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年度
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論文題目名
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共著区分
Collaboration
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NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2006  イギリスにおける行政民間化と労働者  単著   
労働法律旬報  , 旬報社  , 1641号  , pp.65-68  , 2007/02   

概要(Abstract) 保守党政権から労働党政権へ移行する中で、行政民間化の政策がどのように継続または修正され、労働者にどのような影響が出ているかを紹介・検討した。 

備考(Remarks)  

2006  市場化テストの仕組みと問題点  単著   
月刊司法書士  , 416号  , pp.2-11  , 2006/10   

概要(Abstract) わが国の市場テスト法について、法制定の背景と制定後の状況、法の概要と特徴、対象サービスの限界、国レベルでの対象サービスの具体化、自治レベルでの対象サービス、自治体独自の市場化テスト、官民競争入札等監理委員会、公共サービスの効率性・質と公務員の処遇、組織・統制手段の変容について、紹介・検討した。 

備考(Remarks)  

2006  英国版「市場化テスト」が与える教訓  単著   
地方自治職員研修  , 公職研  , 546号  , pp.27-29  , 2006/08   

概要(Abstract) イギリス保守党政権下における市場化テストの特徴と問題点を指摘し、わが国の市場化テスト法との相違点を論じた。 

備考(Remarks)  

2006  市場化テスト法の問題点ーイギリスの経験に照らして  共著   
建設政策  , 建設政策研究所  , 108号  , pp.2-8  , 2006/07   

概要(Abstract) 市場化テスト法によって生じると予想される問題点を、榊原が行政法にかかわる論点に、家田助教授が労働法にかかわる論点に焦点を当てつつ、イギリスを参考にして論じた。 

備考(Remarks) 札幌学院大学家田愛子助教授と共著 

2006  イギリスのNPMと市場化テスト問題  単著   
国公労調査時報  , 日本国家公務員労働組合連合会  , 520号  , pp.4-10  , 2006/04   

概要(Abstract) イギリスにおけるNPMや市場化テストの問題点を指摘し、わが国で議論されている市場化テストが成立した場合、どのような問題が発生する可能性があるかを紹介した。 

備考(Remarks)  

2005  市場化テストと公共性の変容ーイギリスにおけるCCTの経験ー  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 60号  , pp.2-17  , 2006/03   

概要(Abstract) まず、イギリスの自治体における官民強制競争入札制度の経験について、統計を含めて紹介し、それが自治体組織、行政サービスの質・効率性やパブリック・サービス・エートスなどにどのような影響を与えたかを説明した。 

備考(Remarks)  

2005  市場化テスト法案と行政の変容  単著   
法と民主主義  , 日本民主法律家協会  , 406号  , pp.32-36  , 2006/03   

概要(Abstract) 市場化テスト導入の理由、類型と過程の概要について述べ、対象公共サービス、規制緩和と第三者機関制度について紹介し、特に自治体との関係を説明し、イギリスの行政民間化の経験を紹介して、評価を行った。 

備考(Remarks)  

2005  「新地方行革指針」が意味するもの  単著   
自治体研究所  , pp.16-29  , 2006/02   

概要(Abstract) 2005年3月29日に示された「新地方行革指針」に関して、既存の制度の変容を含めて、その内容を紹介し、背景にある「新しい公共空間」という理念のもつ意味、新しい法的手法や行政固有の価値とそれへの影響等について検討を加えた。 

備考(Remarks) 自治体問題研究所編『NPM行革の実像と公務・公共性』 

2005  イギリスにおける官民強制競争入札制度(CCT)と行政の変容  単著   
南山大学アカデミア(人文・社会科学編)  , 南山大学  , 82号  , pp.241-305  , 2006/01   

概要(Abstract) わが国において導入が目指されている市場化テストのモデルがイギリスの制度であることから、イギリスの地方自治体における市場化テストの実態を多数の資料を用いて紹介し、制度や運用の評価を行った。 

備考(Remarks)  

2005  NPM・PPP手法による自治体の民間化  単著   
自治体研究社  , pp.69-78  , 2005/08   

概要(Abstract) 2005年6月21日に閣議決定された『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005』、同年3月29日に示された「新地方行革方針」、同年4月15日に公表された『分権型社会における自治体経営の刷新戦略』について検討を行った。これらでは、重点強化期間が設定され、行政評価等に民間手法が導入されるが、首長の関与を積極的に認めるのに対し、議会による統制は十分ではなく、また、もう一つの「民間化」として、「新しい公共空間」が描かれるが、実際には、公的サービス供給主体の多様化が図られるにすぎず、市場化テスト、指定管理者制度、PFI制度のような民間企業活用に積極的である一方、それに伴う情報公開や民主的統制に対する影響は認識されていない。「私行政法」の発想は注目されるが、総合性の欠如に対する対処は考えられていないといった限界がある。 

備考(Remarks) 晴山一穂・自治体問題研究所編『資料と解説自治体民間化』 

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