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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2010  「インソーシング・行政民間化の反転とわが国の市場化テスト基本方針改定」  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 42号  , pp.62-75  , 2011/01   

概要(Abstract) アウトソーシングの反対であるインソーシングや行政民間化の反転と称される動向がアメリカやイギリスにおいてみられる統計・調査を紹介し、次に、わが国における市場化テストに関して、官民競争入札等監理委員会の2009年までの3年間の活動の総括や問題事例に触れつつ、現状の評価やあるべき方向を論じた。 

備考(Remarks)  

2010  「日本における抗告訴訟の処分性の動向-裁判所の処分性拡張路線と新司法試験-」  単著   
西江法学  , 西江大学(韓国)  , 12巻1号  , pp.41-72  , 2010/06   

概要(Abstract) わが国の抗告訴訟における動向として、2004年の行政事件訴訟法改正前後から、最高裁が処分性拡張路線を採用していることや、その処分性拡張の影響として、伝統的行政処分概念、行政手続法における「行政処分」概念との同一性、取消訴訟の排他的管轄・出訴期間・違法性の承継が議論になっていることを紹介し、それが新司法試験や法科大学院教育においても重要となっていることを韓国の研究者に説明した。 

備考(Remarks)  

2009  「イギリスにおける行政サービス提供主体の多様化に伴う基本的理念の変容と法的対応」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 33巻3・4号  , pp.123-166  , 2010/03   

概要(Abstract) イギリスにおける行政民間化について、行政民間化に伴い、従来公務員が有していたとされるパブリック・サービス・エートスがどのように変容し、労働者の権利がどのように保護され、2000年の情報公開法の適用や1998年の人権法の適用がどのように変化する(しない)のかについて検討を行った。 

備考(Remarks)  

2009  「イギリス憲法像の現在ー変動の諸相と構造 審判所の誕生と死滅?」  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 81巻8号  , pp.76-82  , 2009/07   

概要(Abstract) イギリスの審判所改革について、1957年のフランクス委員会報告書から2007年の制度改革まで議論を概観し、審判所の略式性という独自性が、審判所の司法化を通して失われる状況になり、審判所の「援助・参加モデル」は必ずしも機能せず、制度改革によって審判所の裁判所化が進み、公正性・独立性がいっそう強化され、審判所の専門性が評価されるものの、審判所の独自性としての略式性がよりいっそう希薄化してきたことを説明した。 

備考(Remarks)  

2008  「イギリスにおける国家公務員の政治的活動の自由」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 32巻3・4号  , pp.147-182  , 2009/03   

概要(Abstract) わが国においては、国家公務員の政治活動が一律に大幅に制約され、その違反に対しては刑事罰が規定されていることから、比較法研究として、イギリスにおける国家公務員の政治活動の制約が限定され、大幅に政治活動の自由が保障されていることを紹介、検討した。 

備考(Remarks)  

2008  「イギリスにおける公私協働ーサードセクターによる公共サービスの提供」  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 80巻11号  , pp.81-84  , 2008/09   

概要(Abstract) イギリスにおけるサードセクターによる公共(行政)サービス提供について、行政組織によるサービス提供との比率や、その質的特徴がどのように考えられているかを紹介し、サービス提供の契約の実際やそのリスク等について現状や議論状況を紹介した。 

備考(Remarks)  

2008  「自治体の窓口24業務と民間事業者の取扱い範囲の限界」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 541号  , pp.32-33  , 2008/05   

概要(Abstract) 民間事業者が業務を行う自治体の窓口業務が6業務から24業務へと拡大してきたが、これまで、「公権力の行使」や「公証行為」との関係でその限界が議論されてきていることから、その検討を行った。 

備考(Remarks)  

2007  「イギリスにおける審判所改革」  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 67号  , pp.18-27  , 2007/12   

概要(Abstract) まず、イギリスにおける審判所の独立性の強化、次に、統一的審判所サービス(事務部門)の創設と二層制の統一的審判所システムの創設について説明し、審判所上級長官・室長や審判所委員の任命を紹介し、審判所における手続・過程の司法化が進んだことを分析し、最後に、わが国の行政不服審査制度の改革について若干のコメントをした。 

備考(Remarks)  

2007  「自治体サービス外部化と、問われる行政の本質」  単著   
地方自治職員研修  , 公職研  , 563号  , pp.22-24  , 2007/10   

概要(Abstract) 近年、様々な手法によって、自治体サービスの「外部化」が進行していることから、「外部化」の限界としての公権力性や裁量性について検討し、「手続的制度的公共性」確保の必要性について論じた。 

備考(Remarks)  

2007  「ブレア政権の審判所改革」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 31巻1・2号  , pp.133-162  , 2007/09   

概要(Abstract) 審判所の独立性・統一性の現状に照らしてなされたブレア政権における審判所改革の制度設計について、統一的審判所サービス(事務部門)や二層制の統一的審判所システムを創設し、審判所長官、部(室)と審判所委員を任命し、審判所の手続や過程を司法化する制度改革を順次検討した。 

備考(Remarks)  

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