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学術論文
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17 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  垂直的取引関係における下流企業の社会的責任について  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 33/3  , pp. 377-392  , 2019/03   

概要(Abstract) 本稿では,1社の純粋な利潤最大化主体である上流企業が,2社の下流企業をつうじて財を販売するとき,下流企業に対して何が企業の社会的責任(CSR)として求められるべきかを,Hino and Zennyo (2017) を拡張したモデルのもとで検討し,社会が下流企業に対して社会厚生を CSR として求めると,かえって社会厚生が減少する場合があることを示した. 

備考(Remarks)  

2015  第三者参入と約定解除権のもとでの費用削減投資  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 第30巻第2号  , pp. 137-147  , 2015/10   

概要(Abstract) 本稿では,現行法では無効とされている財の売買契約における約定解除権について,売り手の費用削減投資のインセンティブと,第三者的な買い手からのオファーに売り手が応じるインセンティブを考慮して,その社会厚生に与える影響を考察したものである.分析によって,先行研究では得られていない,約定解除権を無効とする法ルールが社会厚生を高めるようなケースを示すことができた. 

備考(Remarks)  

2014  企業家の人的資本形成と倒産法 -Berkovitch et al.(1997)の再検討-  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 29/3  , pp. 163-174  , 2015/03/30   

概要(Abstract) 本論文は,経営破綻に陥った企業の再建過程において,企業の経営者にどの程度交渉力を持たせればよいか,という問題について,Berkovitch et al.(1997)のモデルを一般化したうえで再検討したものである。
 

備考(Remarks)  

2011  他者考慮的経済における損害賠償ルールの効率性  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 26/3  , pp.247-254  , 2012/03/31   

概要(Abstract) 本稿は,厳格責任ルールと過失責任ルールの効率性について,他者考慮的経済モデルのもとで検討したものである。主たる結論として,一方的注意モデルのもとでも,過失責任ルールは厳格責任ルールに対して優位性を持つという,先行研究とは異なる結果を導いた。 

備考(Remarks)  

2009  約定解除権の経済分析  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 24-3  , 401-411  , 2010/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2007  エージェントの多数化がプリンシパルにもたらす利益  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 22/2  , pp.279-292  , 2007/10   

概要(Abstract)  本稿では,Sasai(1987) のモデルをプリンシパルがエージェントにエージェントの私的情報を報告させることができるような方向へ拡張したモデルのもとで,エージェントの機会主義的行動を抑止するメカニズムについて検討した。
 主要な結論は,エージェントが1人の場合はどのような報告メカニズムもうまく機能しないが,十分な数のエージェントが存在する場合にはうまく機能するような報告メカニズムが存在するということである。 

備考(Remarks) 成生達彦(京都大学)、笹井均(南山大学)との共著。 

2006  非対称情報下におけるチャネル間競争と再販制  共著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 21/1・2  , 161-178  , 2006/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 笹井均,成生達彦との共著 

2004  用地買収における補償ルールの効率性について  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 19/2  , 263-173  , 2004/10   

概要(Abstract) 用地買収における補償ルールの効率性に関する先行研究は、土地の被収用者が土地に対しておこなう投資が、周辺の土地所有者に何らかの外部性を生み出していることを捨象していた。そこで本論文では,このような状況を取り扱う簡単なモデルのもとで、無補償ルール、完全補償ルール、および収用便益補償ルールの効率性について分析し、先行研究の結果と比較した。 

備考(Remarks)  

2003  Cooperative Investments, Third-Party Entry, and Renegotiation in Sales Contract  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 18/3  , 165-181  , 2004/03   

概要(Abstract) 本論文は拙著の学術論文「契約法における救済ルールの効率性」を、契約当事者の再交渉に関する分析を付け加えたうえで英文にしたものである。 

備考(Remarks)  

2002  研究開発契約における違約金条項の役割について  単著   
南山経営研究  , 南山大学経営学会  , 17/3  , 235-247  , 2003/03   

概要(Abstract) 技術革新は、企業内において技術開発を担当する被雇用者と雇用者との契約関係を通じておこなわれるか、もしくは、独立した研究ユニットと企業との契約において行われる。このように、技術革新に複数が関わる場合、研究契約において研究成果に対する知的財産権がどのように配分すべきか、という問題が重要となる。本論文は、先行研究では考慮されていなかった知的財産権の第三者へのライセンスへの可能性をも含めて、この問題を検討したものである。 

備考(Remarks)  

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