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学術論文
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年度
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論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2005  外国人公務就任のいま  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 608号  , pp.70-73  , 2005/08   

概要(Abstract) 2005年1月26日の最高裁判決を受けて、従来の「当然の法理」と最高裁判決の関係、国民主権を理由とする人権の制約を検討した。最高裁判決は、「公権力の行使」と「重要施策(の決定)」を制約のキーワードにしているが、それらの概念の問題だけではなく、それらへの「参画」も含むことによって、制約範囲を相当に広げる危険性をもち、「公権力の行使」については、その主権的性格と技術的性格について概念的混乱がある。さらに、広範な人事裁量を認めることにより、制約を包括的なものにし、また、法治主義の観点からも問題が残っている。地方公共団体には、自主的な解釈、運用が依然として期待される。 

備考(Remarks)  

2005  「ブレア政権のベストバリュー制度とその展開」  単著   
自治体研究社  , pp.108-135  , 2005/08   

概要(Abstract) 現在わが国においてNPM手法が論じられる場合、ブレア政権のベストバリュー制度等に大きな関心が示されており、このベストバリュー制度の展開を検討した。この制度は、効率性に過度の焦点を当てていたCCT制度を廃止するものであり、地方公的サービス合意や包括的達成査定制度と結びついた展開をみせるが、NPM手法の中心にある民間部門モデルや、指標設定や評価制度の有効性については疑問が出されている。さらに、ベストバリュー制度においてもアウトソーシングが継続するが、その中で労働者保護が強化されていることが注目される。 

備考(Remarks) 岡田章宏・自治体問題研究所編『NPMの検証ー日本とヨーロッパ』 

2005  『新地方行革指針』・総務省研究会報告書と行政民間化  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 507号  , pp.11-21  , 2005/07   

概要(Abstract) 総務省から出された地方行政改革の新指針と、ほぼ同時に出された総務省研究会の報告書におけるNPM手法やPPP手法にかかわる論点を検討した。 

備考(Remarks)  

2005  日本型NPM手法の動向ーPFI、指定管理者、市場化テスト  単著   
自治と分権  , 大月書店  , 19号  , pp.56-70  , 2005/04   

概要(Abstract) 国際的に、NPM手法またはPPP手法の行政改革が進む中で、わが国における制度化や議論状況を検討し、諸外国との対比を行った。 

備考(Remarks)  

2004  イギリス『憲法改革』と司法審査  単著   
松井幸夫編『変化するイギリス憲法』  , 敬文堂  , pp.251-276  , 2005/02   

概要(Abstract) イギリスでは1998年に人権法が制定され、その結果、司法審査においても、ヨーロッパ人権裁判所の制度・判例が重要な意味をもつようになってきた。本稿は、司法審査において、第一に、原告適格と訴訟参加の問題を、第二に、違法性判断のための審査基準としての伝統的な「ウェンズベリ原則」とヨーロッパ人権裁判所が用いている「比例原則」の関係を考察した。 

備考(Remarks)  

2004  市場化テストとは何か  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 500号  , pp.18-23  , 2004/12   

概要(Abstract) イギリスサッチャー政権の下で導入され、ブレア政権の下で廃止された「官民強制競争入札」にならって「市場化テスト」がわが国においても制度化されようとしている。そこで、本稿は、提案されている「市場化テスト」の内容を紹介するとともに、イギリスの経験との比較で、「市場化テスト」で予想される問題点を指摘した。 

備考(Remarks)  

2004  討議民主主義と参加制度  単著   
神長勲・紙野健二・市橋克也編『公共性の法構造』  , 勁草書房  , pp.71-96  , 2004/10   

概要(Abstract) 現在、民主主義理論の一つである討議民主主義に関心が集まっている。この討議民主主義は様々な場において語られるが、本稿では、この考え方に基づく参加制度として、特に「市民陪審」に焦点を当てた。市民陪審の具体例、市民陪審への批判、市民陪審の評価基準を検討した後、わが国の審議会、パブリック・コメント制度、公聴会の改革方向を示した。 

備考(Remarks)  

2004  ブレア政権の司法改革ー大法官職廃止と最高裁判所・裁判官任命委員会設置の提案  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 17号  , pp.1-86  , 2004/10   

概要(Abstract) イギリス司法改革のために、ブレア政権によって「憲法改革法案」が2004年国会貴族院に提出された。この法案の内容は、大きく三つの部分からなる。第一は、立法・行政・司法の三権にまたがる権限を有する大法官職を廃止することある。第二は、現在貴族院の中にある裁判所を国会から分離し、最高裁判所として設置することである。第三に、大法官の裁判官任命権限を実質的に制限するために、裁判官任命委員会を設置することである。国会貴族院は、特別委員会を設置し、この法案についての詳細な審議を行い、その報告書を提出した。本稿は、この報告書の紹介と検討を中心にするものである。 

備考(Remarks)  

2003  法科大学院設置審査手続における問題点  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 76巻3号  , pp.80-84  , 2004/03   

概要(Abstract) 新制度として法科大学院制度が導入され、その設置に向けて審査が行われてきたが、基準の設定や、具体的適用について、手続的保障の観点からの問題点があることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2003  住民参加理論のリニューアル  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 486号  , pp.28-31  , 2003/10   

概要(Abstract) 現在、国際的に、民主主義理論が一つの流行を示しており、それぞれの考えに基づく参加制度が提案されるとともに、わが国においても新しい制度が具体化してきており、これらの状況を検討した。 

備考(Remarks)  

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