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著書
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52 件中 21 - 30 件目

年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2011  『自治体ポピュリズムを問う―大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』  編著   
自治体研究社  , 未設定  , 254頁  , 2012/02   

概要(Abstract) ポピュリスト首長による統治構造として、議会や行政組織の改革提案、通常ポピュリズムとの関係で関心をもたれる住民投票をはじめとする住民参加の実際とその理論的意味について紹介し、検討した。 

備考(Remarks) 「ポピュリズム首長と議会・住民参加」41頁〜71頁 

2011  『世界の公私協働--制度と理論』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 316頁  , 2012/02   

概要(Abstract) イギリスにおけるサードセクターによる公共(行政)サービス提供について、行政組織によるサービス提供との比率や、その質的特徴がどのように考えられているかを紹介し、サービス提供の契約の実際やそのリスク等について現状や議論状況を紹介した。 

備考(Remarks) 「イギリスにおける公私協働--サードセクターによる公共サービスの提供」18頁〜32頁 

2011  『討議デモクラシーの挑戦—ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』  共著   
岩波書店  , 未設定  , 260頁  , 2012/01   

概要(Abstract) 英米においては、参加制度として裁判所における陪審制度を政治行政領域の政策決定に応用した「市民陪審」という制度が活用されており、それがいかなる制度かを紹介し、その特徴を明らかにした。 

備考(Remarks) 「市民陪審--証言者からのヒアリングと討議」81頁〜98頁 

2011  『基本法コンメンタール[第4版]地方自治法』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 2011/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  『地方議会再生—名古屋・大阪・阿久根から』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 170頁  , 2011/04   

概要(Abstract) ポピュリスト首長が議会を批判し、従来とは異なる議会改革を提案していることから、名古屋における議会改革提案とその実現手法について、また、イギリスにおける議員像や議会改革の内容と評価について、紹介をし、その意義と問題点を論じた。 

備考(Remarks)  

2010  『欧米諸国の「公務員の政治活動の自由」—その比較法的研究』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 237頁  , 2011/01   

概要(Abstract) わが国においては、国家公務員の政治活動が一律に大幅に制約され、その違反に対しては刑事罰が規定されていることから、比較法研究として、イギリスにおける国家公務員の政治活動の制約が限定され、大幅に政治活動の自由が保障されていることを紹介、検討した。 

備考(Remarks) 「イギリスにおける国家公務員の政治的活動の自由」(pp.63-93)晴山一穂・佐伯祐二・石村修・阿部浩己・清水敏との共著 

2010  『アクチュアル行政法』  共著   
法律文化社  , 未設定  , 337頁  , 2010/04   

概要(Abstract) 行政組織法に関して、法治主義や行政機関の概念、行政機関相互の関係について、損失補償と国家賠償を柱とする国家補償法に関して、損失補償の概念と憲法との関係、損失補償の要否や内容、国家賠償の概念や憲法との関係、国賠法1条や2条の要件等にかかわる判例や学説の議論状況を説明した。 

備考(Remarks) 市橋克哉・本多滝夫・平田和一との共著
「第2部行政組織」(pp.39-59)「第6部行政救済法(2)ー国家補償」(pp.271-318) 

2008  『行政不服審査制度の改革—国民のための制度のあり方』  共著   
日本評論社  , A5  , 293頁  , 2008/09   

概要(Abstract) 行政不服審査法の制度改革にかかわって、イギリスの審判所改革と比較して、わが国の第三者機関である行政不服審査会の制度設定の制度設計のあり方を検討し、その問題点を指摘した。 

備考(Remarks) 福家俊朗・本多滝夫編
担当箇所:第8章 審査組織(審査会) 

2008  『ヨーロッパ人権裁判所の判例』  共著   
信山社  , その他  , 558頁  , 2008/09   

概要(Abstract) ヨーロッパ人権条約上の「自己情報ー私生活の尊重と自己情報開示請求権」に関する判例を紹介し、分析した。 

備考(Remarks) 戸波江二・北村泰三・建石公子・小畑郁・江島晶子編
担当箇所:49 自己情報ー私生活の尊重と自己情報開示請求権(pp318-322) 

2008  『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法(第2版)』  共著   
日本評論社  , A5  , 608頁  , 2008/07   

概要(Abstract) 行政手続法については、不利益処分の際の聴聞手続に関する第19条〜第26条を、また、行政手続条例にかかわる第38条を、行政不服審査法については、手続の併合・分離・継承に関する第36条、第37条を説明した。 

備考(Remarks) 室井力=芝池義一=浜川清編著 

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