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NeoCILIUS
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出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  『イギリス行政訴訟の価値と実態』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 230p.  , 2016/12   

概要(Abstract) イギリスの行政訴訟(司法審査請求)について、リージョン化や審判所への司法審査の管轄付与を踏まえて、その運用実態を明らかにし、判決によらない解決方法の多さやその理由、リージョン化の意義を明らかにした。 

備考(Remarks) 「イギリス行政訴訟運用の現実態」pp.103-140 

2016  『現代行政法の基礎理論(現代行政法講座第1巻)』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , p.376  , 2016/12   

概要(Abstract) 行政民間化に関して、まず、その背景、手法や国際動向を明らかにし、次に、行政の基本原則が行政民間化によってどのように変容したかを明らかにし、その後に、行政民間化に対する訴訟提起可能性や違法性判断、最後に、行政民間化によって生じる変化にかかわる訴訟の紹介と検討を行った。 

備考(Remarks) 「行政民間化と現代行政法」pp.231-267 

2016  『辺野古訴訟と法治主義―行政法学からの検証』  未設定   
日本評論社  , 未設定  , 2016/08   

概要(Abstract) 辺野古新基地建設との関係で、前知事が行った公有水面埋立法に基づく承認が現知事によって取り消され、訴訟になったことから、その承認取消について訴訟ではどのようなことが審査されるかについて、法的論点を紹介し、どう考えるべきかを述べた。 

備考(Remarks) 「埋立承認の職権取消処分と裁量審査」pp.165-185 

2016  『新基本法コンメンタール地方公務員法』  共著   
日本評論社  , 未設定  , pp.105-114  , 2016/04   

概要(Abstract) 地方公務員法24条(給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)、25条(給与に関する条例及び給与の支給)、26条(給料表に関する報告及び勧告)について解説した。 

備考(Remarks) 晴山一穂・西谷敏編 

2015  『憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動』  共著   
敬文堂  , 未設定  , 2016/01   

概要(Abstract) イギリスにおける裁判官制度の改革として、司法の独立性、アカウンタビリティ、裁判官の多様性に照らして、2005年の憲法改革法、2013年の犯罪及び裁判所法の制度改革を紹介し、評価をした。 

備考(Remarks) 「裁判官任命制度の改革―司法の独立性、アカウンタビリティと裁判官の多様性―」pp.203-219 

2015  『アクチュアル行政法(第2版)』  共著   
法律文化社  , A5  , 2015/09   

概要(Abstract) 行政組織法に関して、法治主義や行政機関の概念、行政機関相互の関係について、損失補償と国家賠償を柱とする国家補償法に関して、損失補償の概念と憲法との関係、損失補償の要否や内容、国家賠償の概念や憲法との関係、国賠法1条や2条の要件等にかかわる判例や学説の議論状況を、新しい判例や議論を追加して、説明した。 

備考(Remarks) 市橋克哉、本多滝夫、平田和一と共著 

2015  『地域と自治体第37集 地方消滅論の本質と対抗』  共編著   
自治体研究社  , A5  , 2015/09   

概要(Abstract) まず、地方分権論との関係で、「総合行政主体」論を消化し、自治体間連携の政策によって、それがどのように変化した(しない)のかを紹介するとともに、自治体間連携の具体的な法的手法を分析し、自治体間連携においても重要となる住民自治と議会改革について、町村議会における議員の自己評価も含めて、検討を行った。 

備考(Remarks) 岡田知弘、永山利和と共編著 

2015  『どうする自治体の人事評価制度―公正、公開、納得への提言』  単著   
自治体研究社  , A5  , 2015/06   

概要(Abstract) 「改正」地方公務員法によって導入された人事評価制度について、導入の理由、従来の勤務評定との相違や、制度の概要を紹介し、先行して導入された国の人事評価制度における問題点や、絶対評価と相対評価との相違から生じる問題点や人事評価活用における注意点などを論じた。 

備考(Remarks) 黒田兼一、小越洋之助と共著 

2014  『行政法システムの構造転換―イギリスにおける「行政的正義」』  編著   
日本評論社  , 未設定  , 302 p.  , 2015/01   

概要(Abstract) イギリスにおける行政手続と行政救済を含む行政的正義に関して、その制度監視の制度的変化や、審判所制度の手続やその評価の変化、行政的正義相互の位置付けや裁判所と審判所との関係の変化を紹介し、その意義を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2014  『地方自治のしくみと法』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 196 p.  , 2014/10   

概要(Abstract) 第4章として、地方議会と執行機関の活動に関して、二元代表制、議会の組織・運営、議員の位置付け、議会改革としての議会基本条例、執行機関としての首長・行政委員会、首長と議会の関係について、また、第6章として、公務員や公務関連労働者に関して、公務員制度の基本理念、種類と数、人事管理、給与その他の勤務条件、義務、労働基本権、身分保障と地方行革等について、具体的事例を紹介しつつ、検討を行った。 

備考(Remarks)  

2014  『どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題』  共編著   
自治体研究社  , 未設定  , 157 p.  , 2014/10   

概要(Abstract) 市町村合併による基礎的自治体の規模拡大を受けて、都道府県から市町村への権限移譲が行われたことから、権限移譲により生じた基礎的自治体の支障を明らかにし、また、それへの対応策などを紹介し、保育所に関する基準から省令から条例へと変更され、子ども・子育て制度に関して基準を条例で定める必要が生じたことによって生じた内容や条例制定形式の問題点を検討した。 

備考(Remarks)  

2014  『判例から考える行政救済法』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , 277 p.  , 2014/09   

概要(Abstract) 裁量的行政処分に関する判例について、判断過程審査や比例原則審査、個別事情審査や判断過程合理性審査が活用される状況を紹介し、分析した。 

備考(Remarks)  

2014  『安倍改憲と自治体―人権保障・民主主義縮減への対抗』  共編著   
自治体研究社  , 未設定  , 259 p.  , 2014/05   

概要(Abstract) 第1章において、自民党の「憲法改正草案」における地方自治の章にかかわって、地方分権改革との関係や現行憲法との異同を明らかにし、第6章において、地方分権改革における「総合行政主体」論や「補完性原理」の意味、義務付け・枠付けの見直しによる地方自治の変容、住民自治としての議会や住民参加における実情を分析した。 

備考(Remarks)  

2014  『自治体行政システムの転換と法』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , 242p.  , 2014/04   

概要(Abstract) まず、市町村合併によって基礎的自治体の規模権限が拡大した一方で、地方公務員は減少し、事務事業の見直しによって、行政民間化が推進され、公務員による行政サービスの提供が縮小してきたが、国際的にはインソーシングも進んでいることを紹介し、次に、保育行政にかかわって、義務付け・枠付けの見直しによって、条例で基準が設定されるが、条例をどのように理解すべきかについて見解の相違があり、また、保育所の民営化等を通して、保育所設置主体の多様化も進められてきたが、それにより保育の質の低下等の問題が生じていることを検討した。 

備考(Remarks)  

2013  『自治体争訟・情報公開争訟(現代行政法講座第4巻)』  共編著   
日本評論社  , 未設定  , 390p.  , 2014/03   

概要(Abstract) 情報法の領域として、情報公開制度、個人情報保護制度と公文書管理制度の概略、民主党の情報公開制度改正提案、情報公開制度、個人情報保護制度の活用状況を紹介し、次章以下の議論の意味をイメージしやすくした。 

備考(Remarks)  

2013  『「新しい公共」とローカル・ガバナンス(地方自治叢書25号)』  未設定   
未設定  , 2013/08   

概要(Abstract) 地方議会に関して様々な改革提案がなされていることから、それらを順次検討した。具体的には、まず、二元代表制と首長優位がどのように理解されているかを紹介した上で、議会内閣制、議会基本条例に基づく改革、ボラティア議員からなるボランティア議会の改革提案について検討し、最後に、住民の役割について報告した。 

備考(Remarks)  

2012  『「地域主権改革」と自治体の課題―行政分野別に考える条例づくり・権限移譲』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 163頁  , 2012/10   

概要(Abstract) 市町村合併による基礎的自治体の規模拡大を契機に都道府県から市町村への権限移譲がなされることから、条例による事務処理特例の仕組みと、法律による権限移譲を対比して、後者への対応のあり方を検討した。 

備考(Remarks) 「『地域主権改革』における権限移譲—条例による事務処理特例から法律による権限移譲へ」63頁〜76頁 

2012  浦田一郎・白藤博行編『橋下ポピュリズムと民主主義』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 123頁  , 2012/10   

概要(Abstract) 自治体のポピュリスト首長を念頭に、ポピュリズムと民主主義の関係、立憲主義や裁判所による統制の可能性、具体的な制度や制度改革としての二元代表制、議会改革、公務員制度改革とブレーン政治、住民参加と住民投票について報告した。 

備考(Remarks) 「『自治体ポピュリズム』を超える自治体民主主義」43頁〜66頁 

2012  『大都市自治の新展開--名古屋からの発信』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 174頁  , 2012/05   

概要(Abstract) 名古屋市における行政評価、事業仕分け、公務の外部化の継続、市民税減税が公務員制度等に与える影響について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2011  『行政サービス提供主体の多様化と行政法: イギリスモデルの構造と展開』  編著   
日本評論社  , 未設定  , 286頁  , 2012/03   

概要(Abstract) イギリスにおける行政民間化について、行政民間化に伴い、従来公務員が有していたとされるパブリック・サービス・エートスがどのように変容し、労働者の権利がどのように保護され、2000年の情報公開法の適用や1998年の人権法の適用がどのように変化する(しない)のかについて検討を行った。 

備考(Remarks) 「行政民間化に伴う基本理念の変容と基本制度への法的対応」1頁〜29頁 

2011  『自治体ポピュリズムを問う―大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』  編著   
自治体研究社  , 未設定  , 254頁  , 2012/02   

概要(Abstract) ポピュリスト首長による統治構造として、議会や行政組織の改革提案、通常ポピュリズムとの関係で関心をもたれる住民投票をはじめとする住民参加の実際とその理論的意味について紹介し、検討した。 

備考(Remarks) 「ポピュリズム首長と議会・住民参加」41頁〜71頁 

2011  『世界の公私協働--制度と理論』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 316頁  , 2012/02   

概要(Abstract) イギリスにおけるサードセクターによる公共(行政)サービス提供について、行政組織によるサービス提供との比率や、その質的特徴がどのように考えられているかを紹介し、サービス提供の契約の実際やそのリスク等について現状や議論状況を紹介した。 

備考(Remarks) 「イギリスにおける公私協働--サードセクターによる公共サービスの提供」18頁〜32頁 

2011  『討議デモクラシーの挑戦—ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』  共著   
岩波書店  , 未設定  , 260頁  , 2012/01   

概要(Abstract) 英米においては、参加制度として裁判所における陪審制度を政治行政領域の政策決定に応用した「市民陪審」という制度が活用されており、それがいかなる制度かを紹介し、その特徴を明らかにした。 

備考(Remarks) 「市民陪審--証言者からのヒアリングと討議」81頁〜98頁 

2011  『基本法コンメンタール[第4版]地方自治法』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 2011/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  『地方議会再生—名古屋・大阪・阿久根から』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , 170頁  , 2011/04   

概要(Abstract) ポピュリスト首長が議会を批判し、従来とは異なる議会改革を提案していることから、名古屋における議会改革提案とその実現手法について、また、イギリスにおける議員像や議会改革の内容と評価について、紹介をし、その意義と問題点を論じた。 

備考(Remarks)  

2010  『欧米諸国の「公務員の政治活動の自由」—その比較法的研究』  共著   
日本評論社  , 未設定  , 237頁  , 2011/01   

概要(Abstract) わが国においては、国家公務員の政治活動が一律に大幅に制約され、その違反に対しては刑事罰が規定されていることから、比較法研究として、イギリスにおける国家公務員の政治活動の制約が限定され、大幅に政治活動の自由が保障されていることを紹介、検討した。 

備考(Remarks) 「イギリスにおける国家公務員の政治的活動の自由」(pp.63-93)晴山一穂・佐伯祐二・石村修・阿部浩己・清水敏との共著 

2010  『アクチュアル行政法』  共著   
法律文化社  , 未設定  , 337頁  , 2010/04   

概要(Abstract) 行政組織法に関して、法治主義や行政機関の概念、行政機関相互の関係について、損失補償と国家賠償を柱とする国家補償法に関して、損失補償の概念と憲法との関係、損失補償の要否や内容、国家賠償の概念や憲法との関係、国賠法1条や2条の要件等にかかわる判例や学説の議論状況を説明した。 

備考(Remarks) 市橋克哉・本多滝夫・平田和一との共著
「第2部行政組織」(pp.39-59)「第6部行政救済法(2)ー国家補償」(pp.271-318) 

2008  『行政不服審査制度の改革—国民のための制度のあり方』  共著   
日本評論社  , A5  , 293頁  , 2008/09   

概要(Abstract) 行政不服審査法の制度改革にかかわって、イギリスの審判所改革と比較して、わが国の第三者機関である行政不服審査会の制度設定の制度設計のあり方を検討し、その問題点を指摘した。 

備考(Remarks) 福家俊朗・本多滝夫編
担当箇所:第8章 審査組織(審査会) 

2008  『ヨーロッパ人権裁判所の判例』  共著   
信山社  , その他  , 558頁  , 2008/09   

概要(Abstract) ヨーロッパ人権条約上の「自己情報ー私生活の尊重と自己情報開示請求権」に関する判例を紹介し、分析した。 

備考(Remarks) 戸波江二・北村泰三・建石公子・小畑郁・江島晶子編
担当箇所:49 自己情報ー私生活の尊重と自己情報開示請求権(pp318-322) 

2008  『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法(第2版)』  共著   
日本評論社  , A5  , 608頁  , 2008/07   

概要(Abstract) 行政手続法については、不利益処分の際の聴聞手続に関する第19条〜第26条を、また、行政手続条例にかかわる第38条を、行政不服審査法については、手続の併合・分離・継承に関する第36条、第37条を説明した。 

備考(Remarks) 室井力=芝池義一=浜川清編著 

2006  Q&A市場化テスト法  編著   
自治体研究社  , 未設定  , 2006/06   

概要(Abstract) わが国で成立した市場化テスト法の仕組みを紹介し、今度の展開も予想しつつつその問題点を論じた。 

備考(Remarks) 尾林芳匡弁護士との共編著 

2006  行政民間化の公共性分析  共編著   
日本評論社  , 未設定  , 2006/05   

概要(Abstract) 行政へ民間企業の管理手法を導入し、また、行政サービスを民間企業へ委ねる行政民間化についての現状と課題を検討し、第3章「比較の中の行政民間化」において、総論的に比較法研究を行い、第9章「PFIにおけるVFM」、第12章「市場化テストと自治体」において、それぞれPFIと市場化テストという新しい手法について紹介と分析を行った。 

備考(Remarks) 静岡大学三橋良士明教授との共編著 

2005  『イギリスの市場化テストと日本の行政』  共著   
自治体研究社  , 未設定  , pp.1-104  , 2006/03   

概要(Abstract) わが国において導入が目指されている市場化テストのモデルがイギリスの制度であることから、イギリスにおける実態を多数の資料を用いて紹介・検討した。 

備考(Remarks) 家田愛子、尾林芳匡との共著 

2004  室井力編『新現代行政法入門(1)[補訂版]』  共著   
法律文化社  , その他  , 2005/03   

概要(Abstract) 行政事件訴訟法が改正されたので、その改正部分を紹介し、多少の解説を行った。 

備考(Remarks) 第3編第5章(改正行訴法部分) 

2004  紙野健二=市橋克哉編『資料現代行政法[第2版]』  共著   
法律文化社  , A5  , 2004/07   

概要(Abstract) 苦情処理や、行政不服審査制度にかかわる判例、統計資料や図表を選択、作成し、説明を加えた。 

備考(Remarks) 13(行政上の苦情処理)、14(行政機関の行政争訟)pp.235-260 

2004  室井力編『新現代行政法入門(2)』  共著   
法律文化社  , その他  , 2004/05   

概要(Abstract) 防衛法制度について、近年の法制定や改正を踏まえて、紹介し、問題点を指摘した。 

備考(Remarks) 第2章2(防衛行政)pp.113-135 

2003  室井力=原野翹編『新現代地方自治法入門[第2版]』  共著   
法律文化社  , その他  , pp.102-114  , 2003/04   

概要(Abstract) 「住民の参政権」として、選挙権と選挙制度、主要公務員の公選と準公選条例、請願・陳情を、「直接民主主義」として、直接請求制度、それにかかわって署名収集や請求処理にかかわる諸問題、地方特別法と住民投票制度、住民投票条例を扱った。 

備考(Remarks) 第3章3「住民の参政権」・4「直接民主主義」担当 

2001  戒能通厚編『現代イギリス法事典』  共著   
新世社  , 未設定  , 2003/02   

概要(Abstract) 分担した項目である、情報公開、司法審査、審判所制度、公務員制度、民営化等について、法制度や改革提案をコンパクトに紹介した。 

備考(Remarks)  

2001  室井力=兼子仁編『基本法コンメンタール[第4版]地方自治法』  共著   
日本評論社  , B5  , 2001/04   

概要(Abstract) 第13章「外部監査契約に基づく監査」、第14章「補則」の地方特別法に対する住民投票について解説をした。 

備考(Remarks) pp.410-434,449-452 

2000  室井力=原野翹編『新現代地方自治法入門』  共著   
法律文化社  , その他  , 2000/09   

概要(Abstract) 「住民の参政権」として、選挙権と選挙制度、主要公務員の公選と準公選条例、請願・陳情を、「直接民主主義」として、直接請求制度、それにかかわって署名収集や請求処理にかかわる諸問題、地方特別法と住民投票制度、住民投票条例を扱った。 

備考(Remarks) pp.100-111 

2000  元山健=倉持孝司編『新版現代憲法ー日本とイギリス』  共著   
敬文堂  , A5  , 2000/04   

概要(Abstract) 憲法21条にかかわって国家秘密と情報公開を、裁判を受ける権利に関する憲法32条、憲法17条と憲法31条にかかわって行政統制を説明した。 

備考(Remarks) 第8講pp.107-117,第20講pp.251-265 

1997  室井力=芝池義一=浜川清編著『コンメンタール行政法I行政手続法・行政不服審査法』  共著   
日本評論社  , A5  , 1997/10   

概要(Abstract) 行政手続法については、不利益処分の際の聴聞手続に関する第19条〜第26条を、また、行政手続条例にかかわる第38条を、行政不服審査法については、手続の併合・分離・継承に関する第36条、第37条を説明した。 

備考(Remarks) 行政手続法「第19条〜第26条、第38条」、行政不服審査法「第36条、第37条」(p.161〜191, 247〜257, 393〜398) 

1997  元山健=倉持孝司編『現代憲法ー日本とイギリス』  共著   
敬文堂  , A5  , 1997/09   

概要(Abstract) 憲法21条にかかわって情報公開を、裁判を受ける権利に関する憲法32条と憲法17条にかかわって行政の司法的統制を、憲法31条にかかわって行政の非司法的統制を説明した。 

備考(Remarks) 第7講「情報公開ー『知る権利』と『開かれた政府』」、第19講「行政の司法的統制と国民の権利利益救済」、第20講「行政の非司法的統制と国民の権利利益救済」(p.78〜92, 229〜251) 

1996  紙野健二=市橋克哉編『資料現代行政法』  共著   
法律文化社  , A5  , 1996/06   

概要(Abstract) 苦情処理や、行政不服審査制度にかかわる判例、統計資料や図表を選択、作成し、説明を加えた。 

備考(Remarks) 13「行政上の苦情処理」、14「行政機関の行政争訟」(p.220〜245) 

1996  室井力=紙野健二編『地方自治体と行政手続』  共著   
新日本法規  , A5  , 1996/05   

概要(Abstract) 行政手続法に関する総論的問題と、行政手続法が規律していない、参加手続、申請等類似手続・契約手続、苦情処理・運用適正確保策、都市計画法やまちづくり条例を検討した。 

備考(Remarks) 第2編第3章第1節(行政手続整備の法形式と総則的規定)pp.132-152、第3節(行政手続法が規律していない諸問題についての手続整備)、第4章第1節(個別行政領域における行政手続ー土地利用)pp.177-244 

1995  室井力=兼子仁編『基本法コンメンタール[第3版]地方自治法』  共著   
日本評論社  , B5  , 1995/12   

概要(Abstract) 地方特別法に対する住民投票に関する規定について解説した。 

備考(Remarks) 第261条、第262条(中川剛との共同研究により抽出不可能)(p.338〜341) 

1995  室井力=原野翹編『現代地方自治法入門[第3版]』  共著   
法律文化社  , その他  , 1995/05   

概要(Abstract) 住民の利用権と制限、公の施設の利用関係の法的性質、公の施設の利用と法的救済、地方公営企業法の目的、地方公営企業の経営原則と設置、地方公営企業の組織、地方公営企業と企業・住民、地方公営企業の会計制度、独立採算制、企業債、料金について説明した。 

備考(Remarks) 第7章3「公の施設と住民の権利」、4「地方公営企業の経営」(p.229〜236) 

1995  室井力編『現代行政法入門(2)[第4版]』  共著   
法律文化社  , その他  , 1995/05   

概要(Abstract) 防衛法制度について、近年の法制定や改正を踏まえて、紹介し、問題点を指摘した。 

備考(Remarks) 第5編第2章2「防衛行政」(p.113〜127) 

1992  室井力=市橋克哉編『基礎演習行政法』  共著   
有斐閣  , その他  , 1993/02   

概要(Abstract) 行政法の基本原理にかかわって「現代行政の分類」を、国家補償にかかわって「裁量収縮論」を、行政争訟にかかわって「処分性=通達」を解説した。 

備考(Remarks) 1「現代行政の分類」、41「裁量収縮論」、49「処分性=通達」(p.1〜5, 182〜185, 219〜223) 

1992  室井力=原野翹編『現代地方自治法入門[第2版]』  共著   
法律文化社  , その他  , 1992/05   

概要(Abstract) 住民の利用権と制限、公の施設の利用関係の法的性質、公の施設の利用と法的救済、地方公営企業法の目的、地方公営企業の経営原則と設置、地方公営企業の組織、地方公営企業と企業・住民、地方公営企業の会計制度、独立採算制、企業債、料金について説明した。 

備考(Remarks) 第7章3「公の施設と住民の権利」、4「地方公営企業の経営」(p.224〜231) 

2015  『司法の独立性とアカウンタビリティ―イギリス司法制度の構造転換』  単著   
日本評論社  , B5  , 325p.  , 2016/03   

概要(Abstract) 司法の独立性と司法のアカウンタビリティの基本理念に照らして、イギリスの司法制度を検討した。裁判所に関しては、2005年の憲法改革法制定前、2005年の憲法改革法制定時、2013年の犯罪及び裁判所法制定という三つの時期区分を設定して、大法官等の司法制度における重要職、裁判官選考の制度と組織、貴族院・枢密院司法委員会や最高裁といったトップレベルの裁判所制度の改革を検討し、また、審判所に関しては、2007年の審判所・裁判所及び執行法によって、多数の審判所が統合され、二層制の審判所制度が新設されたことから、制度改革の理由、内容や審判所の手続、裁判所との関係等について検討を行った。 

備考(Remarks)  

2015  『地方自治の危機と法―ポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』  単著   
自治体研究社  , A5  , 234p.  , 2016/03   

概要(Abstract) 現在の地方自治について、ポピュリズムと民主主義、行政民間化と行政サービスの価値、地方分権改革と地方自治の保障を対比させつつ、それらの理念、制度や運用について検討を行った。具体的には、最初に、ポピュリスト首長による制度改革、議会改革としての議会内閣制や議会基本条例制定、参加制度としてのパブリック・コメント、住民投票、公募に基づく多人数参加制度、次に、事業仕分け、地方公務員法における給与制度、人事評価、アウトソーシングとインソーシング、最後に、自治体の規模権限の拡大・自治体間連携、義務付け・枠付けの見直し、道州制・改憲構想等について検討した。 

備考(Remarks)  

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