研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
榊原 秀訓 ( サカキバラ ヒデノリ , SAKAKIBARA Hidenori )
所属
Organization
法務研究科法務専攻(専門職学位課程)
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

行政法

学会活動
Academic societies

日本公法学会会員(理事)
全国憲法研究会会員
比較法学会会員
日本地方自治学会会員(理事)
日本財政法学会会員(理事)

社会活動
Community services

愛知県情報公開審査会委員

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (106)
著書数 books (28)
学術論文数 articles (78)

出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
名古屋大学大学院法学研究科後期 博士課程  1987年03月  単位取得満期退学 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
修士 法学修士    名古屋大学大学院法学研究科  1984年03月 
学士 法学士    名古屋大学法学部  1982年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  日本とイギリスの比較行政法研究、現代官僚制の法構造分析 

概要(Abstract) 日本とイギリスの比較行政法研究、現代官僚制の法構造分析 

短期研究  行政民間化の法的研究、情報公開と市民参加、実効的な権利救済 

概要(Abstract) 行政民間化の法的研究、情報公開と市民参加、実効的な権利救済 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  『イギリス行政訴訟の価値と実態』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 230p.  , 2016/12   

概要(Abstract) イギリスの行政訴訟(司法審査請求)について、リージョン化や審判所への司法審査の管轄付与を踏まえて、その運用実態を明らかにし、判決によらない解決方法の多さやその理由、リージョン化の意義を明らかにした。 

備考(Remarks) 「イギリス行政訴訟運用の現実態」pp.103-140 

2016  『現代行政法の基礎理論(現代行政法講座第1巻)』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , p.376  , 2016/12   

概要(Abstract) 行政民間化に関して、まず、その背景、手法や国際動向を明らかにし、次に、行政の基本原則が行政民間化によってどのように変容したかを明らかにし、その後に、行政民間化に対する訴訟提起可能性や違法性判断、最後に、行政民間化によって生じる変化にかかわる訴訟の紹介と検討を行った。 

備考(Remarks) 「行政民間化と現代行政法」pp.231-267 

2016  『辺野古訴訟と法治主義―行政法学からの検証』  未設定   
日本評論社  , 未設定  , 2016/08   

概要(Abstract) 辺野古新基地建設との関係で、前知事が行った公有水面埋立法に基づく承認が現知事によって取り消され、訴訟になったことから、その承認取消について訴訟ではどのようなことが審査されるかについて、法的論点を紹介し、どう考えるべきかを述べた。 

備考(Remarks) 「埋立承認の職権取消処分と裁量審査」pp.165-185 

2016  『新基本法コンメンタール地方公務員法』  共著   
日本評論社  , 未設定  , pp.105-114  , 2016/04   

概要(Abstract) 地方公務員法24条(給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)、25条(給与に関する条例及び給与の支給)、26条(給料表に関する報告及び勧告)について解説した。 

備考(Remarks) 晴山一穂・西谷敏編 

2015  『憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動』  共著   
敬文堂  , 未設定  , 2016/01   

概要(Abstract) イギリスにおける裁判官制度の改革として、司法の独立性、アカウンタビリティ、裁判官の多様性に照らして、2005年の憲法改革法、2013年の犯罪及び裁判所法の制度改革を紹介し、評価をした。 

備考(Remarks) 「裁判官任命制度の改革―司法の独立性、アカウンタビリティと裁判官の多様性―」pp.203-219 

2015  『アクチュアル行政法(第2版)』  共著   
法律文化社  , A5  , 2015/09   

概要(Abstract) 行政組織法に関して、法治主義や行政機関の概念、行政機関相互の関係について、損失補償と国家賠償を柱とする国家補償法に関して、損失補償の概念と憲法との関係、損失補償の要否や内容、国家賠償の概念や憲法との関係、国賠法1条や2条の要件等にかかわる判例や学説の議論状況を、新しい判例や議論を追加して、説明した。 

備考(Remarks) 市橋克哉、本多滝夫、平田和一と共著 

2015  『地域と自治体第37集 地方消滅論の本質と対抗』  共編著   
自治体研究社  , A5  , 2015/09   

概要(Abstract) まず、地方分権論との関係で、「総合行政主体」論を消化し、自治体間連携の政策によって、それがどのように変化した(しない)のかを紹介するとともに、自治体間連携の具体的な法的手法を分析し、自治体間連携においても重要となる住民自治と議会改革について、町村議会における議員の自己評価も含めて、検討を行った。 

備考(Remarks) 岡田知弘、永山利和と共編著 

2015  『どうする自治体の人事評価制度―公正、公開、納得への提言』  単著   
自治体研究社  , A5  , 2015/06   

概要(Abstract) 「改正」地方公務員法によって導入された人事評価制度について、導入の理由、従来の勤務評定との相違や、制度の概要を紹介し、先行して導入された国の人事評価制度における問題点や、絶対評価と相対評価との相違から生じる問題点や人事評価活用における注意点などを論じた。 

備考(Remarks) 黒田兼一、小越洋之助と共著 

2014  『行政法システムの構造転換―イギリスにおける「行政的正義」』  編著   
日本評論社  , 未設定  , 302 p.  , 2015/01   

概要(Abstract) イギリスにおける行政手続と行政救済を含む行政的正義に関して、その制度監視の制度的変化や、審判所制度の手続やその評価の変化、行政的正義相互の位置付けや裁判所と審判所との関係の変化を紹介し、その意義を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2014  『地方自治のしくみと法』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 196 p.  , 2014/10   

概要(Abstract) 第4章として、地方議会と執行機関の活動に関して、二元代表制、議会の組織・運営、議員の位置付け、議会改革としての議会基本条例、執行機関としての首長・行政委員会、首長と議会の関係について、また、第6章として、公務員や公務関連労働者に関して、公務員制度の基本理念、種類と数、人事管理、給与その他の勤務条件、義務、労働基本権、身分保障と地方行革等について、具体的事例を紹介しつつ、検討を行った。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  「イギリスにおける裁判官の多様性の現状とその促進策」  未設定   
南山法学  , 南山法学会  , 39巻3・4号  , pp.119-149  , 2016/06   

概要(Abstract) イギリスの裁判所においては、特に女性裁判官とマイナリティ出身裁判官を増やす多様性確保が重視されており、2013年の犯罪及び裁判所法によって、一定の法制度改革がなされてきたが、それにもかかわらず、その促進策は十分なものではなく、よりラディカルな促進策が提案されていることを紹介し、分析した。 

備考(Remarks)  

2016  「首長と議会・議員の関係―議会運営と政策力」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 637号  , pp.15-19  , 2016/05   

概要(Abstract) まず、首長と議会・議員との関係として、二元代表制や、首長優位と議会優位にかかわる議論、最近の首長による専決処分や議会不招集に対応するための地方自治法改正を紹介し、議会改革の手段として注目されてきている議会基本条例の制定状況や内容、議会・議員モデルとの関係に触れ、具体例を示しながら、議会運営の法的仕組みと政策形成のあり方について説明した。 

備考(Remarks)  

2016  「社会保険庁の組織改革における分限免職処分の違法性」  未設定   
西江法律論叢(Sogang Law Journal)(韓国)  , 西江大学  , 5巻1・2号  , pp.17-43  , 2016/02   

概要(Abstract) 社会保険庁が日本年金機構に改組されることに伴い、過去に業務外閲覧等により懲戒処分を受けた社会保険庁職員が日本年金機構に採用されず、分限免職処分になったことから提起された事件において、公務員の身分保障を前提とする分限免職回避努力義務を、政府が果たしておらず、また、法令とは異なる閣議決定による方針を過度に重視し、業務外閲覧を理由に分限免職処分をすることになっているために比例原則に反しており、分限免職処分は違法であることを述べた。 

備考(Remarks)  

2015  「裁判官任命制度の改革―司法の独立性、アカウンタビリティと裁判官の多様性―」  単著   
敬文堂  , pp.203-219  , 2016/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 松井幸夫・元山健・倉持孝司編著『憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動』 

2015  「自治体学校を対象とする石川県MICE誘致推進事業助成金不交付問題の論点」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 631号  , pp.43-45  , 2015/10   

概要(Abstract) 公益社団法人を通して、宿泊費を補助する助成金を支給する仕組みが採用されている石川県において、自治体学校の実行委員会による申請に対して、支給がなされず、その理由も示されないことから、県が直接対応する場合と同様に、理由を示すべきであり、また、本件の場合に「政治活動」を理由にすることは適当ではないという意見を述べた。 

備考(Remarks)  

2015  「イギリスにおける裁判官任命制度と大法官職の再改革論議―2005年憲法改革法に基づく制度の見直し」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 38巻3・4号  , pp.115-152  , 2015/07   

概要(Abstract) まず、裁判官任命における諸原則と2005年憲法改革法下の制度の概要を確認し、再改革により、下級裁判所の裁判官任命に関する大法官の権限の首席裁判官への移行と上級裁判官の任命過程の変更が提案されたことから、それをめぐる議論を紹介し、次に、大法官職の再改革論議として、法の支配・司法の独立性との関係、大法官以外の擁護者、大法官に要求される資格と大法官の存続に関する議論を紹介し、それらの意義を分析した。 

備考(Remarks)  

2014  「議会改革の現状と議会の役割」  単著   
おおさかの住民と自治  , 大阪自治体問題研究所  , 435号  , pp.2-5  , 2015/02   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  「第Ⅱ部 改憲動向における諸論点-改憲問題各論 11 地方自治」  未設定   
日本評論社  , pp.128-133  , 2014/12   

概要(Abstract) 自民党の改憲草案の地方自治に関する部分について、順番に条文に沿って、現行憲法との異同を紹介しつつ、批判的に検討を行った。 

備考(Remarks)  

2014  「分権改革の総括と課題」  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 55号  , pp.51-61  , 2014/04   

概要(Abstract)  まず、所掌事務の拡大路線としての自治体の規模・権限拡大について検討し、次に、自由度の拡大路線と規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)として、見直しが「自治体の選択」とされるものの、福祉の切り下げになっていることや、「自治体住民の選択」と説明することが妥当ではなく、政策的にも基準緩和・切り下げ圧力の継続しており、権利保障の点でも問題があり、地方分権改革においては、住民自治の拡充は不十分であり、個々の自治体による対応が期待されていることを述べた。 

備考(Remarks)  

2013  「イギリスにおける『行政的正義』実現に向けた構造転換」  単著   
法政論集(名古屋大学)  , 名古屋大学  , 255号  , pp.789-820  , 2014/03   

概要(Abstract) イギリスにおける行政手続と行政救済を含む行政的正義に関して、その制度監視の制度的変化や、審判所制度の手続やその評価の変化、行政的正義相互の位置付けや裁判所と審判所との関係の変化を紹介し、その意義を明らかにした。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2015  「辺野古新基地建設をめぐる訴訟の和解」  寄稿  単著 
HURP通信  , 特定非営利活動法人 人権・平和国際情報センター  , 114号  , 2016/03   

概要(Abstract) 辺野古新基地建設をめぐる訴訟が和解になったことから、その意義を解説した。 

備考(Remarks)  

2015  「Q&A イチから教えて! 地方行政・地方財政 地方行政編Q5〜Q8」  Q & A  単著 
季刊自治と分権  , 大月書店  , 62号  , pp96-99  , 2016/01   

概要(Abstract) 議会と首長にかかわって、二元代表制、議会改革、議会の権限、議会質問の限界などについて、QアンドAの形式で解説を行った。 

備考(Remarks)  

2015  「ミニ・シンポジウム イギリス行政争訟システムの構造転換 裁判所・審判所システムの構造転換」  学会報告  単著 
比較法研究  , 有斐閣  , 77号  , pp.152-158  , 2015/12   

概要(Abstract) イギリスの司法改革・審判所システムについて制度改革がなされ、司法審査制度についてはその活用を制限する方向で改革提案がなされてきたことを紹介し、自らの報告部分では、裁判官任命制度の再改革と審判所システムの構造転換について具体的に報告した。 

備考(Remarks)  

2015  「(資料)芦屋市議会の議員定数に関する意見書」  資料  単著 
南山法学  , 南山法学会  , 39巻1号  , pp.169-180  , 2015/09   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  「2014年判例回顧と展望―行政法」  判例回顧  共著 
法律時報臨時増刊号  , 日本評論社  , 87巻6号  , pp.30-50  , 2015/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 南山大学洞澤准教授、近畿大学林晃大准教授、広島大学福永実教授と共同執筆 

2015  「ポピュリズムと民主政」  学会報告  単著 
憲法問題  , 三省堂  , 26号  , pp.45-56  , 2015/05   

概要(Abstract) 自治体におけるポピュリスト首長を念頭に、民主制との関係を検討し、わが国においては、ポピュリズムが「選挙独裁」になっていること、統治構造改革として、首長・議会(議員)関係、首長・行政委員会関係、首長・公務員関係において、首長強化の方向で改革がなされていること、また首長がコントロール可能な限りで、参加制度・住民投票制度を活用していることを報告した。 

備考(Remarks)  

2013  (書評)「白藤博行『新しい時代の地方自治像の探究』(自治体研究社、2013年)」  書評  単著 
季刊自治と分権  , 大月書店  , 54号  , pp.120-124  , 2014/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  「競争入札に適するか否かの判断基準」  判例研究  単著 
『別冊ジュリスト地方自治判例百選(第4版)』  , 有斐閣  , pp.90-91  , 2013/06   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  「学生に対する措置と裁量審査」  判例研究  単著 
別冊ジュリスト行政判例百選Ⅰ  , 有斐閣  , pp.160-161  , 2012/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2010  「議会外の行政統制」  学会報告  単著 
公法研究  , 有斐閣  , 72号  , pp.188-199  , 2010/10   

概要(Abstract) 議会外の行政統制として、市民社会や司法による行政統制、政による官の統制としてのマニフェスト選挙・「国民内閣」論、政権政党幹部による閣内外大臣への就任について検討し、国民に対するアカウンタビリティ・透明性、NPM手法による行政の自己統制に触れ、最後に、参加制度の改革と議会における参加制度の活用について分析を加えて報告した。 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2016  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  行政裁量の文脈と審査密度 
代表     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2016  科学研究費補助金  行政訴訟と民事訴訟との配置再編による救済制度の実効性確保 
代表  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  イギリスにおける裁判官の多様性促進策について 
    30万円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2014  科学研究費補助金  「行政法システムの構造転換―イギリスにおける『行政的正義』」 
     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2014  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  現代イギリス司法の独立性とアカウンタビリティに関する比較法的研究 
     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2013  科学研究費補助金  イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2013  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  行政関係紛争における訴訟類型の交錯 
     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2012  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  行政訴訟に関する日英比較法研究 
     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2011  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  行政争訟を中心にした「行政的正義」に関する日英比較法的研究 
     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2010  科学研究費補助金  イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究 
研究代表者  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2008  講演会講師  2008/07/04 

活動内容等(Content of Activities) 南山大学連続講演会「大学院の授業を聞きに行こう」/南山大学名古屋キャンパス 

2005  公務員研修   

活動内容等(Content of Activities) 愛知県政策法務研修 

2004  講演  2005/02/04 

活動内容等(Content of Activities) 自治体政策セミナー(松本)で講演「自治体市場と行政の公共性」 

2004  公務員研修   

活動内容等(Content of Activities) 岐阜県市町村地方自治法研修 

2004  公務員研修   

活動内容等(Content of Activities) 愛知県政策法務研修 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/05/11 更新