博士

学位論文名：『法制度の経済分析』

修士

学士

出版者・発行元：日本応用経済学会  

本論文は，企業が消費者に財を販売する際に，その財を実際よりも優れたものとして表示する行為（不実表示）に関する，消費者による損害賠償をつうじたエンフォースメントについて，経済学的に分析したものである．具体的には，先行研究のKlement, Neeman, and Procaccia (2018) が提示した完全損害賠償ルールと，それに比べて訴訟費用がかかりにくい単純な差額賠償ルールとを比較分析し，後者がより大きな社会厚生を与える場合があることを明らかにした．

出版者・発行元：南山大学経営学会  

本稿では，1社の純粋な利潤最大化主体である上流企業が，2社の下流企業をつうじて財を販売するとき，下流企業に対して何が企業の社会的責任（CSR）として求められるべきかを，Hino and Zennyo (2017) を拡張したモデルのもとで検討し，社会が下流企業に対して社会厚生を CSR として求めると，かえって社会厚生が減少する場合があることを示した．

出版者・発行元：南山大学経営学会  

本稿では，現行法では無効とされている財の売買契約における約定解除権について，売り手の費用削減投資のインセンティブと，第三者的な買い手からのオファーに売り手が応じるインセンティブを考慮して，その社会厚生に与える影響を考察したものである．分析によって，先行研究では得られていない，約定解除権を無効とする法ルールが社会厚生を高めるようなケースを示すことができた．

出版者・発行元：南山大学経営学会  

本論文は，経営破綻に陥った企業の再建過程において，企業の経営者にどの程度交渉力を持たせればよいか，という問題について，Berkovitch et al.(1997)のモデルを一般化したうえで再検討したものである。

出版者・発行元：南山大学経営学会  

本稿は，厳格責任ルールと過失責任ルールの効率性について，他者考慮的経済モデルのもとで検討したものである。主たる結論として，一方的注意モデルのもとでも，過失責任ルールは厳格責任ルールに対して優位性を持つという，先行研究とは異なる結果を導いた。

総ページ数：368  

「第6章　不実表示，詐欺，および消費者保護」を単独で執筆した。

総ページ数：370p  

Tatsuhiko Nariu 氏との共著論文 "Fixed Payments in Production Contracts for Private Labels: An Economic Analysis of the Japanese Subcontract Act" が Chapter 5 (pp. 71-84) に所収されている．本論文の概要は以下の通り． Retailers often procure money from their suppliers (subcontractors) in production contracts for their private labels. In Japan, the Subcontract Act prohibits such conduct when suppliers are small firms. In this article, we set up a model reflecting a situation in which the Subcontract Act might be applied: the supplier’s marginal production costs are increasing because they are small firms. Each supply chain is vertically separated. We find that this prohibition increases average costs of each supply chain and raises the equilibrium price of private labels. This is merely transferring wealth from consumers to subcontractors while producing allocative inefficiency.

総ページ数：224  

ドーナツの穴を通じて経済学の基礎的な概念を解説した「ドーナツの穴はいくらで売れるのか」が本書籍の第5穴（pp.68-83）として所収されている（この部分を単独で執筆した）．

総ページ数：300+x  

担当した第7章の概要は以下の通り。 　本論文は，夫婦間の離婚に関する法ルールの効率性について，婚姻関係を一種の契約関係とみなすモデルのもとで検討したものである．モデルの基本的な枠組は以下の通りである．まず，カップルを構成するＷとＭは，婚姻関係から得られる収入の分配方法について契約を結ぶ．その後に，カップルの一方であるＷが婚姻関係に特殊的な投資をおこなう．その後に，Ｍが婚姻関係の解消もしくは継続を選択する． このようなモデルのもとでは，離婚法制が事前の効率性について与える影響，すなわち，離婚法制が婚姻関係においてなされる投資にどのような影響を与えるか，という分析が可能となる．また，分析枠組の提供だけでなく，離婚法制の違いが，夫婦が家庭内において決める所得分配のあり方に影響を与えていることも示すことができた．

総ページ数：352p  

出版者・発行元：日本経済学会  

出版者・発行元：日本応用経済学会  

出版者・発行元：日本応用経済学会  

出版者・発行元：日本法と経済学会  

本稿では、（大手）小売業者と下請生産者の製造委託関係においてみられる販売協賛金について検討する。主要な結論は、小売業者が下請生産者に販売協賛金の負担を求めることが消費者厚生や経済厚生を向上させるというものである。また、優越的地位の濫用に関する諸規制とその運用について検討した上で、その問題点を指摘する。

神戸大学社会システムイノベーションセンターと神戸大学大学院法学研究科が主催した上記シンポジウムに登壇し，第1部：講演では「使用者責任の法と経済学，経済学者の視点から」を報告し，また，第2部：ディスカッションでもパネリストを務めた．

南山大学留学規程に基づき，Department of Economics and Finance, University of Canterbury, New Zealand に1年と6か月にわたって留学し，「法と経済学」の手法を用いた日本とニュージーランドの競争政策に関する比較研究をおこなった．

2022年第4Q「企業論B」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。

2022年第3Q「経営数学」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。

2022年第2Q「企業論A」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。

2021年第4Q「企業論B」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。

2021年第3Q「経営数学」の教材について、内容の修正や追加をおこなうことで、受講生の理解により資するようなものとした。