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学術論文
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論文題目名
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Collaboration
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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2000  イギリス法から見た日本の情報公開  単著   
名古屋法曹フォーラム  , 日本民主法律家教会名古屋支部  , 21号  , pp.9-15  , 2000/04   

概要(Abstract) 日本の情報公開法制定とイギリスの情報公開法制定がほぼ同時期に目指されていることから、両国における議論を比較し、わが国における議論において不十分にしか議論されていないと思われる点を指摘した。 

備考(Remarks)  

1999  地方分権(Devolution)と新しい政治(New Politics)ー選挙制度改革と女性議員の大量進出ー  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 45号  , pp.36-43  , 2000/03   

概要(Abstract) ブレア政権は、スコットランドやウェールズへの分権政策を展開した。そこで重視された「新しい政治」の理念を検討し、選挙制度やそれに対する支持状況とともに、スコットランド議会やウェールズ議会には女性議員が大量に進出したことから、その候補者選出過程や変化を紹介した。 

備考(Remarks)  

1999  ブレア政権のベストバリュー制度ーイギリスの地方分権・自治体改革はいまー  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 435号  , pp.62-66  , 1999/07   

概要(Abstract) ブレア政権は、保守党政権によって導入されたCCTを廃止し、新しくベストバリュー制度を採用した。この制度の概要と、保守党政権でのCCTやNPM手法との異同を検討した。 

備考(Remarks)  

1997  外国の行政改革イギリスー行政(Public Administration)から経営(Public Management)へー  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 70巻3号  , pp.25-28  , 1998/03   

概要(Abstract) NPM理論に基づきイギリスの行政改革が進行していることから、その具体的手法である、市民憲章、エージェンシー、市場化テストについて紹介し、NPMに基づく行政改革が生じる行政組織・活動や議会に対する影響を論じた。 

備考(Remarks)  

1997  独立行政法人とは何かー英国のエージェンシーと行政改革会議が提案したもの  単著   
賃金と社会保障  , 労働旬報社  , 1222号  , pp.35-44  , 1998/03   

概要(Abstract) わが国において、イギリスにおけるエージェンシーを参考にしながら、独立行政法人制度が目指されたことから、イギリスにおける制度との対比で、わが国の独立行政法人制度の共通面と独自の性格、予想される影響について論じた。 

備考(Remarks)  

1997  イギリスの行革事情  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 416号  , pp.56-59  , 1997/12   

概要(Abstract) わが国において、イギリスにおける改革を参考に、エージェンシーの導入が目指されていることから、イギリスにおいて調査を行った結果を紹介した。 

備考(Remarks)  

1997  住民投票条例の現状と理論  単著   
環境情報科学  , 環境情報科学センター  , 26巻4号  , pp.19-23  , 1997/12   

概要(Abstract) わが国において、幾つかの自治体において住民投票条例が制定され、実施されたことから、それについて理論的、実際的に生じる論点について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

1997  地方自治と憲法はどういう関係なのか  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 507号  , pp.34-37  , 1997/03   

概要(Abstract) 憲法の地方自治の章を具体化しょうとする地方自治法について、憲法における理念が反映している、あるいは反対に、必ずしも反映していない論点について検討した。 

備考(Remarks)  

1996  地方自治体への民間職員管理手法導入  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 416号  , pp.40-44  , 1997/02   

概要(Abstract) 三重県において、民間管理手法を行政に導入して行政改革を推進しようとしていることから、この手法を既に活用しているイギリスのメージャー政権における状況を念頭に、その意味と問題点を論じた。 

備考(Remarks)  

1996  巻町原発住民投票と住民参加  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 503号  , pp.22-25  , 1996/11   

概要(Abstract) 巻町において、原発設置の是非を問う住民投票条例が制定され、実施された。住民投票制度という手法がわが国においては珍しく、住民投票制度の活用そのものや、その具体的制度化のあり方について議論があることから、それについて検討した。 

備考(Remarks)  

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