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著書
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52 件中 11 - 20 件目

年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2014  『どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題』  共編著   
自治体研究社  , 未設定  , 157 p.  , 2014/10   

概要(Abstract) 市町村合併による基礎的自治体の規模拡大を受けて、都道府県から市町村への権限移譲が行われたことから、権限移譲により生じた基礎的自治体の支障を明らかにし、また、それへの対応策などを紹介し、保育所に関する基準から省令から条例へと変更され、子ども・子育て制度に関して基準を条例で定める必要が生じたことによって生じた内容や条例制定形式の問題点を検討した。 

備考(Remarks)  

2014  『判例から考える行政救済法』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , 277 p.  , 2014/09   

概要(Abstract) 裁量的行政処分に関する判例について、判断過程審査や比例原則審査、個別事情審査や判断過程合理性審査が活用される状況を紹介し、分析した。 

備考(Remarks)  

2014  『安倍改憲と自治体―人権保障・民主主義縮減への対抗』  共編著   
自治体研究社  , 未設定  , 259 p.  , 2014/05   

概要(Abstract) 第1章において、自民党の「憲法改正草案」における地方自治の章にかかわって、地方分権改革との関係や現行憲法との異同を明らかにし、第6章において、地方分権改革における「総合行政主体」論や「補完性原理」の意味、義務付け・枠付けの見直しによる地方自治の変容、住民自治としての議会や住民参加における実情を分析した。 

備考(Remarks)  

2014  『自治体行政システムの転換と法』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , 242p.  , 2014/04   

概要(Abstract) まず、市町村合併によって基礎的自治体の規模権限が拡大した一方で、地方公務員は減少し、事務事業の見直しによって、行政民間化が推進され、公務員による行政サービスの提供が縮小してきたが、国際的にはインソーシングも進んでいることを紹介し、次に、保育行政にかかわって、義務付け・枠付けの見直しによって、条例で基準が設定されるが、条例をどのように理解すべきかについて見解の相違があり、また、保育所の民営化等を通して、保育所設置主体の多様化も進められてきたが、それにより保育の質の低下等の問題が生じていることを検討した。 

備考(Remarks)  

2013  『自治体争訟・情報公開争訟(現代行政法講座第4巻)』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , 390p.  , 2014/03   

概要(Abstract) 情報法の領域として、情報公開制度、個人情報保護制度と公文書管理制度の概略、民主党の情報公開制度改正提案、情報公開制度、個人情報保護制度の活用状況を紹介し、次章以下の議論の意味をイメージしやすくした。 

備考(Remarks)  

2013  『「新しい公共」とローカル・ガバナンス(地方自治叢書25号)』  未設定   
未設定  , 2013/08   

概要(Abstract) 地方議会に関して様々な改革提案がなされていることから、それらを順次検討した。具体的には、まず、二元代表制と首長優位がどのように理解されているかを紹介した上で、議会内閣制、議会基本条例に基づく改革、ボラティア議員からなるボランティア議会の改革提案について検討し、最後に、住民の役割について報告した。 

備考(Remarks)  

2012  『「地域主権改革」と自治体の課題―行政分野別に考える条例づくり・権限移譲』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 163頁  , 2012/10   

概要(Abstract) 市町村合併による基礎的自治体の規模拡大を契機に都道府県から市町村への権限移譲がなされることから、条例による事務処理特例の仕組みと、法律による権限移譲を対比して、後者への対応のあり方を検討した。 

備考(Remarks) 「『地域主権改革』における権限移譲—条例による事務処理特例から法律による権限移譲へ」63頁〜76頁 

2012  浦田一郎・白藤博行編『橋下ポピュリズムと民主主義』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 123頁  , 2012/10   

概要(Abstract) 自治体のポピュリスト首長を念頭に、ポピュリズムと民主主義の関係、立憲主義や裁判所による統制の可能性、具体的な制度や制度改革としての二元代表制、議会改革、公務員制度改革とブレーン政治、住民参加と住民投票について報告した。 

備考(Remarks) 「『自治体ポピュリズム』を超える自治体民主主義」43頁〜66頁 

2012  『大都市自治の新展開--名古屋からの発信』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 174頁  , 2012/05   

概要(Abstract) 名古屋市における行政評価、事業仕分け、公務の外部化の継続、市民税減税が公務員制度等に与える影響について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2011  『行政サービス提供主体の多様化と行政法: イギリスモデルの構造と展開』  編著   
日本評論社  , 未設定  , 286頁  , 2012/03   

概要(Abstract) イギリスにおける行政民間化について、行政民間化に伴い、従来公務員が有していたとされるパブリック・サービス・エートスがどのように変容し、労働者の権利がどのように保護され、2000年の情報公開法の適用や1998年の人権法の適用がどのように変化する(しない)のかについて検討を行った。 

備考(Remarks) 「行政民間化に伴う基本理念の変容と基本制度への法的対応」1頁〜29頁 

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