研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name		 後藤　剛史 ( ゴトウ　タケシ , GOTO Takeshi )
所属
Organization		 経営学部経営学科
職名
Academic Title		 准教授
専攻分野
Area of specialization

応用ミクロ経済学
学会活動
Academic societies

日本応用経済学会(旧名称：西日本理論経済学会)会員（1995.4〜現在に至る）
九州経済学会会員（1999.4〜現在に至る）
日本経済学会会員（2000.4〜現在に至る）
日本法と経済学会会員（2003.2〜現在に至る)
著書・学術論文数
No. of books/academic articles		 総数 total number (25)
著書数 books (7)
学術論文数 articles (18)

出身学校
学校名
Univ.		 卒業年月（日）
Date of Graduation		 卒業区分
Graduation
   Classification2
北九州市立大学商学部経済学科 1995年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School		 修了課程
Courses
   Completed		 修了年月（日）
Date of Completion		 修了区分
Completion
   Classification
九州大学大学院経済学研究科経済工学専攻 修士課程  1997年03月  修了 
九州大学大学院経済学研究科経済工学専攻 博士後期課程  2001年03月  修了 
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取得学位
　 　 　
学位区分
Degree
   Classification		 取得学位名
Degree name		 学位論文名
Title of Thesis		 学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree		 取得年月（日）
Date of Acquisition
博士 経済博　甲　第52号　(九州大学)  『法制度の経済分析』  九州大学大学院経済学研究科経済工学専攻博士後期課程  2001年03月 
修士 経済学修士    九州大学大学院経済学研究科経済工学専攻修士課程  1997年03月 
学士 経済学士    北九州大学商学部経済学科  1995年03月 
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研究経歴
長期研究／短期研究
Long or Short
   Term research		 研究課題名
Research Topic
長期研究  法制度の経済分析 

概要（Abstract） 法制度の機能と役割を，ミクロ経済学的手法を用いて分析する． 

短期研究  独占禁止法の経済分析 

概要（Abstract） 独占禁止法の機能と役割を，契約の経済理論やゲーム理論などのミクロ経済学的手法を用いて分析する． 

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著書
年度
Year		 著書名
Title of the books		 著書形態
Form of Book		 NeoCILIUS
   請求番号／資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2020  法と経済学の基礎と展開  共著   
勁草書房  ， A5  ， 368  ， 2020/04/25   

概要（Abstract） 「第6章　不実表示，詐欺，および消費者保護」を単独で執筆した。 

備考（Remarks）  

2017  Applied Approach to the Issues of Societal Institution and Economy  共著   
Springer  ， 未設定  ， 370p  ， 2017/10/05   

概要（Abstract） Tatsuhiko Nariu 氏との共著論文 "Fixed Payments in Production Contracts for Private Labels: An Economic Analysis of the Japanese Subcontract Act" が Chapter 5 (pp. 71-84) に所収されている．本論文の概要は以下の通り．
Retailers often procure money from their suppliers (subcontractors) in production contracts for their private labels. In Japan, the Subcontract Act prohibits such conduct when suppliers are small firms. In this article, we set up a model reflecting a situation in which the Subcontract Act might be applied: the supplier’s marginal production costs are increasing because they are small firms. Each supply chain is vertically separated. We find that this prohibition increases average costs of each supply chain and raises the equilibrium price of private labels. This is merely transferring wealth from consumers to subcontractors while producing allocative inefficiency. 

備考（Remarks）  

2017  失われたドーナツの穴を求めて  共著   
さいはて社  ， A5  ， 224  ， 2017/07/04   

概要（Abstract） ドーナツの穴を通じて経済学の基礎的な概念を解説した「ドーナツの穴はいくらで売れるのか」が本書籍の第5穴（pp.68-83）として所収されている（この部分を単独で執筆した）． 

備考（Remarks）  

2007  応用経済分析I  共著   
勁草書房  ， B5  ， 300+x  ， 2008/02   

概要（Abstract） 担当した第7章の概要は以下の通り。

　本論文は，夫婦間の離婚に関する法ルールの効率性について，婚姻関係を一種の契約関係とみなすモデルのもとで検討したものである．モデルの基本的な枠組は以下の通りである．まず，カップルを構成するＷとＭは，婚姻関係から得られる収入の分配方法について契約を結ぶ．その後に，カップルの一方であるＷが婚姻関係に特殊的な投資をおこなう．その後に，Ｍが婚姻関係の解消もしくは継続を選択する．
このようなモデルのもとでは，離婚法制が事前の効率性について与える影響，すなわち，離婚法制が婚姻関係においてなされる投資にどのような影響を与えるか，という分析が可能となる．また，分析枠組の提供だけでなく，離婚法制の違いが，夫婦が家庭内において決める所得分配のあり方に影響を与えていることも示すことができた． 

備考（Remarks） 共著者：エリック・ラスムセン、三浦功、内藤徹、荒川潔他。
第7章「離婚法制の経済分析」を単独執筆。 

2006  競争の戦略と政策  共著   
有斐閣  ， B5  ， 352p  ， 2006/06   

概要（Abstract）  

備考（Remarks） 第12章「技術開発と競争政策」を担当．和久井理子氏との共著． 

2002  環境経済学のフロンティア  共著   
勁草書房  ， B5  ， 302  ， 2002/10   

概要（Abstract） 第11章「環境ダメージと使用者責任」を担当．環境に悪影響を及ぼすような事故の危険性を伴う生産活動において，生産活動の従事者に，どのようにして事故の回避に対するインセンティブを与えればよいか，という問題を検討するためのモデルを提示し，その分析結果を踏まえて，現行民法における使用者責任ルールの効率性について論じた． 

備考（Remarks） (共著者)細江守紀，藤田敏之，大住圭介，植田和弘，三浦功，他 

2001  法の経済分析  共著   
勁草書房  ， B5  ， 243  ， 2001/04   

概要（Abstract） 第4章「契約法の経済分析：応用」を担当．
関係特殊的投資へのインセンティブと契約違反に対する救済ルールとの関係に関する国内外の経済学的研究をサーベイし，さらに，投資が協力的な性質を持つ場合に関する自身の新たな研究結果を提示した． 

備考（Remarks） (共著者)細江守紀，太田勝造，加賀見一彰，内藤徹，他 

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学術論文
年度
Year		 論文題目名
Title of the articles		 共著区分
Collaboration
   Classification		 NeoCILIUS
   請求番号／資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2021  不実表示に対する損害賠償の経済分析  単著   
応用経済学研究  ， 日本応用経済学会  ， 第15巻  ， pp. 113-130  ， 2022/03/25   

概要（Abstract） 本論文は，企業が消費者に財を販売する際に，その財を実際よりも優れたものとして表示する行為（不実表示）に関する，消費者による損害賠償をつうじたエンフォースメントについて，経済学的に分析したものである．具体的には，先行研究のKlement, Neeman, and Procaccia (2018) が提示した完全損害賠償ルールと，それに比べて訴訟費用がかかりにくい単純な差額賠償ルールとを比較分析し，後者がより大きな社会厚生を与える場合があることを明らかにした． 

備考（Remarks） 査読付き論文 

2018  垂直的取引関係における下流企業の社会的責任について  単著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 33/3  ， pp. 377-392  ， 2019/03   

概要（Abstract） 本稿では，1社の純粋な利潤最大化主体である上流企業が，2社の下流企業をつうじて財を販売するとき，下流企業に対して何が企業の社会的責任（CSR）として求められるべきかを，Hino and Zennyo (2017) を拡張したモデルのもとで検討し，社会が下流企業に対して社会厚生を CSR として求めると，かえって社会厚生が減少する場合があることを示した． 

備考（Remarks）  

2015  第三者参入と約定解除権のもとでの費用削減投資  単著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 第30巻第2号  ， pp. 137-147  ， 2015/10   

概要（Abstract） 本稿では，現行法では無効とされている財の売買契約における約定解除権について，売り手の費用削減投資のインセンティブと，第三者的な買い手からのオファーに売り手が応じるインセンティブを考慮して，その社会厚生に与える影響を考察したものである．分析によって，先行研究では得られていない，約定解除権を無効とする法ルールが社会厚生を高めるようなケースを示すことができた． 

備考（Remarks）  

2014  企業家の人的資本形成と倒産法 －Berkovitch et al.(1997)の再検討－  単著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 29/3  ， pp. 163-174  ， 2015/03/30   

概要（Abstract） 本論文は，経営破綻に陥った企業の再建過程において，企業の経営者にどの程度交渉力を持たせればよいか，という問題について，Berkovitch et al.(1997)のモデルを一般化したうえで再検討したものである。
 

備考（Remarks）  

2011  他者考慮的経済における損害賠償ルールの効率性  単著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 26／3  ， pp.247-254  ， 2012/03/31   

概要（Abstract） 本稿は，厳格責任ルールと過失責任ルールの効率性について，他者考慮的経済モデルのもとで検討したものである。主たる結論として，一方的注意モデルのもとでも，過失責任ルールは厳格責任ルールに対して優位性を持つという，先行研究とは異なる結果を導いた。 

備考（Remarks）  

2009  約定解除権の経済分析  単著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 24-3  ， 401-411  ， 2010/03   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2007  エージェントの多数化がプリンシパルにもたらす利益  共著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 22/2  ， pp.279-292  ， 2007/10   

概要（Abstract） 　本稿では，Sasai(1987) のモデルをプリンシパルがエージェントにエージェントの私的情報を報告させることができるような方向へ拡張したモデルのもとで，エージェントの機会主義的行動を抑止するメカニズムについて検討した。
　主要な結論は，エージェントが1人の場合はどのような報告メカニズムもうまく機能しないが，十分な数のエージェントが存在する場合にはうまく機能するような報告メカニズムが存在するということである。 

備考（Remarks） 成生達彦（京都大学）、笹井均（南山大学）との共著。 

2006  非対称情報下におけるチャネル間競争と再販制  共著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 21/1・2  ， 161-178  ， 2006/10   

概要（Abstract）  

備考（Remarks） 笹井均，成生達彦との共著 

2004  用地買収における補償ルールの効率性について  単著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 19/2  ， 263-173  ， 2004/10   

概要（Abstract） 用地買収における補償ルールの効率性に関する先行研究は、土地の被収用者が土地に対しておこなう投資が、周辺の土地所有者に何らかの外部性を生み出していることを捨象していた。そこで本論文では，このような状況を取り扱う簡単なモデルのもとで、無補償ルール、完全補償ルール、および収用便益補償ルールの効率性について分析し、先行研究の結果と比較した。 

備考（Remarks）  

2003  Cooperative Investments, Third-Party Entry, and Renegotiation in Sales Contract  単著   
南山経営研究  ， 南山大学経営学会  ， 18/3  ， 165-181  ， 2004/03   

概要（Abstract） 本論文は拙著の学術論文「契約法における救済ルールの効率性」を、契約当事者の再交渉に関する分析を付け加えたうえで英文にしたものである。 

備考（Remarks）  

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その他研究業績
年度
Year		 題名等
Titles		 カテゴリ
Category		 細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2007  「双方契約破棄の法的救済」（佐藤茂春・九州大学）に対するコメント  学会討論  その他 
日本経済学会2007年度秋季大会  ， 日本経済学会  ， 2007/09   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2007  「環境技術開発における特許制度と報奨金制度の経済分析」（後藤大策・広島大学）に対するコメント  学会討論  その他 
日本応用経済学会2007年度春季大会  ， 日本応用経済学会  ， 2007/06   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2006  「不完備契約と契約破棄の責任ルール」（佐藤茂春・九州大学）に対するコメント  学会討論  その他 
日本応用経済学会2006年度春季大会  ， 日本応用経済学会  ， 2006/06   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2004  "Optimal Liability Rule under Moral Hazard"（座主祥伸・大阪大学大学院経済学研究科)に対するコメント  学会討論  その他 
日本法と経済学会2004年度学術講演会  ， 日本法と経済学会  ， 2004/07   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

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学術関係受賞
年度
Year		 受賞学術賞名
Name of award		 受賞対象となった研究／業績／活動等
Activity for which award given		 受賞年月（日）
Date
授与機関
Award presenter
2022  2021年度日本応用経済学会学術論文賞  後藤剛史（2021）「不実表示に対する損害賠償の経済分析」（『応用経済学研究』（日本応用経済学会），第15巻，pp. 113-130）に対して．  2022年06月26日 
日本応用経済学会 

備考（Remarks）  

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研究発表
年度
Year		 題目又はセッション名
Title or Name of Session		 細目
Authorship		 発表年月（日）
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2022  価格コミットメント，デフォルトサービスの決定，および限定合理性  共同  2022/06/26 
日本応用経済学会2022年度春季大会  ， 日本応用経済学会   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2021  複占競争のもとでの不実表示と損害賠償  単独  2021/11/13 
法と経済学会 2021年度（第19回）全国大会  ， 法と経済学会   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2020  不実表示，損害賠償および訴訟費用負担  単独  2020/11/22 
日本応用経済学会2020年度秋季大会  ， 日本応用経済学会   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2019  不実表⽰の経済分析  未設定  2019/10/27 
日本応用経済学会2019年度秋季大会  ， 日本応用経済学会   

概要（Abstract）  

備考（Remarks）  

2013  販売協賛金と経済厚生  共同  2013/11/17 
日本応用経済学会2013年度秋季大会  ， 日本応用経済学会   

概要（Abstract） 本稿では、（大手）小売業者と下請生産者の製造委託関係においてみられる販売協賛金について検討する。主要な結論は、小売業者が下請生産者に販売協賛金の負担を求めることが消費者厚生や経済厚生を向上させるというものである。また、優越的地位の濫用に関する諸規制とその運用について検討した上で、その問題点を指摘する。 

備考（Remarks）  

2001  使用者責任と生産方法の選択  単独  2001/05 
日本経済学会2001年度春季大会  ， 日本経済学会   

概要（Abstract） 概要については，前述の同タイトルの論文を参照されたい。 

備考（Remarks）  

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研究助成
年度
Year		 助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding		 研究題目
Research Title
役割（代表/非代表）
Role		 助成団体
Granting body		 助成金額
Grant amount
2006  日東学術振興財団第23回(平成18年度)研究助成  家族法制の経済分析 
  財団法人　日東学術振興財団   

研究内容（Research Content） 研究助成 

備考（Remarks） 研究成果の報告期限は2008年度末． 

2002  科学研究費補助金  倒産をめぐる法制度の経済分析 
  日本学術振興会   

研究内容（Research Content） 研究助成 

備考（Remarks） 共同研究(研究代表者・吉原和志東北大学大学院法学研究科教授) 

2001  南山大学パッヘ研究奨励金I-A  企業と法の経済分析 
     

研究内容（Research Content） 研究助成 

備考（Remarks）  

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教育活動
年度
Year		 タイトル
Title		 内容等
Content		 活動期間
Period of Activities
2022  「企業論B」の教材作成 

2022年第4Q「企業論B」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。  

2022/11 
2022  「経営数学」の教材作成 

2022年第3Q「経営数学」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。  

2022/08 
2022  「企業論A」の教材作成 

2022年第2Q「企業論A」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。  

2022/05 
2021  「企業論B」の教材作成 

2021年第4Q「企業論B」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。 

2021/11 
2021  「経営数学」の教材作成 

2021年第3Q「経営数学」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。 

2021/09 
2021  「企業論A」の教材作成 

2021年第2Q「企業論A」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。 

2021/06 
2020  「企業論B」の教材作成 

Zoomによるオンライン講義に適するように，教材を全面的に再構成した。 

2020/11 
2020  「経営数学」の教材作成 

Zoomによるオンライン講義に適するように，教材を全面的に再構成した。 

2020/09 
2020  「企業論A」の教材作成 

Zoomによるオンライン講義に適するように，教材を全面的に再構成した。 

2020/06 
2020  「法と経済学」の教材作成 

Zoomによるオンライン講義に適するように，教材を全面的に再構成した。 

2020/04 
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研究活動／社会的活動
年度
Year		 活動名称
Name of activities		 活動期間
Period of Activities
2022  シンポジウム「労働プラットフォームを働き方改革に生かせるか－Uber Japan事件を受けて法と経済学の視点で考える－」  2022/03/24 

活動内容等（Content of Activities） 神戸大学社会システムイノベーションセンターと神戸大学大学院法学研究科が主催した上記シンポジウムに登壇し，第1部：講演では「使用者責任の法と経済学，経済学者の視点から」を報告し，また，第2部：ディスカッションでもパネリストを務めた． 

2016  University of Canterbury への留学  2016/09/16~2018/03/10 

活動内容等（Content of Activities） 南山大学留学規程に基づき，Department of Economics and Finance, University of Canterbury, New Zealand に1年と6か月にわたって留学し，「法と経済学」の手法を用いた日本とニュージーランドの競争政策に関する比較研究をおこなった． 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year		 学術研究著書の件数
No. of Academic Books		 学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers		 学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins		 学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received		 国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences		 国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences		 国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.		 国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2023  0  0  0  0  0  0  0  0 
2022  0  0  0  1  0  0  0  1 
2021  0  1  0  0  0  0  0  1 
2020  1  0  0  0  0  0  0  1 
2019  0  0  0  0  0  0  0  1 
2018  0  0  1  0  0  0  0  0 
2017  2  0  0  0  0  0  0  0 
2016  0  0  0  0  0  0  0  0 
2015  0  0  1  0  0  0  0  0 
2014  0  0  1  0  0  0  0  0 
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2024/04/30 更新

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