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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
1996  総務庁行政不服審査調査結果の分析  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 30号  , pp.34-41  , 1996/11   

概要(Abstract) 総務庁から行政不服審査制度に関する詳細な調査結果が公表されたことから、その結果について、行政領域や、そこにおける具体的な行政不服審査制度を踏まえて、分析、検討を行った。 

備考(Remarks)  

1995  メージャー政権の『市民憲章』政策と行政苦情処理制度  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 3号  , pp.21-74  , 1995/07   

概要(Abstract) イギリスにおけるメージャー政権は、「市民憲章」政策という新しい政策を打ち出した。そこで、この政策が従来の行政改革の手法とどのように異なっているかを検討し、また、この政策の中では、従来以上に、行政苦情処理制度に大きな比重が存在することから、行政苦情処理制度の改革状況や実際の成果について論じた。 

備考(Remarks)  

1994  自主性発揮の自治体行政手続のススメ  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 479号  , pp.60-62  , 1994/11   

概要(Abstract) 行政手続法が制定され、自治体においても行政手続条例制定が大きな課題となってきた。自治体が単に行政手続法を模倣するのではなく、自主的な修正を加えた行政手続条例を制定することが必要であることから、条例制定の際の論点について検討した。 

備考(Remarks)  

1994  地方分権と自治体再編の動向  共著   
東海自治体問題研究所編集『産業都市・愛知の検証ー構造転換と住民自治』  , 自治体研究社  , pp.29-32  , 1994/11   

概要(Abstract) 地方分権のために、中核市や広域連合といった新しい制度が導入された。これらの制度の概要や問題点について紹介した。 

備考(Remarks)  

1994  情報開示請求訴訟と立証責任の範囲  単著   
法律のひろば  , ぎょうせい  , 47巻5号  , pp.18-24  , 1994/05   

概要(Abstract) 情報公開制度を利用して、情報公開請求をしたにもかかわらず、非公開決定がなされ、非公開決定の取消訴訟が提起されることが少なくない。そこで、この取消訴訟における立証責任について検討した。 

備考(Remarks)  

1993  イギリスにおける行政訴訟の排他性論議  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 創刊号  , pp.31-54  , 1994/03   

概要(Abstract) わが国の行政訴訟制度においては、公定力または取消訴訟の排他的管轄に重要論点となっているが、イギリスにおいても、行政訴訟制度改革以後、裁判所が行政訴訟の手続的排他性を強調し、わが国と類似の状況が生まれていることから、排他性の根拠や範囲等について、判例の動向、学説による判例の議論状況について整理・検討した。 

備考(Remarks)  

1993  イギリスにおける行政訴訟件数の急増とその対応策  単著   
名古屋経済大学企業法制研究所企業法研究  , 名古屋経済大学企業法制研究所  , 6号  , pp.47-70  , 1994/02   

概要(Abstract) イギリスにおいては、行政訴訟制度改革以後、訴訟件数が急増しており、それに対する実際的対応のあり方が大きな関心事になっていることから、訴訟件数の変化の状況、対応策について紹介、検討した。 

備考(Remarks)  

1993  産業廃棄物を正しく処理させるには  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 467号  , pp.57-59  , 1993/11   

概要(Abstract) 行政法をはじめて学ぶ者のために、廃棄物処理法を使って、また、新聞で報道された実際の事件に即して、許可や命令について説明した。 

備考(Remarks)  

1993  現代イギリス保守党政権下の行政争訟制度の動向  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学  , 149号  , pp.179-196  , 1993/09   

概要(Abstract) サッチャー政権においては、イギリスにおける伝統的な行政不服審査制度について、大きく修正が加えられてようとしてきた。イギリスにおいては、わが国行政不服審査法に匹敵するような一般法は存在しないが、社会保障領域等のように、大量の不服申立てが存在する領域において、手続や組織の簡素化・迅速化の提案がなされ、学問的検討が加えられていることから、その状況を検討した。 

備考(Remarks)  

1993  イギリスの行政手続の概要と特色  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 65巻6号  , pp.67-70  , 1993/05   

概要(Abstract) わが国において、行政手続法制定が現実のものとなりつつある状況において、行政手続に行政法の関心の一つがあるイギリスの行政手続の概要とその特色を紹介した。 

備考(Remarks)  

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