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52 件中 41 - 50 件目

年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2000  元山健=倉持孝司編『新版現代憲法ー日本とイギリス』  共著   
敬文堂  , A5  , 2000/04   

概要(Abstract) 憲法21条にかかわって国家秘密と情報公開を、裁判を受ける権利に関する憲法32条、憲法17条と憲法31条にかかわって行政統制を説明した。 

備考(Remarks) 第8講pp.107-117,第20講pp.251-265 

1997  室井力=芝池義一=浜川清編著『コンメンタール行政法I行政手続法・行政不服審査法』  共著   
日本評論社  , A5  , 1997/10   

概要(Abstract) 行政手続法については、不利益処分の際の聴聞手続に関する第19条〜第26条を、また、行政手続条例にかかわる第38条を、行政不服審査法については、手続の併合・分離・継承に関する第36条、第37条を説明した。 

備考(Remarks) 行政手続法「第19条〜第26条、第38条」、行政不服審査法「第36条、第37条」(p.161〜191, 247〜257, 393〜398) 

1997  元山健=倉持孝司編『現代憲法ー日本とイギリス』  共著   
敬文堂  , A5  , 1997/09   

概要(Abstract) 憲法21条にかかわって情報公開を、裁判を受ける権利に関する憲法32条と憲法17条にかかわって行政の司法的統制を、憲法31条にかかわって行政の非司法的統制を説明した。 

備考(Remarks) 第7講「情報公開ー『知る権利』と『開かれた政府』」、第19講「行政の司法的統制と国民の権利利益救済」、第20講「行政の非司法的統制と国民の権利利益救済」(p.78〜92, 229〜251) 

1996  紙野健二=市橋克哉編『資料現代行政法』  共著   
法律文化社  , A5  , 1996/06   

概要(Abstract) 苦情処理や、行政不服審査制度にかかわる判例、統計資料や図表を選択、作成し、説明を加えた。 

備考(Remarks) 13「行政上の苦情処理」、14「行政機関の行政争訟」(p.220〜245) 

1996  室井力=紙野健二編『地方自治体と行政手続』  共著   
新日本法規  , A5  , 1996/05   

概要(Abstract) 行政手続法に関する総論的問題と、行政手続法が規律していない、参加手続、申請等類似手続・契約手続、苦情処理・運用適正確保策、都市計画法やまちづくり条例を検討した。 

備考(Remarks) 第2編第3章第1節(行政手続整備の法形式と総則的規定)pp.132-152、第3節(行政手続法が規律していない諸問題についての手続整備)、第4章第1節(個別行政領域における行政手続ー土地利用)pp.177-244 

1995  室井力=兼子仁編『基本法コンメンタール[第3版]地方自治法』  共著   
日本評論社  , B5  , 1995/12   

概要(Abstract) 地方特別法に対する住民投票に関する規定について解説した。 

備考(Remarks) 第261条、第262条(中川剛との共同研究により抽出不可能)(p.338〜341) 

1995  室井力=原野翹編『現代地方自治法入門[第3版]』  共著   
法律文化社  , その他  , 1995/05   

概要(Abstract) 住民の利用権と制限、公の施設の利用関係の法的性質、公の施設の利用と法的救済、地方公営企業法の目的、地方公営企業の経営原則と設置、地方公営企業の組織、地方公営企業と企業・住民、地方公営企業の会計制度、独立採算制、企業債、料金について説明した。 

備考(Remarks) 第7章3「公の施設と住民の権利」、4「地方公営企業の経営」(p.229〜236) 

1995  室井力編『現代行政法入門(2)[第4版]』  共著   
法律文化社  , その他  , 1995/05   

概要(Abstract) 防衛法制度について、近年の法制定や改正を踏まえて、紹介し、問題点を指摘した。 

備考(Remarks) 第5編第2章2「防衛行政」(p.113〜127) 

1992  室井力=市橋克哉編『基礎演習行政法』  共著   
有斐閣  , その他  , 1993/02   

概要(Abstract) 行政法の基本原理にかかわって「現代行政の分類」を、国家補償にかかわって「裁量収縮論」を、行政争訟にかかわって「処分性=通達」を解説した。 

備考(Remarks) 1「現代行政の分類」、41「裁量収縮論」、49「処分性=通達」(p.1〜5, 182〜185, 219〜223) 

1992  室井力=原野翹編『現代地方自治法入門[第2版]』  共著   
法律文化社  , その他  , 1992/05   

概要(Abstract) 住民の利用権と制限、公の施設の利用関係の法的性質、公の施設の利用と法的救済、地方公営企業法の目的、地方公営企業の経営原則と設置、地方公営企業の組織、地方公営企業と企業・住民、地方公営企業の会計制度、独立採算制、企業債、料金について説明した。 

備考(Remarks) 第7章3「公の施設と住民の権利」、4「地方公営企業の経営」(p.224〜231) 

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