け付ける努力がなされている。 

備考(Remarks)  

2014  信訪制度が再生産する<公民>とは何か  単独  2014/06/08 
日中社会学会第26回大会  , 日中社会学会  , 『日中社会学研究』  , 日中社会学会   

概要(Abstract) 中国の信訪(陳情)制度はれっきとした国家制度でありながら、①その問題解決能力は極端に低い、②陳情をすると行政や警察から各種の報復を受けるなどの特徴を持つ、きわめて逆説的なシステムである。司法ではなくこの制度を使って紛争や救済を受けようとする中国公民の理念系的な特徴に対して”臣民”という概念を提示し、その有効性を検証した。

 

備考(Remarks) 2015年6月発行の同学会機関紙『日中社会学研究』にこの学会発表をまとめた論文が掲載予定である。 

2013  テーマ解題に代えてー甕安事件のインプリケーション  単独  2014/03/16 
日中共同セミナー  , 南山大学外国語学部   

概要(Abstract) セミナーのテーマは「異議申し立てと社会統制」であった。主宰者の立場から、セミナーの趣旨が、陳情活動、集合行動とそれへに対する秩序維持のための様々な措置について、日中双方の経験的な事例をふまえたワークショップである点を冒頭で簡単に説明した。報告の大半は、2008年に発生し、その後の収拾策が成功した「甕安モデル」について、科研の助成金を受けた現地調査(「警示教育館」なども視察)をふまえて報告した。主論点は以下である:①この事件が集団陳情→暴動へ発展する典型例であること、②急速な鉱業化を背景にしたドラスティックな社会構造変動が存在したこと、③慰撫を動機とする政府の大規模公共投資による地方都市の活性化とその脆弱性(仮説)を提起した。
 

備考(Remarks)  

2012  中国陳情研究のための社会学的視座  単独  2012/07/04 
南山学会・社会科学系列定例研究会  , 南山学会   

概要(Abstract) 中国の信訪現象について、その不可解性を分析する視点を提起した。主に信訪制度の持つ潜在機能の分析に対するM・ヴェーバーの支配論の援用の有用性を論じた。 

備考(Remarks)  

2010  ”信訪制度”再考  その他  2010年10月15日 
早稲田大学現代中国研究所  , 信訪研究会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2000  家族意識の地域的多様性―現代中国家族5地域調査から―  単独  2000/11 
日本社会学会   

概要(Abstract) 中国の5つの地域で平成10年に実施した家族アンケート調査データを使って、家族意識の多様性を分析した。方法的にはテューキーの多重比較による平均値の差の検定を行って、3本の説明軸を抽出した。 

備考(Remarks)  

1996  住宅制度改革と“単位主義”の構造  単独  1996/06 
日中社会学会   

概要(Abstract) 改革解放政策の一環として80年代末から本格化する中国の住宅制度改革の課題と現状の分析を通じて、中国の都市社会の構造特性である“単位主義”の分析を行った。資料は主に「中国国有企業従業員調査」(アンケート及び聞き取り調査)と関連文献である。住宅販売の過程における“単位”の介在を実証し、それが不平等を拡大すると同時に、社会的安定の装置としても機能しているという理論仮説を提示した。 

備考(Remarks)  

1986  中国農村における地域社会の再編成  単独  1986/11 
日本社会学会   

概要(Abstract) 前半では近年の経済改革の下で、郷鎮企業がいかに農村経済の成長と社会発展に貢献しているかを検証した。後半では主に、多くの開発途上国は農業セクターを犠牲にする輸入代替工業の道を選択し、現在貧困、階級分化や都市危機を招いているが、中国の選択した“小城鎮”構想がいかにこうした問題を回避しているかという社会学的な意義を考察した。 

備考(Remarks)  

1985  中国の近代化と地域変動−“小城鎮”をめぐる農村発展の構図−  単独  1985/11 
日本社会学会   

概要(Abstract) 中国が選択した社会開発戦略の中軸は農村経済の振興と農民の都市流入の抑制である。まず、そうした農村開発構想の中核を占める“小城鎮”の理論的な位値付けをし、次にW.Skinnerの「市場共同体論」や、近年中国人研究者の手による実地調査結果等を援用して、解放以降の“小城鎮” 変動を整理し、近年新しく生まれた “農民工” という就業形態とその社会的機能とについて分析した。 

備考(Remarks)  

1984  解放以降の中国社会変動と家族  単独  1984/11 
アジア政経学会   

概要(Abstract) 報告の対象が社会学者ではなく中国の政治や経済の専門家であることを考慮した中身となり(1)70年代末の社会学復権以降の中国国内の実証研究、(2)費孝通を中心とした”江村” 研究、(3)報告者が現地で実施した都市家族調査、等の資料から得られる知見に基づいて、「工業化に伴う核家族化の進行」という社会学の一般命題が中国社会にも妥当するという仮説を呈示した。 

備考(Remarks)  

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