| 氏名 Name |
伊藤 司 ( イトウ ツカサ , ITO Tsukasa ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
法学部法律学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
民法 |
| 学会活動 Academic societies |
1988.10 日本私法学会会員（現在に至る） |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (19)
著書数 books (3) 学術論文数 articles (16) |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 東北大学大学院 法学研究科 私法学専攻 前期２年の課程 | 博士課程 | 1990年03月 | 修了 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 修士 | 法学修士 | 東北大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程前期２年の課程 | 1990年03月 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | 家族財産の法的取扱 |
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概要（Abstract）
家族の財産について、家族関係の終了時を中心にして |
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| 長期研究 | 金利制限のあり方についての研究 |
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概要（Abstract）
利息制限法を中心とした金利制限について、 |
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| 短期研究 | 内縁夫婦財産の法的取扱 |
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概要（Abstract） 内縁夫婦の財産についてその関係解消時の財産の取扱について検討している |
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| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2010 | 法律用語辞典（第4版） | 共著 | |
| 法学書院 ， A5 ， 763 ， 2010/12 | |||
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概要（Abstract） 一般社会人（法科大学院未修者も含む）向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典の改訂版である。このうち、「債権総論」の部分を再び担当して執筆した。改訂においては、特別法の成立に伴い必要な改訂を施し、いくつかの項目を削除して、新たな項目を追加した。また、従来からある項目については内容をアップデートした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2005 | 法律用語辞典（第二版） | 共著 | |
| 法学書院 ， A5 ， 688 ， 2005/11 | |||
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概要（Abstract） 一般社会人（法科大学院未修者も含む）向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典の改訂版である。このうち、「債権総論」の部分を再び担当して執筆した。改訂においては、民法改正に伴い多くの項目に訂正を施したほか、いくつかの項目を新設して、内容をアップデートするとともに、改正された民法についての簡単な案内の役目も果たすように心がけた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2003 | 法律用語辞典 | 共著 | |
| 法学書院 ， A5 ， 601p. ， 2004/02 | |||
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概要（Abstract） 一般社会人（法科大学院未修者も含む）向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典である。このうち、「債権総論」の部分を担当して執筆した。 |
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備考（Remarks） 小野幸二、高岡信男、秋定和宏、新井悦郎、石堂典秀、石橋克郎、伊藤司、井上薫、半田吉信、他28名（担当部分はpp.96〜110） |
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| 2002 | 演習ノート親族法・相続法〔全訂版〕 | 共著 | |
| 法学書院 ， A5 ， 257 ， 2002/04 | |||
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概要（Abstract） この著書において、筆者は「婚約不履行責任」、「日常家事代理権と表見代理」、「財産分与における考慮事情」、「超過特別受益者がある場合の相続分の算定方法」、「寄与分と遺留分」の各論点について、実際の試験問題を対象に、答えるべき問題点を指摘し、その答案構成の例示を行ったうえで、実際に答案を作成し、読者に民法の学習あるいは各種の試験対策に役立つよう努力している。 |
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備考（Remarks） 伊東明、伊藤司、江口幸治、小野幸二、木幡文徳、清水恵介、清水幸雄、千籐洋三、高梨俊一、高橋敏他７名(PP.29-30, 57-58, 83-84, 194-195, 251-252を担当) |
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| 2009 | 演習ノート親族法・相続法〔第4版〕 | 共著 | |
| 法学書院 ， A5 ， 257 ， 2009/04 | |||
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概要（Abstract）
この著書において、筆者は「婚約不履行責任」、「日常家事代理権と表見代理」、「財産分与における考慮事情」、「超過特別受益者がある場合の相続分の算定方法」、「寄与分と遺留分」の各論点について、実際の試験問題を対象に、答えるべき問題点を指摘し、その答案構成の例示を行ったうえで、実際に答案を作成し、読者に民法の学習あるいは各種の試験対策に役立つよう努力している。 |
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備考（Remarks） 伊東明、伊藤司、江口幸治、小野幸二、木幡文徳、清水恵介、清水幸雄、千籐洋三、高梨俊一、高橋敏他７名(PP.29-30, 57-58, 83-84, 194-195, 252-253を担当) |
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| 2008 | 法律用語辞典（第3版） | 共著 | |
| 法学書院 ， A5 ， 735 ， 2008/04 | |||
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概要（Abstract） 一般社会人（法科大学院未修者も含む）向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典の改訂版である。このうち、「債権総論」の部分を再び担当して執筆した。改訂においては、特別法の成立に伴い必要な改訂を施したほか、内容をアップデートした。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2017 | 帝国司法省による法定相続法案の展開と挫折(2・完) | 単著 | |
| 南山法学 ， 南山大学法学会 ， 40/3・4 ， pp.269-294 ， 2017/7/10 | |||
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概要（Abstract）
前稿に引き続き、ドイツにおける相続法の改正作業を第2次世界大戦の激化に伴う改正作業の停止までの検討をしている。 |
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備考（Remarks） |
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| 2000 | 生存内縁配偶者の権利についての一考察 | 単著 | |
| 富大経済論集 ， 富山大学経済学部 ， 46/03 ， pp.519-551 ， 2001/03 | |||
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概要（Abstract） 内縁の一方当事者が死亡した場合に、生存内縁配偶者にその内縁財産に関し何らかの請求権があるのかないのかについて、過去の判例および学説（特に最高裁判所第一小法廷平成12年3月10日判決民集54巻3号1040頁）を検討したものである。この検討の結果、法律構成の面からの、結果の妥当性の点からも、最高裁の立場が支持されるべきであると論じている。 |
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備考（Remarks） |
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| 1997 | 夫婦の扶助義務に関する一考察(1) | 単著 | |
| 富大経済論集 ， 富山大学経済学部 ， 43/03 ， pp.511-556 ， 1998/03 | |||
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概要（Abstract） この論考において、筆者は以前行った離婚後扶養の検討をふまえ、離婚後の扶養を婚姻中の扶養との関係を検討している。その素材としては、ドイツ法を用い、紛争の多発する別居状態の法的取り扱いを中心に検討を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 1997 | 配偶者の『寄与』と夫婦財産の清算 | 単著 | |
| 私法 ， 日本私法学会 ， 59 ， pp.186-192 ， 1997/04 | |||
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概要（Abstract） この論考は、日本私法学会第60回大会で行った報告をまとめたものである。ここでは、日本とドイツにおいて、配偶者の「寄与」（とりわけ妻の寄与）が民法上どのように取り扱われてきたのかについて比較を行い、日本とドイツでは、配偶者の家事労働の評価 、離婚給付と配偶者相続権の関係および婚姻と内縁（事実婚）の財産清算の方法の３点について差異があることを明らかにした。そのうえで、日本法の態度についても再検討の必要があることを指摘した。 |
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備考（Remarks） |
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| 1996 | 配偶者の寄与についての覚書 | 単著 | |
| 法學 ， 東北大学法学会 ， 60/06 ， pp.1013-1060 ， 1997/02 | |||
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概要（Abstract） この論考において、筆者は法務省によって企てられている民法親族編改正の動きに着目し、そこで提案されている離婚給付におけるいわゆる「二分の一ルール」の導入につき、その給付額を決定する際にもっとも重要視される「寄与」の概念について、日本民法典成立時から現在に至るまでの立法の動きを検討している。その結果、日本の立法においては夫婦財産制は簡素化され、配偶者の「寄与」について考慮されることがあまりにも少なかったことを明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 1996 | 離婚後扶養に関する一考察 | 単著 | |
| 創文社 ， pp. 133-163 ， 1996/10 | |||
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概要（Abstract） この論考において、筆者は民法親族編改正の動きに着目し、そこで提案されている５年以上の別居という裁判離婚原因と離婚給付における「二分の一ルール」につき、ドイツ法を素材にして検討している。その結果、ドイツにおいて離婚原因について有責主義から破綻主義への変化と離婚給付の拡大が軌を一にしており、その根拠が無責配偶者の保護に求められていること、そして離婚給付の算定に関しては破綻主義を徹底することが不可能であったことを論じ、日本の改正の企てが、ドイツとその方向性を同じくしていることを指摘している。 |
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備考（Remarks） 太田・中村編「民事法秩序の生成と展開 廣中俊雄先生古希祝賀論集」所収 |
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| 1995 | 配偶者の協力義務と夫婦財産の清算（三・完） | 単著 | |
| 法學 ， 東北大学法学会 ， 59/04 ， pp.416-452 ， 1995/10 | |||
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概要（Abstract） 前稿同様の検討の結果、ドイツにおいて契約法に根拠を持つ夫婦財産清算制度として「配偶者ー内部組合」の法理が登場した要因を明らかにし、さらに、この法理に存する限界のため家族法上の離婚給付制度の立法が行われた点も明らかにした。そのうえで、現在においても家族法上の離婚給付制度では不十分と考えられ得るような例外的な場面では未だこの法理が適用されること、さらには婚姻をしていない男女の財産の清算には、この法理が積極的に活用されていることを明らかにした。この検討をふまえ日本法への示唆を得ることができた。 |
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備考（Remarks） |
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| 1995 | 配偶者の協力義務と夫婦財産の清算（二） | 単著 | |
| 法學 ， 東北大学法学会 ， 59/01 ， pp.29-76 ， 1995/04 | |||
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概要（Abstract） 前稿に引き続き、筆者は、ドイツにおいて夫婦財産制の補完物のように判例法上認められている「配偶者ー内部組合」の法理に注目し、その登場から現在に至るまでのこの法理の変遷を立法、判例、学説の検討を通して明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 1994 | 配偶者の協力義務と夫婦財産の清算（一） | 単著 | |
| 法學 ， 東北大学法学会 ， 58/06 ， pp.1055-1110 ， 1995/02 | |||
|
概要（Abstract） この論考において筆者は、ドイツにおいて夫婦財産制の補完物のように判例法上認められている「配偶者ー内部組合」の法理に注目し、その登場から現在に至るまでのこの法理の変遷を立法、判例、学説の検討を通して明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 1993 | ドイツにおける婚姻外生活共同体 | 単著 | |
| 法學 ， 東北大学法学会 ， 57/05 ， pp.666-701 ， 1993/12 | |||
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概要（Abstract） この論考において、ドイツにおける婚姻外生活共同体の実態を明らかにし、婚姻外生活共同体解消に伴う財産の分割の問題につきドイツの連邦裁判所および下級裁判所のすべての判決を検討した。その結果、ドイツにおいては婚姻外生活共同体に家族法の規定を適用することは全く考えられておらず、むしろ契約規定を中心とした財産法の規定の適用が考えられており、婚姻と婚姻外生活共同体とについての法的保護のあり方が異なっていることを明らかにした。そのうえで、この区別が日本の内縁法理の再検討に非常に示唆的であることを指摘した。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
|---|---|---|---|
| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2023 | 面会交流をめぐって（上） | 寄稿 | 単著 |
| 愛知県行政書士会報 ， 愛知県行政書士会 ， 318号 ， 7－9 ， 2023/05 | |||
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概要（Abstract） 面会交流に関する判決を紹介した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 内縁とは言えない男女関係の法的保護について（内縁の保護 その2） | 寄稿 | 単著 |
| 愛知県行政書士会報 ， 愛知県行政書士会 ， 317号 ， 9－12 ， 2023/03 | |||
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概要（Abstract） 内縁とは評価されない男女関係の法的処理についての判例と学説の解説をした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 婚姻費用の算定の際に潜在的能力を使用できる場合 | 判例研究 | 単著 |
| 民商法雑誌 ， 有斐閣 ， 158巻6号 ， 1470-1474 ， 2023/02 | |||
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概要（Abstract） 婚姻費用の算定に関する京高裁令和3年4月21日決定家判37号35頁の紹介と検討とを行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 内縁の一方当事者が死亡した際における内縁財産の取扱いについて （内縁の保護 その1） | 寄稿 | 単著 |
| 愛知県行政書士会報 ， 愛知県行政書士会 ， 316号 ， 6－9 ， 2023/01 | |||
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概要（Abstract） 内縁の一方の当事者が死亡した後の財産の取扱についての判例と学説の解説をした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 精神病離婚をめぐって | 寄稿 | 単著 |
| 愛知県行政書士会報 ， 愛知県行政書士会 ， 315号 ， 5－8 ， 2022/11 | |||
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概要（Abstract） 精神病離婚についての判例と学説の解説をした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 日常家事の連帯責任をめぐって | 寄稿 | 単著 |
| 愛知県行政書士会報 ， 愛知県行政書士会 ， 314号 ， 10－13 ， 2022/09 | |||
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概要（Abstract） 日常家事の規定についての判例と学説について解説した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 婚姻意思 その2（婚姻意思の内容をめぐって） | 寄稿 | 単著 |
| 愛知県行政書士会報 ， 愛知県行政書士会 ， 313号 ， 6－8 ， 2022/07 | |||
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概要（Abstract） 婚姻意思の存在時期に関する判例と学説の解説を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | 婚姻意思 その1（婚姻意思の内容をめぐって） | 寄稿 | 単著 |
| 愛知県行政書士会報 ， 愛知県行政書士会 ， 312号 ， 9－11 ， 2022/05 | |||
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概要（Abstract） 婚姻意思の内容についての判例・学説の紹介と解説を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 危急時遺言の確認における真意についての確認の程度 | 判例研究 | 単著 |
| 民商法雑誌 ， 有斐閣 ， 157/6 ， 1349-1354 ， 2022/02/15 | |||
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概要（Abstract） 東京高裁令和2年6月26日決定家判31号51頁についての判例研究である。民法976条5項についての解釈が問題となっているが、過去の審判例・決定例との関連等につき検討している。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 相続分指定と相続人からの持分の譲渡 | 判例研究 | 単著 |
| 松本・塩見・羽生編『判例プラクティス 民法Ⅲ 親族・相続 第2版』 ， 信山社 ， 141頁 ， 2020/12/15 | |||
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概要（Abstract） この解説は、最高裁平成5年7月19日判決家月46巻5号23頁＝判時1525号61頁について先例と学説を検討し、取引の安全を考える必要を指摘したものである。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
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|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
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| 2002 | 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 | 内縁法理の再検討 | |
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研究内容（Research Content） 研究助成 |
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備考（Remarks） |
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| 2000 | 研究助成 | 消費者金融サービスの展開に関する基礎的研究 | |
| 消費者金融サービス研究学会 | |||
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研究内容（Research Content） 助成金 |
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備考（Remarks） 共同 |
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| 1997 | 平成８年度特定研究 | 現代型訴訟に関する総合的研究 | |
| 文部省 | |||
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研究内容（Research Content） 助成金 |
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備考（Remarks） 共同 |
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| 1996 | 科学研究費補助金 | 夫婦財産法における契約法規定の適用に関する基礎的研究 | |
| 日本学術振興会 | |||
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研究内容（Research Content） 助成金 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2022 | 法科大学院講義のための教材作成 |
2022年度春学期、法科大学院科目「民法（家族法）」の教材を、2022年度の受講生の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新の情報（とくに判例）を織り込んだ教材とした。 |
|
| 2022 | 学部講義用の教材作成 |
2022年度第3・第4クォーター、学科科目「家族法（親族）」と「家族法（相続）」の教材を2022年度の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新情報を織り込んだ。 |
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| 2018 | 教材作成 |
2018年度第3・第4クォーター、学科科目「家族法A・B」の教材を2018年度の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新情報を織り込んだ。 |
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| 2018 | 教材作成 |
2018年度春学期、法科大学院科目「民法（家族法）」の教材を、2018年度の受講生の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新の情報（とくに判例）を織り込んだ教材とした。 |
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| 2017 | 合同ゼミ |
学科科目「アドバンスト演習」、2017年12月16日、青山学院大学熊谷ゼミと合同ゼミを行った。3年生ほぼ全員が討論に参加した。 |
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| 2017 | 教材作成 |
2017年度第3・第4クォーター、学科科目「家族法A・B」の教材を2017年度の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新情報を織り込んだ。 |
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| 2017 | 教材作成 |
2017年度春学期、法科大学院科目「民法（家族法）」の教材を、2017年度の受講生の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新の情報（とくに判例）を織り込んだ教材とした。 |
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| 2009 |
税務大学校名古屋研修所講師 |
2009/07〜10 | |
| 2009 |
名古屋大学 法学部 非常勤講師 |
2009/04〜09 | |
| 2008 |
税務大学校名古屋研修所講師 |
2008/08-09 |
| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2007 | 講演 | 2007/8〜10 |
|
活動内容等（Content of Activities） 税務大学校名古屋研修所において家族法の講義を行った（180分×7回）。 |
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| 2007 | 講演 | 2007/8 |
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活動内容等（Content of Activities） 平成19年度中部経済産業局消費者相談員民法スキルアップ研修において、債権総論と物権法について講義を行った（180分×2回）。 |
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| 2003 | 講演 | 2003/10/11 |
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活動内容等（Content of Activities） 南山エクステンション・カレッジ「市民生活と法」講座において、「家庭内暴力と法」というテーマで講義をした（90分×1回）。 |
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| 2003 | 講演 | 2003/05/10 |
|
活動内容等（Content of Activities） 南山エクステンション・カレッジ「市民生活と法」講座において、「家族の尊重と法」というテーマで講義をした（90分×1回）。 |
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| 2001 | 講演 | 2001/07,12 |
|
活動内容等（Content of Activities） 富山県警察学校において「悪徳商法」をテーマに講義（120分×２回）を行った。 |
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| 2000 | 講演 | 2000/05 |
|
活動内容等（Content of Activities） 富山県県民生涯学習カレッジ主催の人間探究講座・産業・経済コース・「くらしに役立つ法律」において、成年後見制度について講演を行った（120分×１回）。 |
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| 1999 | 公開講座 | 1999/06-07 |
|
活動内容等（Content of Activities） 富山大学公開講座「経済生活と法」において、「金銭貸借の保証と担保」および「相続の基礎知識」をテーマに講義（120分×２回）を行った。 |
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| 1998 | 講演 | 1998/10 |
|
活動内容等（Content of Activities） 小杉町広域働く婦人の家主催の小杉町いきいき女性セミナーにおいて「最近の民法の新しい動き」と題する講演（120分×１回）を行った。 |
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| 1996 | 講演 | 1996/11-12 |
|
活動内容等（Content of Activities） 富山県民共生センター「サンフォルテ」主催のサンフォルテ女性生活講座において、「女性に関わる法律」をテーマに講演（120分×３回）を行った。 |
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| 2012 | 南山大学法学部・法科大学院ー韓南大学法科大学 学術交流会 | 2012/10 |
|
活動内容等（Content of Activities） 上記学術講演会において、「近時の日本家族法の改正とその問題点」と題する報告を行った。 |
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| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2013 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2023/05/01 更新
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