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学術論文
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年度
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論文題目名
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Collaboration
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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
1992  イギリスにおける大規模プロジェクト決定手続ーサイズウェルB(原発)審問を中心にして  単著   
名古屋経済大学企業法制研究所企業法研究  , 名古屋経済大学企業法制研究所  , 5号  , pp.101-147  , 1993/01   

概要(Abstract) イギリスにおいては、原発等のような大規模プロジェクトを決定する際に、わが国の公聴会にあたるともいえる審問制度が活用されている。しかし、イギリスにおける審問制度は、数ヶ月から数年に渡って開催されるものもあり、その長期化に対応するための対策が検討されてきており、審問の実際と改革提案を検討した。 

備考(Remarks)  

1992  航空行政改革の現段階  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 14号  , pp.20-25  , 1992/09   

概要(Abstract) わが国における航空行政が規制緩和によって大きく変容しようとしているところから、運輸省の組織改革と競争促進策の内容と影響について検討した。 

備考(Remarks)  

1991  サッチャー政権における計画上訴改革  単著   
名古屋経済大学法学部開設記念論集  , 名古屋経済大学  , pp.577-600  , 1992/03   

概要(Abstract) わが国の不服審査制度との対比においても注目されている、イギリスの計画法領域における審問制度について、開発許可にかかわる法改革とともに、審問制度に変わる他の不服審査制度の活用状況や、迅速化を目指す審問制度の手続改革や、公衆参加の拡大をめぐる議論状況を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1991  イギリスにおける行政に対する司法審査  単著   
『現代行政法の理論・室井力先生還暦記念論集』  , 法律文化社  , pp.433-455  , 1991/10   

概要(Abstract) イギリスにおける行政に対する司法審査について、その根拠・審査方法の実際や改革提案を紹介し、司法審査の政治性と専門性についての議論を検討し、司法統計も参照しつつ、現実に利用されている行政領域を明らかにして、行政コントロールの限界を指摘し、イギリスの司法審査の現状を示した。 

備考(Remarks)  

1990  イギリスにおける国有企業および民営化企業の法的検討  単著   
鹿児島大学法学論集  , 鹿児島大学  , 25巻1=2号  , pp.189-230  , 1990/03   

概要(Abstract) 戦後の国有企業の制度上および運用上の問題点、サッチャー政権以前の改革提案をフォローした後、サッチャー政権の下で進行する国有企業の民営化と、民営化後の公益企業に対する私法的・公法的規制手段、消費者保護制度について検討した。 

備考(Remarks)  

1987  イギリスにおける行政裁量基準  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学  , 118号  , pp.43-75  , 1988/03   

概要(Abstract) 裁量統制手段の一つとして注目される行政裁量基準の設定、適用、基準からの逸脱等について、判例や学説の状況を検討した。 

備考(Remarks)  

1987  イギリスにおける自然的正義の原則および公正原則の展開(1)  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学  , 115号  , pp.1-41  , 1987/06   

概要(Abstract) イギリスにおける行政手続である「自然的正義の原則」とその発展系である手続的「公正原則」について、判例法の展開を追い、近年の比較衡量アプローチについて対立する二つの評価の意味を分析した。 

備考(Remarks) (2・完)名古屋大学法政論集116号pp.285-322(1987/08) 

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