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学術論文
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年度
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論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2003  川辺川ダム利水訴訟  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 584号  , pp.12-15  , 2003/08   

概要(Abstract) 福岡高裁2003年5月16日判決(判時1839号23頁)について、地裁判決との比較を行い、「同意取得」のあり方にかかわる判断を検討した。 

備考(Remarks)  

2003  住民投票制度  単著   
室井力編『住民参加のシステム改革』  , 日本評論社  , pp.212-235  , 2003/08   

概要(Abstract) 住民投票制度が、原発や産廃のようなものだけではなく、市町村合併に際して活用されてきた。さらに、常設型といわれる住民投票制度も登場してきた。条例制定や運用における論点として、対象、投票権者、成立率、投票運動やその規制、尊重義務などについて、また、尊重義務の法的義務について検討を加えた。また、「住民参加の展開と課題」においては、住民参加の意義と、地方分権や現在の政策との関係で住民参加を位置付け、国際的に流行している住民参加理論を紹介するとともに、住民参加を実現・充実させるための課題を示した。 

備考(Remarks) 他に「住民参加の展開と課題」pp.8-37 

2003  行政訴訟に関する外国法制調査ーイギリス(上)  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1244  , pp.238-251  , 2003/05   

概要(Abstract) 「司法と行政との関係一般」、「行政に対する司法審査の類型等」として、訴訟類型、「取消訴訟の排他的管轄」に類する議論、行政に対する司法審査の対象、「原告適格及び訴えの利益」として、原告適格、狭義の訴えの利益、「仮の救済」、「裁量処分の審査に関する法法制及び審理手続における行政側の資料開示等」として、裁量処分の審査に関する法制、審理手続きにおける行政側の資料開示等について、イギリス行政訴訟法の現状を紹介、検討した。 

備考(Remarks) (下)ジュリスト1245号pp.168-180(2003/06) 

2003  イギリスにおける民営化と規制改革  単著   
原野翹・浜川清・晴山一穂編『民営化と公共性の確保』  , 法律文化社  , pp.193-210  , 2003/05   

概要(Abstract) まず、サッチャー政権登場前の公社モデルと民営化後の規制について簡単に紹介し、UKスタイルの規制の問題点とその改革として、ブレア政権による2000年の公益事業法に関する論点として、規制目的と大臣の役割、独任制の規制庁長官と規制委員会、手続的統制、さらに、消費者協議会の改革をめぐる議論を検討した。 

備考(Remarks)  

2002  イギリス司法の独立性とアカウンタビリティをめぐる改革論議  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 14号  , pp.101-199  , 2003/03   

概要(Abstract) イギリスでは、大法官・大法官府の役割が変化し、裁判所が司法積極主義を採用し、ブレア政権が憲法改革を推進する中で、司法の独立性強化とアカウンタビリティ確保の必要性が高まってきた。裁判官の独立性強化のために、非常勤裁判官の改革がなされ、また、大法官や法律貴族のように、権力融合性の排除が目指された。さらに、大法官府は、裁判官任命過程の改革を進めてきたが、裁判官任命委員会設置の必要性が主張され、貴族院と枢密院といった裁判所の改革も提案されてきた。 

備考(Remarks)  

2002  県議会論戦の論点をめぐって  共著   
静岡空港・建設中止の会編『静岡空港視界ゼロ』  , 自治体研究社  , pp.122-128  , 2002/10   

概要(Abstract) 討議(熟慮)民主主義と直接民主主義の関係、住民投票と選挙の関係を整理し、討議、情報提供と議員の役割を示し、住民投票のタイミングと民主主義のコストといった論点を説明することによって、住民投票制度という住民参加制度と民主主義のリニューアルが必要であることを述べた。 

備考(Remarks)  

2001  自治体パブリック・コメント制度の意義と課題  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 467号  , pp.42-45  , 2002/03   

概要(Abstract) 自治体が制度化しつつあるパブリック・コメント制度に関して、その積極的意義と、個人のみならず団体が利用する場合も考えた際の制度運用のあり方を示した。 

備考(Remarks)  

2001  市民参加制度と民主主義理論のリニューアル  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 5号  , pp.42-51  , 2001/10   

概要(Abstract) 様々な参加制度が現実に登場し、また、国際的に民主主義理論が展開する中で、参加に関する制度や理論を整理した。 

備考(Remarks)  

2001  情報公開と住民参加の動向と課題  共著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 2号  , pp.45-53  , 2001/01   

概要(Abstract) 情報公開制度・情報提供制度や、住民参加が展開する中で、それぞれの手法・類型を整理し、その論点を検討した。 

備考(Remarks) 三重大学豊島明子と共著 

2000  イギリス中央政府におけるNPM手法と行政の変容  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 46号  , pp.19-30  , 2001/03   

概要(Abstract) まず、保守党政権によるNPM手法とブレア政権によるNPM手法の異同を紹介し、自治の拡大、行政の質・効率性の改善、情報公開と参加の拡充に関して、NPM手法の理念と現実のギャップを示し、イギリス行政の基本原則である、公務員制度の3原則、公的サービスのエートスの変容、国会責任制度の変容を検討した。 

備考(Remarks)  

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