研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
伊藤 司 ( イトウ ツカサ , ITO Tsukasa )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

民法

学会活動
Academic societies

1988.10 日本私法学会会員(現在に至る)
2000.7  消費者金融サービス研究学会会員(現在に至る)
2009.05-2012.05 パーソナルファイナンス学会理事

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (19)
著書数 books (3)
学術論文数 articles (16)

出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
東北大学大学院 法学研究科 私法学専攻 前期2年の課程 博士課程  1990年03月  修了 
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取得学位
 
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 法学修士    東北大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程前期2年の課程  1990年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  家族財産の法的取扱 

概要(Abstract) 家族の財産について、家族関係の終了時を中心にして
その法的取扱がいかにあるべきかについて検討している 

長期研究  金利制限のあり方についての研究 

概要(Abstract) 利息制限法を中心とした金利制限について、
その制限のあり方について検討している 

短期研究  内縁夫婦財産の法的取扱 

概要(Abstract) 内縁夫婦の財産についてその関係解消時の財産の取扱について検討している 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2010  法律用語辞典(第4版)  共著   
法学書院  , A5  , 763  , 2010/12   

概要(Abstract) 一般社会人(法科大学院未修者も含む)向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典の改訂版である。このうち、「債権総論」の部分を再び担当して執筆した。改訂においては、特別法の成立に伴い必要な改訂を施し、いくつかの項目を削除して、新たな項目を追加した。また、従来からある項目については内容をアップデートした。 

備考(Remarks)  

2005  法律用語辞典(第二版)  共著   
法学書院  , A5  , 688  , 2005/11   

概要(Abstract) 一般社会人(法科大学院未修者も含む)向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典の改訂版である。このうち、「債権総論」の部分を再び担当して執筆した。改訂においては、民法改正に伴い多くの項目に訂正を施したほか、いくつかの項目を新設して、内容をアップデートするとともに、改正された民法についての簡単な案内の役目も果たすように心がけた。 

備考(Remarks)  

2003  法律用語辞典  共著   
法学書院  , A5  , 601p.  , 2004/02   

概要(Abstract) 一般社会人(法科大学院未修者も含む)向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典である。このうち、「債権総論」の部分を担当して執筆した。 

備考(Remarks) 小野幸二、高岡信男、秋定和宏、新井悦郎、石堂典秀、石橋克郎、伊藤司、井上薫、半田吉信、他28名(担当部分はpp.96〜110) 

2002  演習ノート親族法・相続法〔全訂版〕  共著   
法学書院  , A5  , 257  , 2002/04   

概要(Abstract)  この著書において、筆者は「婚約不履行責任」、「日常家事代理権と表見代理」、「財産分与における考慮事情」、「超過特別受益者がある場合の相続分の算定方法」、「寄与分と遺留分」の各論点について、実際の試験問題を対象に、答えるべき問題点を指摘し、その答案構成の例示を行ったうえで、実際に答案を作成し、読者に民法の学習あるいは各種の試験対策に役立つよう努力している。 

備考(Remarks) 伊東明、伊藤司、江口幸治、小野幸二、木幡文徳、清水恵介、清水幸雄、千籐洋三、高梨俊一、高橋敏他7名(PP.29-30, 57-58, 83-84, 194-195, 251-252を担当) 

2009  演習ノート親族法・相続法〔第4版〕  共著   
法学書院  , A5  , 257  , 2009/04   

概要(Abstract) この著書において、筆者は「婚約不履行責任」、「日常家事代理権と表見代理」、「財産分与における考慮事情」、「超過特別受益者がある場合の相続分の算定方法」、「寄与分と遺留分」の各論点について、実際の試験問題を対象に、答えるべき問題点を指摘し、その答案構成の例示を行ったうえで、実際に答案を作成し、読者に民法の学習あるいは各種の試験対策に役立つよう努力している。
 この版においては、内容をアップデートなものにし、新司法試験についても対応できるように工夫をした。 

備考(Remarks) 伊東明、伊藤司、江口幸治、小野幸二、木幡文徳、清水恵介、清水幸雄、千籐洋三、高梨俊一、高橋敏他7名(PP.29-30, 57-58, 83-84, 194-195, 252-253を担当) 

2008  法律用語辞典(第3版)  共著   
法学書院  , A5  , 735  , 2008/04   

概要(Abstract) 一般社会人(法科大学院未修者も含む)向けの体系的かつわかりやすい「読む辞典」としての法律用語辞典の改訂版である。このうち、「債権総論」の部分を再び担当して執筆した。改訂においては、特別法の成立に伴い必要な改訂を施したほか、内容をアップデートした。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  帝国司法省による法定相続法案の展開と挫折(2・完)  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 40/3・4  , pp.269-294  , 2017/7/10   

概要(Abstract) 前稿に引き続き、ドイツにおける相続法の改正作業を第2次世界大戦の激化に伴う改正作業の停止までの検討をしている。
 さらにその改正作業がどのような理由により停止することになったか。単なる戦争の激化にとどまらない理由の検討をし、また、戦後にそこから何が学ばれることとなったかについての試論を示し、その検討を今後の課題として指摘している。
 

備考(Remarks)  

2000  生存内縁配偶者の権利についての一考察  単著   
富大経済論集  , 富山大学経済学部  , 46/03  , pp.519-551  , 2001/03   

概要(Abstract) 内縁の一方当事者が死亡した場合に、生存内縁配偶者にその内縁財産に関し何らかの請求権があるのかないのかについて、過去の判例および学説(特に最高裁判所第一小法廷平成12年3月10日判決民集54巻3号1040頁)を検討したものである。この検討の結果、法律構成の面からの、結果の妥当性の点からも、最高裁の立場が支持されるべきであると論じている。 

備考(Remarks)  

1997  夫婦の扶助義務に関する一考察(1)  単著   
富大経済論集  , 富山大学経済学部  , 43/03  , pp.511-556  , 1998/03   

概要(Abstract) この論考において、筆者は以前行った離婚後扶養の検討をふまえ、離婚後の扶養を婚姻中の扶養との関係を検討している。その素材としては、ドイツ法を用い、紛争の多発する別居状態の法的取り扱いを中心に検討を行った。 

備考(Remarks)  

1997  配偶者の『寄与』と夫婦財産の清算  単著   
私法  , 日本私法学会  , 59  , pp.186-192  , 1997/04   

概要(Abstract) この論考は、日本私法学会第60回大会で行った報告をまとめたものである。ここでは、日本とドイツにおいて、配偶者の「寄与」(とりわけ妻の寄与)が民法上どのように取り扱われてきたのかについて比較を行い、日本とドイツでは、配偶者の家事労働の評価 、離婚給付と配偶者相続権の関係および婚姻と内縁(事実婚)の財産清算の方法の3点について差異があることを明らかにした。そのうえで、日本法の態度についても再検討の必要があることを指摘した。 

備考(Remarks)  

1996  配偶者の寄与についての覚書  単著   
法學  , 東北大学法学会  , 60/06  , pp.1013-1060  , 1997/02   

概要(Abstract) この論考において、筆者は法務省によって企てられている民法親族編改正の動きに着目し、そこで提案されている離婚給付におけるいわゆる「二分の一ルール」の導入につき、その給付額を決定する際にもっとも重要視される「寄与」の概念について、日本民法典成立時から現在に至るまでの立法の動きを検討している。その結果、日本の立法においては夫婦財産制は簡素化され、配偶者の「寄与」について考慮されることがあまりにも少なかったことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

1996  離婚後扶養に関する一考察  単著   
創文社  , pp. 133-163  , 1996/10   

概要(Abstract) この論考において、筆者は民法親族編改正の動きに着目し、そこで提案されている5年以上の別居という裁判離婚原因と離婚給付における「二分の一ルール」につき、ドイツ法を素材にして検討している。その結果、ドイツにおいて離婚原因について有責主義から破綻主義への変化と離婚給付の拡大が軌を一にしており、その根拠が無責配偶者の保護に求められていること、そして離婚給付の算定に関しては破綻主義を徹底することが不可能であったことを論じ、日本の改正の企てが、ドイツとその方向性を同じくしていることを指摘している。 

備考(Remarks) 太田・中村編「民事法秩序の生成と展開 廣中俊雄先生古希祝賀論集」所収 

1995  配偶者の協力義務と夫婦財産の清算(三・完)  単著   
法學  , 東北大学法学会  , 59/04  , pp.416-452  , 1995/10   

概要(Abstract) 前稿同様の検討の結果、ドイツにおいて契約法に根拠を持つ夫婦財産清算制度として「配偶者ー内部組合」の法理が登場した要因を明らかにし、さらに、この法理に存する限界のため家族法上の離婚給付制度の立法が行われた点も明らかにした。そのうえで、現在においても家族法上の離婚給付制度では不十分と考えられ得るような例外的な場面では未だこの法理が適用されること、さらには婚姻をしていない男女の財産の清算には、この法理が積極的に活用されていることを明らかにした。この検討をふまえ日本法への示唆を得ることができた。 

備考(Remarks)  

1995  配偶者の協力義務と夫婦財産の清算(二)  単著   
法學  , 東北大学法学会  , 59/01  , pp.29-76  , 1995/04   

概要(Abstract) 前稿に引き続き、筆者は、ドイツにおいて夫婦財産制の補完物のように判例法上認められている「配偶者ー内部組合」の法理に注目し、その登場から現在に至るまでのこの法理の変遷を立法、判例、学説の検討を通して明らかにした。 

備考(Remarks)  

1994  配偶者の協力義務と夫婦財産の清算(一)  単著   
法學  , 東北大学法学会  , 58/06  , pp.1055-1110  , 1995/02   

概要(Abstract) この論考において筆者は、ドイツにおいて夫婦財産制の補完物のように判例法上認められている「配偶者ー内部組合」の法理に注目し、その登場から現在に至るまでのこの法理の変遷を立法、判例、学説の検討を通して明らかにした。 

備考(Remarks)  

1993  ドイツにおける婚姻外生活共同体  単著   
法學  , 東北大学法学会  , 57/05  , pp.666-701  , 1993/12   

概要(Abstract)  この論考において、ドイツにおける婚姻外生活共同体の実態を明らかにし、婚姻外生活共同体解消に伴う財産の分割の問題につきドイツの連邦裁判所および下級裁判所のすべての判決を検討した。その結果、ドイツにおいては婚姻外生活共同体に家族法の規定を適用することは全く考えられておらず、むしろ契約規定を中心とした財産法の規定の適用が考えられており、婚姻と婚姻外生活共同体とについての法的保護のあり方が異なっていることを明らかにした。そのうえで、この区別が日本の内縁法理の再検討に非常に示唆的であることを指摘した。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2009  ヨーロッパ私法基本概念の検討 ハンス・ハッテンハウアー『民法の基本概念−歴史的・法解釈学的入門−』(1)  鼎談  共著 
ヨーロッパ研究センター報  , ヨーロッパ研究センター  , 15  , 19-39   

概要(Abstract) ハッテンハウアー『民法の基本概念』を3人で丁寧に講読・研究し、その成果を鼎談の形でまとめる連載の第1回。今回は、物およびres概念についてローマ法から中世神学・近代哲学をへて現行法の展開までの流れをつかむ。 

備考(Remarks)  

2005  貸金業規制法43条解釈のゆくえ−近時の最高裁判所判決の検討を中心に−  研究報告  単著 
『平成16年版消費者金融白書』  , 日本消費者金融協会  , pp.61-67.  , 2004/11   

概要(Abstract) 本稿は、貸金業規制法43条のみなし利息の要件に関する近時の最高裁判所の判決( 最判平16年2月20日判決民集58巻2号380頁、最判平16年2月20日民集58巻2号475頁および 最判平16年7月19日判決)を従来の下級審判決の動向と併せて分析し検討したものである。その結果、最高裁判決におけるいわゆる「判例の射程」を厳密に吟味する必要があることを明確にしつつ、判例からくみ取るべきルールを明らかにした。その上で、それが取引実体との整合性をどれだけ図ることができるかを検討した。 

備考(Remarks)  

2003  全国法学部これが民法の試験問題だ  寄稿  単著 
法学セミナー  , 日本評論社  , 2004/02  , pp.49-50  , 2004/01   

概要(Abstract) 「全国法学部これが民法の試験問題だ」という特集の中で、昨年度の「家族法」の試験問題を紹介し、解説・講評等を加えたものである。 

備考(Remarks)  

2001  金利規制の現状とその法的問題点  研究報告  単著 
消費者金融白書平成12年度版  , JCFA(日本消費者金融協会)  , pp.69-75  , 2001/11   

概要(Abstract) この論考において、筆者は利息制限法を中心とした金利制限立法を明治から現在に至るまでの史的展開を中心に検討し、ついでその立法を踏み越えて形成された判例法、さらにその判例を覆す立法の展開を検討した。このような立法と判例法の乖離がどのような要因から発生したのかについて検討し、この状況を除去するために、今後いかにすべきかについて提言を行った。 

備考(Remarks)  

2000  非会員へ譲渡された債権にかかる信用情報の取り扱い(その2)  研究報告  単著 
IBI国際ビジネス研究センター 2000年度前期プロジェクト研究I 報告書  , IBI国際ビジネス研究センター  , PP.49-64  , 2000/11   

概要(Abstract) この論考においては、消費者金融の顧客情報を管理する信用情報機関について、契約により情報を保持する合意を顧客と信用情報機関との間でしている場合に、信用情報機関の情報が顧客に損害を与える可能性とその際の信用情報機関の責任に態様につき、ドイツにおける機関責任の法理を参考に検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2000  内縁の一方の死亡による解消と財産分与請求の可否(時の判例)  判例解説  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 241  , pp.154-155  , 2000/10   

概要(Abstract) 内縁の一方当事者死亡の際に生存内縁配偶者の財産分与請求を否定した最高裁判所第一小法廷平成12年3月10日判決(民集54巻3号1040頁)について、下級審審判例および判決例を紹介・検討し、さらに学説を肯定説および否定説に分類し紹介・検討し、留意すべき点および問題点を指摘し、判決の射程を検討している。 

備考(Remarks)  

1998  内縁の一方の死亡後における共有不動産の生存配偶者による使用と不当利得の成否(時の判例)  判例解説  単著 
法学教室  , 有斐閣  , 216  , pp.96-97  , 1998/09   

概要(Abstract) 最高裁判所第一小法廷平成10年2月26日判決(民集52巻1号255頁)について、その判決が新たに判断した点として、共有物を単独使用する場合にはその使用利益を不当利得として返還する必要がないとする点と内縁夫婦間においては共有する不動産を使用してきたときには原則として一方の死亡後は他方が単独使用する合意が成立するとした点とがあることを指摘している。その上で、そのそれぞれの点につき学説および判例を整理し、問題点を指摘している。 

備考(Remarks)  

1997  セクシュアルハラスメントについての一考察  研究報告  単著 
「現代型訴訟に関する総合的研究」(平成8年度特定研究報告書)  , PP.25-34  , 1997/03   

概要(Abstract) この論考において、筆者は現代型訴訟の一つとしてセクハラに関する訴訟を検討している。その結果、裁判実務におけるセクハラ概念と一般にいわれているセクハラ概念にずれがあり、立証方法についての工夫などの必要性のあることを指摘している。さらに、法律構成の点では執筆当時あまり主張されることのなかった契約法理に根拠を置く構成が今後主張されるべきであるとの提案を行っている。 

備考(Remarks)  

1996  配偶者の「寄与」と夫婦財産の清算  学会報告  その他 
日本私法学会  , 1996/10   

概要(Abstract) この報告では、日本とドイツにおいて、配偶者の「寄与」(とりわけ妻の寄与)が民法上どのように取り扱われてきたのかについて比較を行い、日本とドイツでは、配偶者の家事労働の評価 、離婚給付と配偶者相続権の関係および婚姻と内縁(事実婚)の財産清算の方法の3点について差異があることを明らかにした。そのうえで、日本法の態度についても再検討の必要があることを指摘した。 

備考(Remarks)  

1993  判批  判例評釈  単著 
法學  , 東北大学法学会  , 56/06  , pp.526-532  , 1993/12   

概要(Abstract) 最高裁判所第一小法廷平成元年2月9日判決(民集43巻2号1頁)についての評釈。この判決において最高裁は、遺産分割協議が債務不履行に関する民法541条によって解除することができない旨判示した。筆者は、この問題に関する過去の判決および学説を整理した上で、最高裁のいう遺産分割協議の法的安定性が重要視されるべきことを指摘している。また、反対説の指摘する結論の不当性が、別の法律構成により克服可能であることを示し、最高裁の判例のもとでも妥当な結論を導くことが可能であると結論している。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2002  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  内縁法理の再検討 
     

研究内容(Research Content) 研究助成 

備考(Remarks)  

2000  研究助成  消費者金融サービスの展開に関する基礎的研究 
  消費者金融サービス研究学会   

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks) 共同 

1997  平成8年度特定研究  現代型訴訟に関する総合的研究 
  文部省   

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks) 共同 

1996  科学研究費補助金  夫婦財産法における契約法規定の適用に関する基礎的研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 助成金 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2018  教材作成 

2018年度第3・第4クォーター、学科科目「家族法A・B」の教材を2018年度の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新情報を織り込んだ。 

 
2018  教材作成 

2018年度春学期、法科大学院科目「民法(家族法)」の教材を、2018年度の受講生の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新の情報(とくに判例)を織り込んだ教材とした。 

 
2017  合同ゼミ 

学科科目「アドバンスト演習」、2017年12月16日、青山学院大学熊谷ゼミと合同ゼミを行った。3年生ほぼ全員が討論に参加した。 

 
2017  教材作成 

2017年度第3・第4クォーター、学科科目「家族法A・B」の教材を2017年度の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新情報を織り込んだ。 

 
2017  教材作成 

2017年度春学期、法科大学院科目「民法(家族法)」の教材を、2017年度の受講生の学習状況を踏まえて改訂した。なるべく最新の情報(とくに判例)を織り込んだ教材とした。 

 
2009   

税務大学校名古屋研修所講師 

2009/07〜10 
2009   

名古屋大学 法学部 非常勤講師 

2009/04〜09 
2008   

税務大学校名古屋研修所講師 

2008/08-09 
2008   

中部経済産業局 消費者相談員 民法スキルアップ研修 講師 

2008/08 
2008   

名古屋大学 法学部 非常勤講師 

2008/04-08 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2007  講演  2007/8〜10 

活動内容等(Content of Activities) 税務大学校名古屋研修所において家族法の講義を行った(180分×7回)。 

2007  講演  2007/8 

活動内容等(Content of Activities) 平成19年度中部経済産業局消費者相談員民法スキルアップ研修において、債権総論と物権法について講義を行った(180分×2回)。 

2003  講演  2003/10/11 

活動内容等(Content of Activities) 南山エクステンション・カレッジ「市民生活と法」講座において、「家庭内暴力と法」というテーマで講義をした(90分×1回)。 

2003  講演  2003/05/10 

活動内容等(Content of Activities) 南山エクステンション・カレッジ「市民生活と法」講座において、「家族の尊重と法」というテーマで講義をした(90分×1回)。 

2001  講演  2001/07,12 

活動内容等(Content of Activities) 富山県警察学校において「悪徳商法」をテーマに講義(120分×2回)を行った。 

2000  講演  2000/05 

活動内容等(Content of Activities) 富山県県民生涯学習カレッジ主催の人間探究講座・産業・経済コース・「くらしに役立つ法律」において、成年後見制度について講演を行った(120分×1回)。 

1999  公開講座  1999/06-07 

活動内容等(Content of Activities) 富山大学公開講座「経済生活と法」において、「金銭貸借の保証と担保」および「相続の基礎知識」をテーマに講義(120分×2回)を行った。 

1998  講演  1998/10 

活動内容等(Content of Activities) 小杉町広域働く婦人の家主催の小杉町いきいき女性セミナーにおいて「最近の民法の新しい動き」と題する講演(120分×1回)を行った。 

1996  講演  1996/11-12 

活動内容等(Content of Activities) 富山県民共生センター「サンフォルテ」主催のサンフォルテ女性生活講座において、「女性に関わる法律」をテーマに講演(120分×3回)を行った。 

2012  南山大学法学部・法科大学院ー韓南大学法科大学 学術交流会  2012/10 

活動内容等(Content of Activities) 上記学術講演会において、「近時の日本家族法の改正とその問題点」と題する報告を行った。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
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2019/05/07 更新