研究者詳細

学術論文
分割表示   全件表示 >>

87 件中 1 - 10 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  「イギリスにおける裁判官の多様性の現状とその促進策」  未設定   
南山法学  , 南山法学会  , 39巻3・4号  , pp.119-149  , 2016/06   

概要(Abstract) イギリスの裁判所においては、特に女性裁判官とマイナリティ出身裁判官を増やす多様性確保が重視されており、2013年の犯罪及び裁判所法によって、一定の法制度改革がなされてきたが、それにもかかわらず、その促進策は十分なものではなく、よりラディカルな促進策が提案されていることを紹介し、分析した。 

備考(Remarks)  

2016  「首長と議会・議員の関係―議会運営と政策力」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 637号  , pp.15-19  , 2016/05   

概要(Abstract) まず、首長と議会・議員との関係として、二元代表制や、首長優位と議会優位にかかわる議論、最近の首長による専決処分や議会不招集に対応するための地方自治法改正を紹介し、議会改革の手段として注目されてきている議会基本条例の制定状況や内容、議会・議員モデルとの関係に触れ、具体例を示しながら、議会運営の法的仕組みと政策形成のあり方について説明した。 

備考(Remarks)  

2016  「社会保険庁の組織改革における分限免職処分の違法性」  未設定   
西江法律論叢(Sogang Law Journal)(韓国)  , 西江大学  , 5巻1・2号  , pp.17-43  , 2016/02   

概要(Abstract) 社会保険庁が日本年金機構に改組されることに伴い、過去に業務外閲覧等により懲戒処分を受けた社会保険庁職員が日本年金機構に採用されず、分限免職処分になったことから提起された事件において、公務員の身分保障を前提とする分限免職回避努力義務を、政府が果たしておらず、また、法令とは異なる閣議決定による方針を過度に重視し、業務外閲覧を理由に分限免職処分をすることになっているために比例原則に反しており、分限免職処分は違法であることを述べた。 

備考(Remarks)  

2015  「裁判官任命制度の改革―司法の独立性、アカウンタビリティと裁判官の多様性―」  単著   
敬文堂  , pp.203-219  , 2016/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 松井幸夫・元山健・倉持孝司編著『憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動』 

2015  「自治体学校を対象とする石川県MICE誘致推進事業助成金不交付問題の論点」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 631号  , pp.43-45  , 2015/10   

概要(Abstract) 公益社団法人を通して、宿泊費を補助する助成金を支給する仕組みが採用されている石川県において、自治体学校の実行委員会による申請に対して、支給がなされず、その理由も示されないことから、県が直接対応する場合と同様に、理由を示すべきであり、また、本件の場合に「政治活動」を理由にすることは適当ではないという意見を述べた。 

備考(Remarks)  

2015  「イギリスにおける裁判官任命制度と大法官職の再改革論議―2005年憲法改革法に基づく制度の見直し」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 38巻3・4号  , pp.115-152  , 2015/07   

概要(Abstract) まず、裁判官任命における諸原則と2005年憲法改革法下の制度の概要を確認し、再改革により、下級裁判所の裁判官任命に関する大法官の権限の首席裁判官への移行と上級裁判官の任命過程の変更が提案されたことから、それをめぐる議論を紹介し、次に、大法官職の再改革論議として、法の支配・司法の独立性との関係、大法官以外の擁護者、大法官に要求される資格と大法官の存続に関する議論を紹介し、それらの意義を分析した。 

備考(Remarks)  

2014  「議会改革の現状と議会の役割」  単著   
おおさかの住民と自治  , 大阪自治体問題研究所  , 435号  , pp.2-5  , 2015/02   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  「第Ⅱ部 改憲動向における諸論点-改憲問題各論 11 地方自治」  未設定   
日本評論社  , pp.128-133  , 2014/12   

概要(Abstract) 自民党の改憲草案の地方自治に関する部分について、順番に条文に沿って、現行憲法との異同を紹介しつつ、批判的に検討を行った。 

備考(Remarks)  

2014  「分権改革の総括と課題」  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 55号  , pp.51-61  , 2014/04   

概要(Abstract)  まず、所掌事務の拡大路線としての自治体の規模・権限拡大について検討し、次に、自由度の拡大路線と規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)として、見直しが「自治体の選択」とされるものの、福祉の切り下げになっていることや、「自治体住民の選択」と説明することが妥当ではなく、政策的にも基準緩和・切り下げ圧力の継続しており、権利保障の点でも問題があり、地方分権改革においては、住民自治の拡充は不十分であり、個々の自治体による対応が期待されていることを述べた。 

備考(Remarks)  

2013  「イギリスにおける『行政的正義』実現に向けた構造転換」  単著   
法政論集(名古屋大学)  , 名古屋大学  , 255号  , pp.789-820  , 2014/03   

概要(Abstract) イギリスにおける行政手続と行政救済を含む行政的正義に関して、その制度監視の制度的変化や、審判所制度の手続やその評価の変化、行政的正義相互の位置付けや裁判所と審判所との関係の変化を紹介し、その意義を明らかにした。 

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [NEXT>>]