出版者・発行元：大月書店  

出版者・発行元：自治体研究社  

出版者・発行元：南山大学法学会  

出版者・発行元：南山大学法学会  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：大月書店  

出版者・発行元：南山法学会  

出版者・発行元：南山法学会  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：南山法学会  

出版者・発行元：自治体研究社  

出版者・発行元：南山大学  

出版者・発行元：全国労働組合総連合  

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：自治体研究社  

出版者・発行元：信山社  

出版者・発行元：南山法学会  

イギリスの裁判所においては、特に女性裁判官とマイナリティ出身裁判官を増やす多様性確保が重視されており、2013年の犯罪及び裁判所法によって、一定の法制度改革がなされてきたが、それにもかかわらず、その促進策は十分なものではなく、よりラディカルな促進策が提案されていることを紹介し、分析した。

出版者・発行元：自治体研究社  

まず、首長と議会・議員との関係として、二元代表制や、首長優位と議会優位にかかわる議論、最近の首長による専決処分や議会不招集に対応するための地方自治法改正を紹介し、議会改革の手段として注目されてきている議会基本条例の制定状況や内容、議会・議員モデルとの関係に触れ、具体例を示しながら、議会運営の法的仕組みと政策形成のあり方について説明した。

出版者・発行元：西江大学  

社会保険庁が日本年金機構に改組されることに伴い、過去に業務外閲覧等により懲戒処分を受けた社会保険庁職員が日本年金機構に採用されず、分限免職処分になったことから提起された事件において、公務員の身分保障を前提とする分限免職回避努力義務を、政府が果たしておらず、また、法令とは異なる閣議決定による方針を過度に重視し、業務外閲覧を理由に分限免職処分をすることになっているために比例原則に反しており、分限免職処分は違法であることを述べた。

出版者・発行元：敬文堂  

出版者・発行元：自治体研究社  

公益社団法人を通して、宿泊費を補助する助成金を支給する仕組みが採用されている石川県において、自治体学校の実行委員会による申請に対して、支給がなされず、その理由も示されないことから、県が直接対応する場合と同様に、理由を示すべきであり、また、本件の場合に「政治活動」を理由にすることは適当ではないという意見を述べた。

出版者・発行元：南山法学会  

まず、裁判官任命における諸原則と2005年憲法改革法下の制度の概要を確認し、再改革により、下級裁判所の裁判官任命に関する大法官の権限の首席裁判官への移行と上級裁判官の任命過程の変更が提案されたことから、それをめぐる議論を紹介し、次に、大法官職の再改革論議として、法の支配・司法の独立性との関係、大法官以外の擁護者、大法官に要求される資格と大法官の存続に関する議論を紹介し、それらの意義を分析した。

出版者・発行元：大阪自治体問題研究所  

出版者・発行元：日本評論社  

自民党の改憲草案の地方自治に関する部分について、順番に条文に沿って、現行憲法との異同を紹介しつつ、批判的に検討を行った。

出版者・発行元：大月書店  

　まず、所掌事務の拡大路線としての自治体の規模・権限拡大について検討し、次に、自由度の拡大路線と規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）として、見直しが「自治体の選択」とされるものの、福祉の切り下げになっていることや、「自治体住民の選択」と説明することが妥当ではなく、政策的にも基準緩和・切り下げ圧力の継続しており、権利保障の点でも問題があり、地方分権改革においては、住民自治の拡充は不十分であり、個々の自治体による対応が期待されていることを述べた。

出版者・発行元：名古屋大学  

イギリスにおける行政手続と行政救済を含む行政的正義に関して、その制度監視の制度的変化や、審判所制度の手続やその評価の変化、行政的正義相互の位置付けや裁判所と審判所との関係の変化を紹介し、その意義を明らかにした。

出版者・発行元：南山大学法学会  

まず、自治体における参加制度や議会、自治体の総合計画と自治基本条例の状況を確認し、総合計画への参加制度として、一般的状況を確認した後で、鎌倉市における多人数市民参加制度の制度設計や運用について、討議民主主義に基づく参加制度と対比しつつ評価し、最後に、総合計画策定への議会のかかわり方について検討を加えた。

出版者・発行元：南山大学法学会  

まず、保育所の設備運営基準について、その法制度と実際の基準設定を確認し、条例の設定について、「自治体の選択」や「自治体住民の選択」と説明する見解を従来の基準設定も踏まえて、批判的に分析し、福祉の切り下げになっていることを説明し、最後に、自治体における実務対応として、条例制定における「書き写し方式」と「引用方式」があることを紹介し、その意義について検討した。

出版者・発行元：大月書店  

第２次安倍政権における地方自治に関して、まず、改正地方自治法、憲法改正と道州制、次に、「義務付け・枠付けの見直し」と権限移譲・大都市論について検討し、地方行革とアウトソーシングとして、地方公務員の定数削減・給与抑制、アウトソーシングからインソーシングへの動向に触れ、最後に、地方公務員制度の政治的行為の制限規定違反に対する刑事罰制定提案を検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

まず、行政事件訴訟法の改正において実効的な権利救済の必要性が強調されたことを確認し、従来の形式的行政処分論と当事者訴訟活用積極化の下での処分性の拡大、抗告訴訟と当事者訴訟との関係をめぐる議論について整理し、形式的行政処分の新たな根拠付けと公定力・不可争力をめぐる議論について検討を行い、最後に、大阪空港事件や厚木基地事件にかかわって事実行為と公権力の行使について意見を述べた。

出版者・発行元：日本評論社  

まず、行政裁量の審査方式、審査基準と審査密度について紹介し、次に、社会観念審査と審査密度を確認し、最後に、違憲審査手法にかかわる議論と行政裁量の審査の関係を検討した。

出版者・発行元：日本民主法律家協会  

まず、民主党政権下における政策として、国の出先機関改革と広域連合の活用、都道府県から市町村への権限移譲と義務付け・枠付けの見直しを紹介し、その後に、自民党の道州制提案、「大阪都」構想、特定市の中核市への一本化の提案について検討した。

出版者・発行元：法律文化社  

行政裁量を審査する際に裁判所が用いてきた「社会観念（通念上）著しく妥当性を欠く」という社会観念審査について、エホバの証人剣道実技拒否事件最判以降は変容が生じ、実質的に判断過程審査と比例原則審査が用いられることによって審査密度が向上し、また、透明性も確保されてきた判例状況を分析した。

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：南山法学会  

アメリカとイギリスの市民陪審開催における、市民陪審の日数、費用、市民陪審における問、市民陪審の議事、諸側面の具体例について紹介した。

出版者・発行元：自治体研究社  

岡山市におけるヒアリングや治体問題研究所による事業仕分けのアンケート結果も踏まえて、行政評価と事業仕分けとの関係、事業仕分けのモデルを検討し、次に、事業仕分けの制度設計に関して、事業仕分けの目的・参加者、事業選択と運営について、具体的に検討し、最後に、事業仕分けの結果を確認して、議会による統制のあり方を述べた。

出版者・発行元：大月書店  

アウトソーシングの反対であるインソーシングや行政民間化の反転と称される動向がアメリカやイギリスにおいてみられる統計・調査を紹介し、次に、わが国における市場化テストに関して、官民競争入札等監理委員会の2009年までの3年間の活動の総括や問題事例に触れつつ、現状の評価やあるべき方向を論じた。

出版者・発行元：西江大学（韓国）  

わが国の抗告訴訟における動向として、2004年の行政事件訴訟法改正前後から、最高裁が処分性拡張路線を採用していることや、その処分性拡張の影響として、伝統的行政処分概念、行政手続法における「行政処分」概念との同一性、取消訴訟の排他的管轄・出訴期間・違法性の承継が議論になっていることを紹介し、それが新司法試験や法科大学院教育においても重要となっていることを韓国の研究者に説明した。

出版者・発行元：南山法学会  

イギリスにおける行政民間化について、行政民間化に伴い、従来公務員が有していたとされるパブリック・サービス・エートスがどのように変容し、労働者の権利がどのように保護され、2000年の情報公開法の適用や1998年の人権法の適用がどのように変化する（しない）のかについて検討を行った。

出版者・発行元：日本評論社  

イギリスの審判所改革について、1957年のフランクス委員会報告書から2007年の制度改革まで議論を概観し、審判所の略式性という独自性が、審判所の司法化を通して失われる状況になり、審判所の「援助・参加モデル」は必ずしも機能せず、制度改革によって審判所の裁判所化が進み、公正性・独立性がいっそう強化され、審判所の専門性が評価されるものの、審判所の独自性としての略式性がよりいっそう希薄化してきたことを説明した。

出版者・発行元：南山法学会  

わが国においては、国家公務員の政治活動が一律に大幅に制約され、その違反に対しては刑事罰が規定されていることから、比較法研究として、イギリスにおける国家公務員の政治活動の制約が限定され、大幅に政治活動の自由が保障されていることを紹介、検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

イギリスにおけるサードセクターによる公共（行政）サービス提供について、行政組織によるサービス提供との比率や、その質的特徴がどのように考えられているかを紹介し、サービス提供の契約の実際やそのリスク等について現状や議論状況を紹介した。

出版者・発行元：自治体研究社  

民間事業者が業務を行う自治体の窓口業務が６業務から２４業務へと拡大してきたが、これまで、「公権力の行使」や「公証行為」との関係でその限界が議論されてきていることから、その検討を行った。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

まず、イギリスにおける審判所の独立性の強化、次に、統一的審判所サービス（事務部門）の創設と二層制の統一的審判所システムの創設について説明し、審判所上級長官・室長や審判所委員の任命を紹介し、審判所における手続・過程の司法化が進んだことを分析し、最後に、わが国の行政不服審査制度の改革について若干のコメントをした。

出版者・発行元：公職研  

近年、様々な手法によって、自治体サービスの「外部化」が進行していることから、「外部化」の限界としての公権力性や裁量性について検討し、「手続的制度的公共性」確保の必要性について論じた。

出版者・発行元：南山法学会  

審判所の独立性・統一性の現状に照らしてなされたブレア政権における審判所改革の制度設計について、統一的審判所サービス（事務部門）や二層制の統一的審判所システムを創設し、審判所長官、部（室）と審判所委員を任命し、審判所の手続や過程を司法化する制度改革を順次検討した。

出版者・発行元：旬報社  

保守党政権から労働党政権へ移行する中で、行政民間化の政策がどのように継続または修正され、労働者にどのような影響が出ているかを紹介・検討した。

わが国の市場テスト法について、法制定の背景と制定後の状況、法の概要と特徴、対象サービスの限界、国レベルでの対象サービスの具体化、自治レベルでの対象サービス、自治体独自の市場化テスト、官民競争入札等監理委員会、公共サービスの効率性・質と公務員の処遇、組織・統制手段の変容について、紹介・検討した。

出版者・発行元：公職研  

イギリス保守党政権下における市場化テストの特徴と問題点を指摘し、わが国の市場化テスト法との相違点を論じた。

出版者・発行元：建設政策研究所  

市場化テスト法によって生じると予想される問題点を、榊原が行政法にかかわる論点に、家田助教授が労働法にかかわる論点に焦点を当てつつ、イギリスを参考にして論じた。

出版者・発行元：日本国家公務員労働組合連合会  

イギリスにおけるＮＰＭや市場化テストの問題点を指摘し、わが国で議論されている市場化テストが成立した場合、どのような問題が発生する可能性があるかを紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

まず、イギリスの自治体における官民強制競争入札制度の経験について、統計を含めて紹介し、それが自治体組織、行政サービスの質・効率性やパブリック・サービス・エートスなどにどのような影響を与えたかを説明した。

出版者・発行元：日本民主法律家協会  

市場化テスト導入の理由、類型と過程の概要について述べ、対象公共サービス、規制緩和と第三者機関制度について紹介し、特に自治体との関係を説明し、イギリスの行政民間化の経験を紹介して、評価を行った。

出版者・発行元：自治体研究所  

2005年3月29日に示された「新地方行革指針」に関して、既存の制度の変容を含めて、その内容を紹介し、背景にある「新しい公共空間」という理念のもつ意味、新しい法的手法や行政固有の価値とそれへの影響等について検討を加えた。

出版者・発行元：南山大学  

わが国において導入が目指されている市場化テストのモデルがイギリスの制度であることから、イギリスの地方自治体における市場化テストの実態を多数の資料を用いて紹介し、制度や運用の評価を行った。

出版者・発行元：自治体研究社  

2005年6月21日に閣議決定された『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005』、同年3月29日に示された「新地方行革方針」、同年4月15日に公表された『分権型社会における自治体経営の刷新戦略』について検討を行った。これらでは、重点強化期間が設定され、行政評価等に民間手法が導入されるが、首長の関与を積極的に認めるのに対し、議会による統制は十分ではなく、また、もう一つの「民間化」として、「新しい公共空間」が描かれるが、実際には、公的サービス供給主体の多様化が図られるにすぎず、市場化テスト、指定管理者制度、ＰＦＩ制度のような民間企業活用に積極的である一方、それに伴う情報公開や民主的統制に対する影響は認識されていない。「私行政法」の発想は注目されるが、総合性の欠如に対する対処は考えられていないといった限界がある。

出版者・発行元：日本評論社  

2005年1月26日の最高裁判決を受けて、従来の「当然の法理」と最高裁判決の関係、国民主権を理由とする人権の制約を検討した。最高裁判決は、「公権力の行使」と「重要施策（の決定）」を制約のキーワードにしているが、それらの概念の問題だけではなく、それらへの「参画」も含むことによって、制約範囲を相当に広げる危険性をもち、「公権力の行使」については、その主権的性格と技術的性格について概念的混乱がある。さらに、広範な人事裁量を認めることにより、制約を包括的なものにし、また、法治主義の観点からも問題が残っている。地方公共団体には、自主的な解釈、運用が依然として期待される。

出版者・発行元：自治体研究社  

現在わが国においてＮＰＭ手法が論じられる場合、ブレア政権のベストバリュー制度等に大きな関心が示されており、このベストバリュー制度の展開を検討した。この制度は、効率性に過度の焦点を当てていたＣＣＴ制度を廃止するものであり、地方公的サービス合意や包括的達成査定制度と結びついた展開をみせるが、ＮＰＭ手法の中心にある民間部門モデルや、指標設定や評価制度の有効性については疑問が出されている。さらに、ベストバリュー制度においてもアウトソーシングが継続するが、その中で労働者保護が強化されていることが注目される。

出版者・発行元：自治体研究社  

総務省から出された地方行政改革の新指針と、ほぼ同時に出された総務省研究会の報告書におけるＮＰＭ手法やＰＰＰ手法にかかわる論点を検討した。

出版者・発行元：大月書店  

国際的に、ＮＰＭ手法またはＰＰＰ手法の行政改革が進む中で、わが国における制度化や議論状況を検討し、諸外国との対比を行った。

出版者・発行元：敬文堂  

イギリスでは１９９８年に人権法が制定され、その結果、司法審査においても、ヨーロッパ人権裁判所の制度・判例が重要な意味をもつようになってきた。本稿は、司法審査において、第一に、原告適格と訴訟参加の問題を、第二に、違法性判断のための審査基準としての伝統的な「ウェンズベリ原則」とヨーロッパ人権裁判所が用いている「比例原則」の関係を考察した。

出版者・発行元：自治体研究社  

イギリスサッチャー政権の下で導入され、ブレア政権の下で廃止された「官民強制競争入札」にならって「市場化テスト」がわが国においても制度化されようとしている。そこで、本稿は、提案されている「市場化テスト」の内容を紹介するとともに、イギリスの経験との比較で、「市場化テスト」で予想される問題点を指摘した。

出版者・発行元：名古屋経済大学  

イギリス司法改革のために、ブレア政権によって「憲法改革法案」が２００４年国会貴族院に提出された。この法案の内容は、大きく三つの部分からなる。第一は、立法・行政・司法の三権にまたがる権限を有する大法官職を廃止することある。第二は、現在貴族院の中にある裁判所を国会から分離し、最高裁判所として設置することである。第三に、大法官の裁判官任命権限を実質的に制限するために、裁判官任命委員会を設置することである。国会貴族院は、特別委員会を設置し、この法案についての詳細な審議を行い、その報告書を提出した。本稿は、この報告書の紹介と検討を中心にするものである。

出版者・発行元：勁草書房  

現在、民主主義理論の一つである討議民主主義に関心が集まっている。この討議民主主義は様々な場において語られるが、本稿では、この考え方に基づく参加制度として、特に「市民陪審」に焦点を当てた。市民陪審の具体例、市民陪審への批判、市民陪審の評価基準を検討した後、わが国の審議会、パブリック・コメント制度、公聴会の改革方向を示した。

出版者・発行元：日本評論社  

新制度として法科大学院制度が導入され、その設置に向けて審査が行われてきたが、基準の設定や、具体的適用について、手続的保障の観点からの問題点があることを指摘した。

出版者・発行元：自治体研究社  

現在、国際的に、民主主義理論が一つの流行を示しており、それぞれの考えに基づく参加制度が提案されるとともに、わが国においても新しい制度が具体化してきており、これらの状況を検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

福岡高裁2003年5月16日判決（判時1839号23頁）について、地裁判決との比較を行い、「同意取得」のあり方にかかわる判断を検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

住民投票制度が、原発や産廃のようなものだけではなく、市町村合併に際して活用されてきた。さらに、常設型といわれる住民投票制度も登場してきた。条例制定や運用における論点として、対象、投票権者、成立率、投票運動やその規制、尊重義務などについて、また、尊重義務の法的義務について検討を加えた。また、「住民参加の展開と課題」においては、住民参加の意義と、地方分権や現在の政策との関係で住民参加を位置付け、国際的に流行している住民参加理論を紹介するとともに、住民参加を実現・充実させるための課題を示した。

出版者・発行元：有斐閣  

「司法と行政との関係一般」、「行政に対する司法審査の類型等」として、訴訟類型、「取消訴訟の排他的管轄」に類する議論、行政に対する司法審査の対象、「原告適格及び訴えの利益」として、原告適格、狭義の訴えの利益、「仮の救済」、「裁量処分の審査に関する法法制及び審理手続における行政側の資料開示等」として、裁量処分の審査に関する法制、審理手続きにおける行政側の資料開示等について、イギリス行政訴訟法の現状を紹介、検討した。

出版者・発行元：法律文化社  

まず、サッチャー政権登場前の公社モデルと民営化後の規制について簡単に紹介し、ＵＫスタイルの規制の問題点とその改革として、ブレア政権による2000年の公益事業法に関する論点として、規制目的と大臣の役割、独任制の規制庁長官と規制委員会、手続的統制、さらに、消費者協議会の改革をめぐる議論を検討した。

出版者・発行元：名古屋経済大学  

イギリスでは、大法官・大法官府の役割が変化し、裁判所が司法積極主義を採用し、ブレア政権が憲法改革を推進する中で、司法の独立性強化とアカウンタビリティ確保の必要性が高まってきた。裁判官の独立性強化のために、非常勤裁判官の改革がなされ、また、大法官や法律貴族のように、権力融合性の排除が目指された。さらに、大法官府は、裁判官任命過程の改革を進めてきたが、裁判官任命委員会設置の必要性が主張され、貴族院と枢密院といった裁判所の改革も提案されてきた。

出版者・発行元：自治体研究社  

討議（熟慮）民主主義と直接民主主義の関係、住民投票と選挙の関係を整理し、討議、情報提供と議員の役割を示し、住民投票のタイミングと民主主義のコストといった論点を説明することによって、住民投票制度という住民参加制度と民主主義のリニューアルが必要であることを述べた。

出版者・発行元：自治体研究社  

自治体が制度化しつつあるパブリック・コメント制度に関して、その積極的意義と、個人のみならず団体が利用する場合も考えた際の制度運用のあり方を示した。

出版者・発行元：大月書店  

様々な参加制度が現実に登場し、また、国際的に民主主義理論が展開する中で、参加に関する制度や理論を整理した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

まず、保守党政権によるＮＰＭ手法とブレア政権によるＮＰＭ手法の異同を紹介し、自治の拡大、行政の質・効率性の改善、情報公開と参加の拡充に関して、ＮＰＭ手法の理念と現実のギャップを示し、イギリス行政の基本原則である、公務員制度の３原則、公的サービスのエートスの変容、国会責任制度の変容を検討した。

出版者・発行元：大月書店  

情報公開制度・情報提供制度や、住民参加が展開する中で、それぞれの手法・類型を整理し、その論点を検討した。

出版者・発行元：日本民主法律家教会名古屋支部  

日本の情報公開法制定とイギリスの情報公開法制定がほぼ同時期に目指されていることから、両国における議論を比較し、わが国における議論において不十分にしか議論されていないと思われる点を指摘した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

ブレア政権は、スコットランドやウェールズへの分権政策を展開した。そこで重視された「新しい政治」の理念を検討し、選挙制度やそれに対する支持状況とともに、スコットランド議会やウェールズ議会には女性議員が大量に進出したことから、その候補者選出過程や変化を紹介した。

出版者・発行元：自治体研究社  

ブレア政権は、保守党政権によって導入されたＣＣＴを廃止し、新しくベストバリュー制度を採用した。この制度の概要と、保守党政権でのＣＣＴやＮＰＭ手法との異同を検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

ＮＰＭ理論に基づきイギリスの行政改革が進行していることから、その具体的手法である、市民憲章、エージェンシー、市場化テストについて紹介し、ＮＰＭに基づく行政改革が生じる行政組織・活動や議会に対する影響を論じた。

出版者・発行元：労働旬報社  

わが国において、イギリスにおけるエージェンシーを参考にしながら、独立行政法人制度が目指されたことから、イギリスにおける制度との対比で、わが国の独立行政法人制度の共通面と独自の性格、予想される影響について論じた。

出版者・発行元：自治体研究社  

わが国において、イギリスにおける改革を参考に、エージェンシーの導入が目指されていることから、イギリスにおいて調査を行った結果を紹介した。

出版者・発行元：環境情報科学センター  

わが国において、幾つかの自治体において住民投票条例が制定され、実施されたことから、それについて理論的、実際的に生じる論点について検討を加えた。

出版者・発行元：日本評論社  

憲法の地方自治の章を具体化しょうとする地方自治法について、憲法における理念が反映している、あるいは反対に、必ずしも反映していない論点について検討した。

出版者・発行元：自治体研究社  

三重県において、民間管理手法を行政に導入して行政改革を推進しようとしていることから、この手法を既に活用しているイギリスのメージャー政権における状況を念頭に、その意味と問題点を論じた。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

総務庁から行政不服審査制度に関する詳細な調査結果が公表されたことから、その結果について、行政領域や、そこにおける具体的な行政不服審査制度を踏まえて、分析、検討を行った。

出版者・発行元：日本評論社  

巻町において、原発設置の是非を問う住民投票条例が制定され、実施された。住民投票制度という手法がわが国においては珍しく、住民投票制度の活用そのものや、その具体的制度化のあり方について議論があることから、それについて検討した。

出版者・発行元：名古屋経済大学  

イギリスにおけるメージャー政権は、「市民憲章」政策という新しい政策を打ち出した。そこで、この政策が従来の行政改革の手法とどのように異なっているかを検討し、また、この政策の中では、従来以上に、行政苦情処理制度に大きな比重が存在することから、行政苦情処理制度の改革状況や実際の成果について論じた。

出版者・発行元：日本評論社  

行政手続法が制定され、自治体においても行政手続条例制定が大きな課題となってきた。自治体が単に行政手続法を模倣するのではなく、自主的な修正を加えた行政手続条例を制定することが必要であることから、条例制定の際の論点について検討した。

出版者・発行元：自治体研究社  

地方分権のために、中核市や広域連合といった新しい制度が導入された。これらの制度の概要や問題点について紹介した。

出版者・発行元：ぎょうせい  

情報公開制度を利用して、情報公開請求をしたにもかかわらず、非公開決定がなされ、非公開決定の取消訴訟が提起されることが少なくない。そこで、この取消訴訟における立証責任について検討した。

出版者・発行元：名古屋経済大学  

わが国の行政訴訟制度においては、公定力または取消訴訟の排他的管轄に重要論点となっているが、イギリスにおいても、行政訴訟制度改革以後、裁判所が行政訴訟の手続的排他性を強調し、わが国と類似の状況が生まれていることから、排他性の根拠や範囲等について、判例の動向、学説による判例の議論状況について整理・検討した。

出版者・発行元：名古屋経済大学企業法制研究所  

イギリスにおいては、行政訴訟制度改革以後、訴訟件数が急増しており、それに対する実際的対応のあり方が大きな関心事になっていることから、訴訟件数の変化の状況、対応策について紹介、検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

行政法をはじめて学ぶ者のために、廃棄物処理法を使って、また、新聞で報道された実際の事件に即して、許可や命令について説明した。

出版者・発行元：名古屋大学  

サッチャー政権においては、イギリスにおける伝統的な行政不服審査制度について、大きく修正が加えられてようとしてきた。イギリスにおいては、わが国行政不服審査法に匹敵するような一般法は存在しないが、社会保障領域等のように、大量の不服申立てが存在する領域において、手続や組織の簡素化・迅速化の提案がなされ、学問的検討が加えられていることから、その状況を検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

わが国において、行政手続法制定が現実のものとなりつつある状況において、行政手続に行政法の関心の一つがあるイギリスの行政手続の概要とその特色を紹介した。

出版者・発行元：名古屋経済大学企業法制研究所  

イギリスにおいては、原発等のような大規模プロジェクトを決定する際に、わが国の公聴会にあたるともいえる審問制度が活用されている。しかし、イギリスにおける審問制度は、数ヶ月から数年に渡って開催されるものもあり、その長期化に対応するための対策が検討されてきており、審問の実際と改革提案を検討した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

わが国における航空行政が規制緩和によって大きく変容しようとしているところから、運輸省の組織改革と競争促進策の内容と影響について検討した。

出版者・発行元：名古屋経済大学  

わが国の不服審査制度との対比においても注目されている、イギリスの計画法領域における審問制度について、開発許可にかかわる法改革とともに、審問制度に変わる他の不服審査制度の活用状況や、迅速化を目指す審問制度の手続改革や、公衆参加の拡大をめぐる議論状況を明らかにした。

出版者・発行元：法律文化社  

イギリスにおける行政に対する司法審査について、その根拠・審査方法の実際や改革提案を紹介し、司法審査の政治性と専門性についての議論を検討し、司法統計も参照しつつ、現実に利用されている行政領域を明らかにして、行政コントロールの限界を指摘し、イギリスの司法審査の現状を示した。

出版者・発行元：鹿児島大学  

戦後の国有企業の制度上および運用上の問題点、サッチャー政権以前の改革提案をフォローした後、サッチャー政権の下で進行する国有企業の民営化と、民営化後の公益企業に対する私法的・公法的規制手段、消費者保護制度について検討した。

出版者・発行元：名古屋大学  

裁量統制手段の一つとして注目される行政裁量基準の設定、適用、基準からの逸脱等について、判例や学説の状況を検討した。

出版者・発行元：名古屋大学  

イギリスにおける行政手続である「自然的正義の原則」とその発展系である手続的「公正原則」について、判例法の展開を追い、近年の比較衡量アプローチについて対立する二つの評価の意味を分析した。

総ページ数：358p.  

総ページ数：p.249  

「自律・自治の自治体間連携と地方議会」(pp.229-249)

総ページ数：p.133  

「わが国の行政サービスの民間化の現状」(pp.11~27)、「行政サービスのインソーシングと「社会的価値」・「社会正義」への注目」(pp.29~55)

総ページ数：p.448  

『官僚制改革の行政法理論』(pp.237~256)

総ページ数：p.239  

「公の施設の利用権」（pp.74〜86)

総ページ数：365p.  

総ページ数：334p.  

総ページ数：283p.  

総ページ数：302p.  

総ページ数：312p.  

担当ページ：pp.171-198  

総ページ数：677p.  

総ページ数：68p.  

総ページ数：230p.  

イギリスの行政訴訟（司法審査請求）について、リージョン化や審判所への司法審査の管轄付与を踏まえて、その運用実態を明らかにし、判決によらない解決方法の多さやその理由、リージョン化の意義を明らかにした。

総ページ数：p.376  

行政民間化に関して、まず、その背景、手法や国際動向を明らかにし、次に、行政の基本原則が行政民間化によってどのように変容したかを明らかにし、その後に、行政民間化に対する訴訟提起可能性や違法性判断、最後に、行政民間化によって生じる変化にかかわる訴訟の紹介と検討を行った。

辺野古新基地建設との関係で、前知事が行った公有水面埋立法に基づく承認が現知事によって取り消され、訴訟になったことから、その承認取消について訴訟ではどのようなことが審査されるかについて、法的論点を紹介し、どう考えるべきかを述べた。

総ページ数：pp.105-114  

地方公務員法２４条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）、２５条（給与に関する条例及び給与の支給）、２６条（給料表に関する報告及び勧告）について解説した。

イギリスにおける裁判官制度の改革として、司法の独立性、アカウンタビリティ、裁判官の多様性に照らして、2005年の憲法改革法、2013年の犯罪及び裁判所法の制度改革を紹介し、評価をした。

まず、地方分権論との関係で、「総合行政主体」論を消化し、自治体間連携の政策によって、それがどのように変化した（しない）のかを紹介するとともに、自治体間連携の具体的な法的手法を分析し、自治体間連携においても重要となる住民自治と議会改革について、町村議会における議員の自己評価も含めて、検討を行った。

行政組織法に関して、法治主義や行政機関の概念、行政機関相互の関係について、損失補償と国家賠償を柱とする国家補償法に関して、損失補償の概念と憲法との関係、損失補償の要否や内容、国家賠償の概念や憲法との関係、国賠法１条や２条の要件等にかかわる判例や学説の議論状況を、新しい判例や議論を追加して、説明した。

「改正」地方公務員法によって導入された人事評価制度について、導入の理由、従来の勤務評定との相違や、制度の概要を紹介し、先行して導入された国の人事評価制度における問題点や、絶対評価と相対評価との相違から生じる問題点や人事評価活用における注意点などを論じた。

総ページ数：302 p.  

イギリスにおける行政手続と行政救済を含む行政的正義に関して、その制度監視の制度的変化や、審判所制度の手続やその評価の変化、行政的正義相互の位置付けや裁判所と審判所との関係の変化を紹介し、その意義を明らかにした。

総ページ数：157 p.  

市町村合併による基礎的自治体の規模拡大を受けて、都道府県から市町村への権限移譲が行われたことから、権限移譲により生じた基礎的自治体の支障を明らかにし、また、それへの対応策などを紹介し、保育所に関する基準から省令から条例へと変更され、子ども・子育て制度に関して基準を条例で定める必要が生じたことによって生じた内容や条例制定形式の問題点を検討した。

総ページ数：196 p.  

第４章として、地方議会と執行機関の活動に関して、二元代表制、議会の組織・運営、議員の位置付け、議会改革としての議会基本条例、執行機関としての首長・行政委員会、首長と議会の関係について、また、第６章として、公務員や公務関連労働者に関して、公務員制度の基本理念、種類と数、人事管理、給与その他の勤務条件、義務、労働基本権、身分保障と地方行革等について、具体的事例を紹介しつつ、検討を行った。

総ページ数：277 p.  

裁量的行政処分に関する判例について、判断過程審査や比例原則審査、個別事情審査や判断過程合理性審査が活用される状況を紹介し、分析した。

総ページ数：259 p.  

第１章において、自民党の「憲法改正草案」における地方自治の章にかかわって、地方分権改革との関係や現行憲法との異同を明らかにし、第６章において、地方分権改革における「総合行政主体」論や「補完性原理」の意味、義務付け・枠付けの見直しによる地方自治の変容、住民自治としての議会や住民参加における実情を分析した。

総ページ数：242p.  

まず、市町村合併によって基礎的自治体の規模権限が拡大した一方で、地方公務員は減少し、事務事業の見直しによって、行政民間化が推進され、公務員による行政サービスの提供が縮小してきたが、国際的にはインソーシングも進んでいることを紹介し、次に、保育行政にかかわって、義務付け・枠付けの見直しによって、条例で基準が設定されるが、条例をどのように理解すべきかについて見解の相違があり、また、保育所の民営化等を通して、保育所設置主体の多様化も進められてきたが、それにより保育の質の低下等の問題が生じていることを検討した。

総ページ数：390p.  

情報法の領域として、情報公開制度、個人情報保護制度と公文書管理制度の概略、民主党の情報公開制度改正提案、情報公開制度、個人情報保護制度の活用状況を紹介し、次章以下の議論の意味をイメージしやすくした。

地方議会に関して様々な改革提案がなされていることから、それらを順次検討した。具体的には、まず、二元代表制と首長優位がどのように理解されているかを紹介した上で、議会内閣制、議会基本条例に基づく改革、ボラティア議員からなるボランティア議会の改革提案について検討し、最後に、住民の役割について報告した。

総ページ数：123頁  

自治体のポピュリスト首長を念頭に、ポピュリズムと民主主義の関係、立憲主義や裁判所による統制の可能性、具体的な制度や制度改革としての二元代表制、議会改革、公務員制度改革とブレーン政治、住民参加と住民投票について報告した。

総ページ数：163頁  

市町村合併による基礎的自治体の規模拡大を契機に都道府県から市町村への権限移譲がなされることから、条例による事務処理特例の仕組みと、法律による権限移譲を対比して、後者への対応のあり方を検討した。

総ページ数：174頁  

名古屋市における行政評価、事業仕分け、公務の外部化の継続、市民税減税が公務員制度等に与える影響について検討を加えた。

総ページ数：286頁  

イギリスにおける行政民間化について、行政民間化に伴い、従来公務員が有していたとされるパブリック・サービス・エートスがどのように変容し、労働者の権利がどのように保護され、2000年の情報公開法の適用や1998年の人権法の適用がどのように変化する（しない）のかについて検討を行った。

総ページ数：254頁  

ポピュリスト首長による統治構造として、議会や行政組織の改革提案、通常ポピュリズムとの関係で関心をもたれる住民投票をはじめとする住民参加の実際とその理論的意味について紹介し、検討した。

総ページ数：316頁  

イギリスにおけるサードセクターによる公共（行政）サービス提供について、行政組織によるサービス提供との比率や、その質的特徴がどのように考えられているかを紹介し、サービス提供の契約の実際やそのリスク等について現状や議論状況を紹介した。

総ページ数：260頁  

英米においては、参加制度として裁判所における陪審制度を政治行政領域の政策決定に応用した「市民陪審」という制度が活用されており、それがいかなる制度かを紹介し、その特徴を明らかにした。

総ページ数：170頁  

ポピュリスト首長が議会を批判し、従来とは異なる議会改革を提案していることから、名古屋における議会改革提案とその実現手法について、また、イギリスにおける議員像や議会改革の内容と評価について、紹介をし、その意義と問題点を論じた。

総ページ数：237頁  

わが国においては、国家公務員の政治活動が一律に大幅に制約され、その違反に対しては刑事罰が規定されていることから、比較法研究として、イギリスにおける国家公務員の政治活動の制約が限定され、大幅に政治活動の自由が保障されていることを紹介、検討した。

総ページ数：337頁  

行政組織法に関して、法治主義や行政機関の概念、行政機関相互の関係について、損失補償と国家賠償を柱とする国家補償法に関して、損失補償の概念と憲法との関係、損失補償の要否や内容、国家賠償の概念や憲法との関係、国賠法１条や２条の要件等にかかわる判例や学説の議論状況を説明した。

総ページ数：558頁  

ヨーロッパ人権条約上の「自己情報ー私生活の尊重と自己情報開示請求権」に関する判例を紹介し、分析した。

総ページ数：293頁  

行政不服審査法の制度改革にかかわって、イギリスの審判所改革と比較して、わが国の第三者機関である行政不服審査会の制度設定の制度設計のあり方を検討し、その問題点を指摘した。

総ページ数：608頁  

行政手続法については、不利益処分の際の聴聞手続に関する第19条〜第26条を、また、行政手続条例にかかわる第38条を、行政不服審査法については、手続の併合・分離・継承に関する第36条、第37条を説明した。

わが国で成立した市場化テスト法の仕組みを紹介し、今度の展開も予想しつつつその問題点を論じた。

行政へ民間企業の管理手法を導入し、また、行政サービスを民間企業へ委ねる行政民間化についての現状と課題を検討し、第３章「比較の中の行政民間化」において、総論的に比較法研究を行い、第９章「ＰＦＩにおけるＶＦＭ」、第１２章「市場化テストと自治体」において、それぞれＰＦＩと市場化テストという新しい手法について紹介と分析を行った。

総ページ数：pp.1-104  

わが国において導入が目指されている市場化テストのモデルがイギリスの制度であることから、イギリスにおける実態を多数の資料を用いて紹介・検討した。

行政事件訴訟法が改正されたので、その改正部分を紹介し、多少の解説を行った。

苦情処理や、行政不服審査制度にかかわる判例、統計資料や図表を選択、作成し、説明を加えた。

防衛法制度について、近年の法制定や改正を踏まえて、紹介し、問題点を指摘した。

著書種別：事典・辞書

「事務の監査請求」「住民参加」「署名簿の署名の効力を争う訴訟」の各用語を説明した。

総ページ数：pp.102-114  

「住民の参政権」として、選挙権と選挙制度、主要公務員の公選と準公選条例、請願・陳情を、「直接民主主義」として、直接請求制度、それにかかわって署名収集や請求処理にかかわる諸問題、地方特別法と住民投票制度、住民投票条例を扱った。

分担した項目である、情報公開、司法審査、審判所制度、公務員制度、民営化等について、法制度や改革提案をコンパクトに紹介した。

第１３章「外部監査契約に基づく監査」、第１４章「補則」の地方特別法に対する住民投票について解説をした。

「住民の参政権」として、選挙権と選挙制度、主要公務員の公選と準公選条例、請願・陳情を、「直接民主主義」として、直接請求制度、それにかかわって署名収集や請求処理にかかわる諸問題、地方特別法と住民投票制度、住民投票条例を扱った。

憲法21条にかかわって国家秘密と情報公開を、裁判を受ける権利に関する憲法32条、憲法17条と憲法31条にかかわって行政統制を説明した。

行政手続法については、不利益処分の際の聴聞手続に関する第19条〜第26条を、また、行政手続条例にかかわる第38条を、行政不服審査法については、手続の併合・分離・継承に関する第36条、第37条を説明した。

憲法21条にかかわって情報公開を、裁判を受ける権利に関する憲法32条と憲法17条にかかわって行政の司法的統制を、憲法31条にかかわって行政の非司法的統制を説明した。

苦情処理や、行政不服審査制度にかかわる判例、統計資料や図表を選択、作成し、説明を加えた。

行政手続法に関する総論的問題と、行政手続法が規律していない、参加手続、申請等類似手続・契約手続、苦情処理・運用適正確保策、都市計画法やまちづくり条例を検討した。

地方特別法に対する住民投票に関する規定について解説した。

住民の利用権と制限、公の施設の利用関係の法的性質、公の施設の利用と法的救済、地方公営企業法の目的、地方公営企業の経営原則と設置、地方公営企業の組織、地方公営企業と企業・住民、地方公営企業の会計制度、独立採算制、企業債、料金について説明した。

防衛法制度について、近年の法制定や改正を踏まえて、紹介し、問題点を指摘した。

行政法の基本原理にかかわって「現代行政の分類」を、国家補償にかかわって「裁量収縮論」を、行政争訟にかかわって「処分性＝通達」を解説した。

住民の利用権と制限、公の施設の利用関係の法的性質、公の施設の利用と法的救済、地方公営企業法の目的、地方公営企業の経営原則と設置、地方公営企業の組織、地方公営企業と企業・住民、地方公営企業の会計制度、独立採算制、企業債、料金について説明した。

担当ページ：pp.505-530  

地方政府において、大衆が争う手段の現状と可能な改革の方向を提案する論文を紹介した。

担当ページ：pp.164-172  

通常審問と区別される大規模審問のための手続規則を紹介した。

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：南山法学会  

出版者・発行元：大月書店  

出版者・発行元：自治体研究社  

出版者・発行元：自治体研究社  

出版者・発行元：東海自治体問題研究所  

出版者・発行元：自治体研究社  

出版者・発行元：東海自治体問題研究所  

出版者・発行元：南山法学会  

出版者・発行元：大月書店  

出版者・発行元：大月書店  

「シンポジウムへの問題提起」(pp.23~25)、「コーディネーターの感想とまとめ」(pp.55~56)

出版者・発行元：大月書店  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：国土社  

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：自治体研究社  

出版者・発行元：大月書店  

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：特定非営利活動法人　人権・平和国際情報センター  

辺野古新基地建設をめぐる訴訟が和解になったことから、その意義を解説した。

出版者・発行元：大月書店  

議会と首長にかかわって、二元代表制、議会改革、議会の権限、議会質問の限界などについて、ＱアンドＡの形式で解説を行った。

出版者・発行元：有斐閣  

イギリスの司法改革・審判所システムについて制度改革がなされ、司法審査制度についてはその活用を制限する方向で改革提案がなされてきたことを紹介し、自らの報告部分では、裁判官任命制度の再改革と審判所システムの構造転換について具体的に報告した。

出版者・発行元：南山法学会  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：三省堂  

自治体におけるポピュリスト首長を念頭に、民主制との関係を検討し、わが国においては、ポピュリズムが「選挙独裁」になっていること、統治構造改革として、首長・議会（議員）関係、首長・行政委員会関係、首長・公務員関係において、首長強化の方向で改革がなされていること、また首長がコントロール可能な限りで、参加制度・住民投票制度を活用していることを報告した。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：大月書店  

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：有斐閣  

議会外の行政統制として、市民社会や司法による行政統制、政による官の統制としてのマニフェスト選挙・「国民内閣」論、政権政党幹部による閣内外大臣への就任について検討し、国民に対するアカウンタビリティ・透明性、ＮＰＭ手法による行政の自己統制に触れ、最後に、参加制度の改革と議会における参加制度の活用について分析を加えて報告した。

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：民事法研究会  

出版者・発行元：有斐閣  

2001年のレガット報告書以降の検討を受けて、2007年に審判所、裁判所及び執行法が制定されたことから、審判所の独立性の強化が進み、審判所サービス（事務部門）・二層制の統一的審判所制度がつくられ、審判所に上級長官が置かれ、審判の手続・過程が司法化したことについて報告した。

出版者・発行元：（株）エヌ・イー・エス  

2008年度に開催した南山大学連続講演会「大学院の授業を聞きに行こう」（全11回）の講演をまとめた講演集に、授業における情報公開の説明を基礎に講演をした。

出版者・発行元：日本評論社  

ＮＰＭ・ＰＰＰ手法の行政改革と公共性論について紹介し、新しい手法の行政改革によって行政法の基本原則・制度が変容、崩壊する状況に触れ、市場型の行政改革と市民社会型の行政改革とされるものの異同を検討し、報告した。

出版者・発行元：全国会計職員協会  

イギリスの制度を参考にしてつくられたＰＦＩ制度について、主要な特徴とＶＦＭ、リスク移転、割引率と支払い平準化、ＶＦＭの算定の仕方とその評価、契約手続の問題、アカウンタビリティの確保などについて報告した。

出版者・発行元：有斐閣  

イギリスにおける2005年の憲法改革法による制度改革の内容と、法の運用に関連する問題について報告した。

市場化テストの法案段階で、行政法学および公務員法上の問題点を議論した。

出版者・発行元：日本評論社  

ＮＰＭ手法が行政・行政法に与える影響を議論した。イギリスの状況の説明も分担した。

出版者・発行元：有斐閣  

最高裁1996年3月8日判決（民集50巻3号469頁）を検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：有斐閣  

司法改革として、大法官職の廃止、最高裁判所の設置、裁判官任命委員会の設置を提案する「憲法改革法案」を紹介し、イギリス司法に与える影響を担当した。

出版者・発行元：日本評論社  

英米法に関して、2004年度の業績を紹介した。

出版者・発行元：有斐閣  

外国人の公務就任にかかわる判例、学説を整理検討し、現在の行政の変容に照らして、新たな論点を示した。

出版者・発行元：大月書店  

現在、ＮＰＭ手法やＰＰＰ手法に基づく行政改革が進行していることから、これにかかわる論点を議論した。

出版者・発行元：有斐閣  

要綱に基づく給付決定を取消訴訟で争えるかにかかわる最判平15（2003年9月4日判時1841号89頁の判例評釈をした。

出版者・発行元：日本評論社  

木佐茂男他編『分権の光集権の影』を紹介した。

出版者・発行元：日本評論社  

伝統的参加制度の問題点、改革状況、運用の現実と協働主義的参加としてのパートナーシップの理念と現実、背景にある市民社会論について報告した。

イギリス行政訴訟に関して、原告適格、処分性、仮の権利救済や裁量審査等の特徴について報告した。

出版者・発行元：日本評論社  

行政法に関して、2001年の判例を回顧し、今後を展望した。

出版者・発行元：日本評論社  

行政法に関して、2000年の判例を回顧し、今後を展望した。

出版者・発行元：自治体研究社  

市町村合併にかかわって導入された住民投票制度を検討した。

出版者・発行元：日本評論社  

ガイドライン法について、「協力の求め」と「一般的な協力義務」の法的意義の相違、国の関与と使用調整のあり方、議会による統制と情報公開の機能を担当した。

出版者・発行元：日本評論社  

行政法に関して、1999年の判例を回顧し、今後を展望した。

ブレア政権によって推進されたスコットランドやウェールズへの地方分権(Devolution)と地方自治改革としてのベストバリュー制度や政治構造改革について報告した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

ブレア政権の下で最終的に出された情報公開法案について、その概略と問題点を紹介した。

出版者・発行元：有斐閣  

最判平成８（1996）年3月8日民集50巻3号469頁の判例評釈をした。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本評論社  

西野瑠美子『薬害エイズを生きる』を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

イギリスには、情報公開法が存在せず、要綱において制度が運用されておりその運用状況と、庶民院特別委員会における改善勧告を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

イギリスの裁判官は弁護士から任命されるが、庶民院特別委員会におけるその任命手続の透明化や過少代表を巡る議論と改革提案を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

イギリスにおける自治体は、わが国と同様に基本的に二層制をなしているが、それを一層制にしようとする改革が進行しており、その動向を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

メージャー政権の下で、ＮＰＭ手法の導入とともに、行政苦情処理制度の改革が進行しており、「市民憲章苦情処理作業班」による勧告を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

メージャー政権の市民憲章政策の下で情報公開制度改革が進行し、また、国会オンブズマン制度や行政訴訟のような救済制度に関しても様々な改革提案がなされてきたので、それらの最新の動向を総合的に紹介した。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本評論社  

ネット46編『裁判官になれない理由』を紹介した。

出版者・発行元：日本評論社  

政治・司法・行政に関する漫画を紹介しつつ、それを通した学習法を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

公務員改革について提案を行う政府の提案文書である白書について、その内容を詳細に紹介し、特別委員会報告書との差異を明らかにした。

出版者・発行元：有斐閣  

権利救済システムとしての、審問、審判所、行政訴訟制度についての制度改革と運用における変容を担当した。

出版者・発行元：日本評論社  

行政法に関して、1994年の学界を回顧した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

規制緩和を一層推進するために、メージャー政権が提案する、命令制定権限を付与する規制緩和及び民間委託法の内容を紹介した。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本評論社  

行政手続法制定に伴って出版された多数の行政手続法に関する本の特徴等を簡単に紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

国会オンブズマンに関しては、庶民院に特別委員会が設けられており、その委員会の改革提案を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

サッチャー政権の行政改革の進行の中で、公務員改革も大きな関心事となり、特別委員会が示す検討課題を紹介した。

出版者・発行元：日本評論社  

政治・司法・行政に関する漫画を紹介しつつ、それを通した学習法を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

メージャー政権による情報公開制度の改革としてなされた政府提案文書である白書の内容を、行政内部規則である実務規定案を中心に紹介した。

出版者・発行元：日本評論社  

行政法に関して、1993年の学界を回顧した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

イギリスにおいては1980年前後に大きな行政訴訟改革がなされたが、その後、法改革委員会によって、行政訴訟改革の意見聴取がなされたので、その内容を紹介した。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本評論社  

『票田のトラクター』を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

従来の手続を簡略化し、費用負担を軽減しつつ、特定の公共事業を推進するための手法である1992年法について紹介した。

出版者・発行元：日本評論社  

行政法に関して、1992年の学界を回顧し、研究業績を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

メージャー政権においては、ＮＰＭ手法に基づく新しい行政改革の手法の一つとして市民政策が提案されたので、その内容や、それに対する批判を紹介した。

出版者・発行元：有斐閣  

佐賀県文化財保護条例についてのその概要と論点を紹介した。

出版者・発行元：鹿児島大学  

イギリスで有名なハムリン・レクチャーの一つとして、裁判官であるウルフ卿が、主に行政法にかかわって改革提案を述べた本を紹介した。

出版者・発行元：行財政総合研究所  

イギリスにおいて、規制改革が進行し、様々な政府提案がなされてきたので、規制緩和の意義・目的、規制審査方法、コミュニケーション改善策、規制緩和の具体例を紹介した。

出版者・発行元：鹿児島大学  

イギリスの行政法の現状分析を行い、審判所や行政訴訟に関して改革提案を行う本を紹介した。