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年度
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論文題目名
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Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  明治前期の災害対策法令(第2輯)(その4)  単著   
アカデミア(人文・自然科学編)  , 南山大学  , 第17号  , 139-162頁  , 2019/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2018  明治前期の災害対策法令(第2輯)(その3)  単著   
アカデミア(人文・自然科学編)  , 南山大学  , 第16号  , 189-214頁  , 2018/06   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2017  明治前期の災害対策法令(第2輯)(その2)  単著   
南山大学『アカデミア(人文・自然科学編)』  , 南山大学  , 第15号  , 125-146頁  , 2018/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2017  明治前期の災害対策法令(第2輯)  単著   
南山大学『アカデミア(人文・自然科学編)』  , 南山大学  , 第14号  , 173-205頁  , 2017/06   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2016  明治前期の災害対策法令(その4)  単著   
南山大学紀要『アカデミア』人文・自然科学編  , 南山大学  , 第13号  , 241-271頁  , 2017/1/31   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2016  明治前期の災害対策法令(その3)  単著   
南山大学紀要『アカデミア』人文・自然科学編  , 南山大学  , 第12号  , 221-251頁  , 2016/6/30   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  明治前期の災害対策法令(その2)  単著   
『アカデミア(人文・自然科学編)』  , 南山大学  , 第11号  , pp.159-188.  , 2016/1/30   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  明治前期の災害対策法令  単著   
『アカデミア(人文・自然科学編)』  , 南山大学  , 第10号  , pp.205-241.  , 2015/6/30   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2006  公務員制度(近代)の領域におけるイギリス像−イギリスの近代公務員制度はどのようにイメージされてきたか、そしてイギリス公務員制度はどのように描かれてきたか−  単著   
『アカデミア(人文・社会科学編)』  , 南山大学  , 第84号  , pp.263-304.  , 2007/01   

概要(Abstract)  日本におけるイギリス公務員制度研究の歴史を、《議会制度に適合的な民主的で公正かつ能率的な公務員制度》という、イギリス公務員制度についての像(イメージ)の形成に焦点を当てて、整理・分析し、実証研究との整合を図りつつ議会政の構造変化のなかに公務員制度形成を位置づけ、国家構造全体の改革との関連で公務員制度の全体を論じるという視点が不可欠であることを論じた。 

備考(Remarks)  

2003  1850 年代半ばのイギリスにおける行政改革運動−シティの行政改革協会の初期の活動を中心として−(11)  単著   
『名古屋学院大学論集(社会科学篇)』  , 名古屋学院大学  , 40巻4号  , pp.119-152  , 2004/03   

概要(Abstract) 本稿では1855 年 6月15日、18日の庶民院での行政改革討論の総括が試みられている。まず、庶民院での討論に対する当時の新聞諸紙の分析、評価が紹介され、検討されている。検討されているのは、『デイリ・ニューズ』、『タイムズ』、『エコノミスト』、『イラストゥレイティドゥ・ロンドン・ニューズ』、『リヴァプール・マーキュリ』等等である。その結果、レアドの行政改革決議案否決という事態のあとでも、総じて、新聞各紙(『エコノミスト』紙を除く)の行政改革支持の態度は変わらず、行政改革派に対しても好意的な論調であることが確認された。それに対して、新聞各紙は、改革の実現を阻んだ者として、パーマスタン政府を強く批判し、政府に対して改革を強制するためにも院外の運動の高揚が必要であるとして、行政改革運動の展開に期待を表明した。こうして、行政改革問題をめぐり、議会内の政府及び保守党と、新聞に代表される世論とのかなりはっきりした対抗関係の存在が指摘された。また、こうした一連の討論過程と世論の動きについての分析を踏まえて、この行政改革討論が一連の行政改革をめぐる政治過程のなかでもった位置についても論及されている。 

備考(Remarks)  

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