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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  「イギリスにおける裁判官の多様性の現状とその促進策」  未設定   
南山法学  , 南山法学会  , 39巻3・4号  , pp.119-149  , 2016/06   

概要(Abstract) イギリスの裁判所においては、特に女性裁判官とマイナリティ出身裁判官を増やす多様性確保が重視されており、2013年の犯罪及び裁判所法によって、一定の法制度改革がなされてきたが、それにもかかわらず、その促進策は十分なものではなく、よりラディカルな促進策が提案されていることを紹介し、分析した。 

備考(Remarks)  

2016  「首長と議会・議員の関係―議会運営と政策力」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 637号  , pp.15-19  , 2016/05   

概要(Abstract) まず、首長と議会・議員との関係として、二元代表制や、首長優位と議会優位にかかわる議論、最近の首長による専決処分や議会不招集に対応するための地方自治法改正を紹介し、議会改革の手段として注目されてきている議会基本条例の制定状況や内容、議会・議員モデルとの関係に触れ、具体例を示しながら、議会運営の法的仕組みと政策形成のあり方について説明した。 

備考(Remarks)  

2016  「社会保険庁の組織改革における分限免職処分の違法性」  未設定   
西江法律論叢(Sogang Law Journal)(韓国)  , 西江大学  , 5巻1・2号  , pp.17-43  , 2016/02   

概要(Abstract) 社会保険庁が日本年金機構に改組されることに伴い、過去に業務外閲覧等により懲戒処分を受けた社会保険庁職員が日本年金機構に採用されず、分限免職処分になったことから提起された事件において、公務員の身分保障を前提とする分限免職回避努力義務を、政府が果たしておらず、また、法令とは異なる閣議決定による方針を過度に重視し、業務外閲覧を理由に分限免職処分をすることになっているために比例原則に反しており、分限免職処分は違法であることを述べた。 

備考(Remarks)  

2015  「裁判官任命制度の改革―司法の独立性、アカウンタビリティと裁判官の多様性―」  単著   
敬文堂  , pp.203-219  , 2016/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 松井幸夫・元山健・倉持孝司編著『憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動』 

2015  「自治体学校を対象とする石川県MICE誘致推進事業助成金不交付問題の論点」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 631号  , pp.43-45  , 2015/10   

概要(Abstract) 公益社団法人を通して、宿泊費を補助する助成金を支給する仕組みが採用されている石川県において、自治体学校の実行委員会による申請に対して、支給がなされず、その理由も示されないことから、県が直接対応する場合と同様に、理由を示すべきであり、また、本件の場合に「政治活動」を理由にすることは適当ではないという意見を述べた。 

備考(Remarks)  

2015  「イギリスにおける裁判官任命制度と大法官職の再改革論議―2005年憲法改革法に基づく制度の見直し」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 38巻3・4号  , pp.115-152  , 2015/07   

概要(Abstract) まず、裁判官任命における諸原則と2005年憲法改革法下の制度の概要を確認し、再改革により、下級裁判所の裁判官任命に関する大法官の権限の首席裁判官への移行と上級裁判官の任命過程の変更が提案されたことから、それをめぐる議論を紹介し、次に、大法官職の再改革論議として、法の支配・司法の独立性との関係、大法官以外の擁護者、大法官に要求される資格と大法官の存続に関する議論を紹介し、それらの意義を分析した。 

備考(Remarks)  

2014  「議会改革の現状と議会の役割」  単著   
おおさかの住民と自治  , 大阪自治体問題研究所  , 435号  , pp.2-5  , 2015/02   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  「第Ⅱ部 改憲動向における諸論点-改憲問題各論 11 地方自治」  未設定   
日本評論社  , pp.128-133  , 2014/12   

概要(Abstract) 自民党の改憲草案の地方自治に関する部分について、順番に条文に沿って、現行憲法との異同を紹介しつつ、批判的に検討を行った。 

備考(Remarks)  

2014  「分権改革の総括と課題」  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 55号  , pp.51-61  , 2014/04   

概要(Abstract)  まず、所掌事務の拡大路線としての自治体の規模・権限拡大について検討し、次に、自由度の拡大路線と規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)として、見直しが「自治体の選択」とされるものの、福祉の切り下げになっていることや、「自治体住民の選択」と説明することが妥当ではなく、政策的にも基準緩和・切り下げ圧力の継続しており、権利保障の点でも問題があり、地方分権改革においては、住民自治の拡充は不十分であり、個々の自治体による対応が期待されていることを述べた。 

備考(Remarks)  

2013  「イギリスにおける『行政的正義』実現に向けた構造転換」  単著   
法政論集(名古屋大学)  , 名古屋大学  , 255号  , pp.789-820  , 2014/03   

概要(Abstract) イギリスにおける行政手続と行政救済を含む行政的正義に関して、その制度監視の制度的変化や、審判所制度の手続やその評価の変化、行政的正義相互の位置付けや裁判所と審判所との関係の変化を紹介し、その意義を明らかにした。 

備考(Remarks)  

2013  「自治体の総合計画策定における参加制度と議会」  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 37巻1・2号  , pp.25-54  , 2014/01   

概要(Abstract) まず、自治体における参加制度や議会、自治体の総合計画と自治基本条例の状況を確認し、総合計画への参加制度として、一般的状況を確認した後で、鎌倉市における多人数市民参加制度の制度設計や運用について、討議民主主義に基づく参加制度と対比しつつ評価し、最後に、総合計画策定への議会のかかわり方について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2013  「『義務付け・枠付けの見直し』と『権限移譲』に関する最近の議論と実務―保育所の設備運営基準を中心として」  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 37巻1・2号  , pp.55-94  , 2014/01   

概要(Abstract) まず、保育所の設備運営基準について、その法制度と実際の基準設定を確認し、条例の設定について、「自治体の選択」や「自治体住民の選択」と説明する見解を従来の基準設定も踏まえて、批判的に分析し、福祉の切り下げになっていることを説明し、最後に、自治体における実務対応として、条例制定における「書き写し方式」と「引用方式」があることを紹介し、その意義について検討した。 

備考(Remarks)  

2013  「第2次安倍政権下におけると地方自治の今後―地方自治は生き残れるか?」  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 53号  , pp.74-86  , 2013/10   

概要(Abstract) 第2次安倍政権における地方自治に関して、まず、改正地方自治法、憲法改正と道州制、次に、「義務付け・枠付けの見直し」と権限移譲・大都市論について検討し、地方行革とアウトソーシングとして、地方公務員の定数削減・給与抑制、アウトソーシングからインソーシングへの動向に触れ、最後に、地方公務員制度の政治的行為の制限規定違反に対する刑事罰制定提案を検討した。 

備考(Remarks)  

2013  「公法紛争における訴訟類型の交錯―形式的行政処分論議のリバイバルを中心として」  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 85巻9号  , pp.4-9  , 2013/09   

概要(Abstract) まず、行政事件訴訟法の改正において実効的な権利救済の必要性が強調されたことを確認し、従来の形式的行政処分論と当事者訴訟活用積極化の下での処分性の拡大、抗告訴訟と当事者訴訟との関係をめぐる議論について整理し、形式的行政処分の新たな根拠付けと公定力・不可争力をめぐる議論について検討を行い、最後に、大阪空港事件や厚木基地事件にかかわって事実行為と公権力の行使について意見を述べた。 

備考(Remarks)  

2012  「社会観念審査の審査密度の向上」  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 85巻2号  , pp.4-9  , 2013/02   

概要(Abstract) まず、行政裁量の審査方式、審査基準と審査密度について紹介し、次に、社会観念審査と審査密度を確認し、最後に、違憲審査手法にかかわる議論と行政裁量の審査の関係を検討した。 

備考(Remarks)  

2012  「道州制に対峙する住民自治と人権を保障する地方自治」  単著   
法と民主主義  , 日本民主法律家協会  , 475号  , pp.44-47  , 2013/01   

概要(Abstract) まず、民主党政権下における政策として、国の出先機関改革と広域連合の活用、都道府県から市町村への権限移譲と義務付け・枠付けの見直しを紹介し、その後に、自民党の道州制提案、「大阪都」構想、特定市の中核市への一本化の提案について検討した。 

備考(Remarks)  

2012  「行政裁量の『社会観念審査』の審査密度と透明性の向上」  単著   
室井力先生追悼『行政法の原理と展開』  , 法律文化社  , pp.117-138  , 2012/12   

概要(Abstract) 行政裁量を審査する際に裁判所が用いてきた「社会観念(通念上)著しく妥当性を欠く」という社会観念審査について、エホバの証人剣道実技拒否事件最判以降は変容が生じ、実質的に判断過程審査と比例原則審査が用いられることによって審査密度が向上し、また、透明性も確保されてきた判例状況を分析した。 

備考(Remarks)  

2012  「社会観念審査の審査密度の向上」  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 85巻2号  , pp.4-9  , 2012/02   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  「(資料)市民陪審」開催における諸側面の具体例について」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 35巻2号  , pp.137-153  , 2012/02   

概要(Abstract) アメリカとイギリスの市民陪審開催における、市民陪審の日数、費用、市民陪審における問、市民陪審の議事、諸側面の具体例について紹介した。 

備考(Remarks)  

2011  「自治体の事業仕分けとその民主的統制」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 577号  , pp.13-19  , 2011/05   

概要(Abstract) 岡山市におけるヒアリングや治体問題研究所による事業仕分けのアンケート結果も踏まえて、行政評価と事業仕分けとの関係、事業仕分けのモデルを検討し、次に、事業仕分けの制度設計に関して、事業仕分けの目的・参加者、事業選択と運営について、具体的に検討し、最後に、事業仕分けの結果を確認して、議会による統制のあり方を述べた。 

備考(Remarks)  

2010  「インソーシング・行政民間化の反転とわが国の市場化テスト基本方針改定」  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 42号  , pp.62-75  , 2011/01   

概要(Abstract) アウトソーシングの反対であるインソーシングや行政民間化の反転と称される動向がアメリカやイギリスにおいてみられる統計・調査を紹介し、次に、わが国における市場化テストに関して、官民競争入札等監理委員会の2009年までの3年間の活動の総括や問題事例に触れつつ、現状の評価やあるべき方向を論じた。 

備考(Remarks)  

2010  「日本における抗告訴訟の処分性の動向-裁判所の処分性拡張路線と新司法試験-」  単著   
西江法学  , 西江大学(韓国)  , 12巻1号  , pp.41-72  , 2010/06   

概要(Abstract) わが国の抗告訴訟における動向として、2004年の行政事件訴訟法改正前後から、最高裁が処分性拡張路線を採用していることや、その処分性拡張の影響として、伝統的行政処分概念、行政手続法における「行政処分」概念との同一性、取消訴訟の排他的管轄・出訴期間・違法性の承継が議論になっていることを紹介し、それが新司法試験や法科大学院教育においても重要となっていることを韓国の研究者に説明した。 

備考(Remarks)  

2009  「イギリスにおける行政サービス提供主体の多様化に伴う基本的理念の変容と法的対応」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 33巻3・4号  , pp.123-166  , 2010/03   

概要(Abstract) イギリスにおける行政民間化について、行政民間化に伴い、従来公務員が有していたとされるパブリック・サービス・エートスがどのように変容し、労働者の権利がどのように保護され、2000年の情報公開法の適用や1998年の人権法の適用がどのように変化する(しない)のかについて検討を行った。 

備考(Remarks)  

2009  「イギリス憲法像の現在ー変動の諸相と構造 審判所の誕生と死滅?」  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 81巻8号  , pp.76-82  , 2009/07   

概要(Abstract) イギリスの審判所改革について、1957年のフランクス委員会報告書から2007年の制度改革まで議論を概観し、審判所の略式性という独自性が、審判所の司法化を通して失われる状況になり、審判所の「援助・参加モデル」は必ずしも機能せず、制度改革によって審判所の裁判所化が進み、公正性・独立性がいっそう強化され、審判所の専門性が評価されるものの、審判所の独自性としての略式性がよりいっそう希薄化してきたことを説明した。 

備考(Remarks)  

2008  「イギリスにおける国家公務員の政治的活動の自由」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 32巻3・4号  , pp.147-182  , 2009/03   

概要(Abstract) わが国においては、国家公務員の政治活動が一律に大幅に制約され、その違反に対しては刑事罰が規定されていることから、比較法研究として、イギリスにおける国家公務員の政治活動の制約が限定され、大幅に政治活動の自由が保障されていることを紹介、検討した。 

備考(Remarks)  

2008  「イギリスにおける公私協働ーサードセクターによる公共サービスの提供」  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 80巻11号  , pp.81-84  , 2008/09   

概要(Abstract) イギリスにおけるサードセクターによる公共(行政)サービス提供について、行政組織によるサービス提供との比率や、その質的特徴がどのように考えられているかを紹介し、サービス提供の契約の実際やそのリスク等について現状や議論状況を紹介した。 

備考(Remarks)  

2008  「自治体の窓口24業務と民間事業者の取扱い範囲の限界」  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 541号  , pp.32-33  , 2008/05   

概要(Abstract) 民間事業者が業務を行う自治体の窓口業務が6業務から24業務へと拡大してきたが、これまで、「公権力の行使」や「公証行為」との関係でその限界が議論されてきていることから、その検討を行った。 

備考(Remarks)  

2007  「イギリスにおける審判所改革」  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 67号  , pp.18-27  , 2007/12   

概要(Abstract) まず、イギリスにおける審判所の独立性の強化、次に、統一的審判所サービス(事務部門)の創設と二層制の統一的審判所システムの創設について説明し、審判所上級長官・室長や審判所委員の任命を紹介し、審判所における手続・過程の司法化が進んだことを分析し、最後に、わが国の行政不服審査制度の改革について若干のコメントをした。 

備考(Remarks)  

2007  「自治体サービス外部化と、問われる行政の本質」  単著   
地方自治職員研修  , 公職研  , 563号  , pp.22-24  , 2007/10   

概要(Abstract) 近年、様々な手法によって、自治体サービスの「外部化」が進行していることから、「外部化」の限界としての公権力性や裁量性について検討し、「手続的制度的公共性」確保の必要性について論じた。 

備考(Remarks)  

2007  「ブレア政権の審判所改革」  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 31巻1・2号  , pp.133-162  , 2007/09   

概要(Abstract) 審判所の独立性・統一性の現状に照らしてなされたブレア政権における審判所改革の制度設計について、統一的審判所サービス(事務部門)や二層制の統一的審判所システムを創設し、審判所長官、部(室)と審判所委員を任命し、審判所の手続や過程を司法化する制度改革を順次検討した。 

備考(Remarks)  

2006  イギリスにおける行政民間化と労働者  単著   
労働法律旬報  , 旬報社  , 1641号  , pp.65-68  , 2007/02   

概要(Abstract) 保守党政権から労働党政権へ移行する中で、行政民間化の政策がどのように継続または修正され、労働者にどのような影響が出ているかを紹介・検討した。 

備考(Remarks)  

2006  市場化テストの仕組みと問題点  単著   
月刊司法書士  , 416号  , pp.2-11  , 2006/10   

概要(Abstract) わが国の市場テスト法について、法制定の背景と制定後の状況、法の概要と特徴、対象サービスの限界、国レベルでの対象サービスの具体化、自治レベルでの対象サービス、自治体独自の市場化テスト、官民競争入札等監理委員会、公共サービスの効率性・質と公務員の処遇、組織・統制手段の変容について、紹介・検討した。 

備考(Remarks)  

2006  英国版「市場化テスト」が与える教訓  単著   
地方自治職員研修  , 公職研  , 546号  , pp.27-29  , 2006/08   

概要(Abstract) イギリス保守党政権下における市場化テストの特徴と問題点を指摘し、わが国の市場化テスト法との相違点を論じた。 

備考(Remarks)  

2006  市場化テスト法の問題点ーイギリスの経験に照らして  共著   
建設政策  , 建設政策研究所  , 108号  , pp.2-8  , 2006/07   

概要(Abstract) 市場化テスト法によって生じると予想される問題点を、榊原が行政法にかかわる論点に、家田助教授が労働法にかかわる論点に焦点を当てつつ、イギリスを参考にして論じた。 

備考(Remarks) 札幌学院大学家田愛子助教授と共著 

2006  イギリスのNPMと市場化テスト問題  単著   
国公労調査時報  , 日本国家公務員労働組合連合会  , 520号  , pp.4-10  , 2006/04   

概要(Abstract) イギリスにおけるNPMや市場化テストの問題点を指摘し、わが国で議論されている市場化テストが成立した場合、どのような問題が発生する可能性があるかを紹介した。 

備考(Remarks)  

2005  市場化テストと公共性の変容ーイギリスにおけるCCTの経験ー  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 60号  , pp.2-17  , 2006/03   

概要(Abstract) まず、イギリスの自治体における官民強制競争入札制度の経験について、統計を含めて紹介し、それが自治体組織、行政サービスの質・効率性やパブリック・サービス・エートスなどにどのような影響を与えたかを説明した。 

備考(Remarks)  

2005  市場化テスト法案と行政の変容  単著   
法と民主主義  , 日本民主法律家協会  , 406号  , pp.32-36  , 2006/03   

概要(Abstract) 市場化テスト導入の理由、類型と過程の概要について述べ、対象公共サービス、規制緩和と第三者機関制度について紹介し、特に自治体との関係を説明し、イギリスの行政民間化の経験を紹介して、評価を行った。 

備考(Remarks)  

2005  「新地方行革指針」が意味するもの  単著   
自治体研究所  , pp.16-29  , 2006/02   

概要(Abstract) 2005年3月29日に示された「新地方行革指針」に関して、既存の制度の変容を含めて、その内容を紹介し、背景にある「新しい公共空間」という理念のもつ意味、新しい法的手法や行政固有の価値とそれへの影響等について検討を加えた。 

備考(Remarks) 自治体問題研究所編『NPM行革の実像と公務・公共性』 

2005  イギリスにおける官民強制競争入札制度(CCT)と行政の変容  単著   
南山大学アカデミア(人文・社会科学編)  , 南山大学  , 82号  , pp.241-305  , 2006/01   

概要(Abstract) わが国において導入が目指されている市場化テストのモデルがイギリスの制度であることから、イギリスの地方自治体における市場化テストの実態を多数の資料を用いて紹介し、制度や運用の評価を行った。 

備考(Remarks)  

2005  NPM・PPP手法による自治体の民間化  単著   
自治体研究社  , pp.69-78  , 2005/08   

概要(Abstract) 2005年6月21日に閣議決定された『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005』、同年3月29日に示された「新地方行革方針」、同年4月15日に公表された『分権型社会における自治体経営の刷新戦略』について検討を行った。これらでは、重点強化期間が設定され、行政評価等に民間手法が導入されるが、首長の関与を積極的に認めるのに対し、議会による統制は十分ではなく、また、もう一つの「民間化」として、「新しい公共空間」が描かれるが、実際には、公的サービス供給主体の多様化が図られるにすぎず、市場化テスト、指定管理者制度、PFI制度のような民間企業活用に積極的である一方、それに伴う情報公開や民主的統制に対する影響は認識されていない。「私行政法」の発想は注目されるが、総合性の欠如に対する対処は考えられていないといった限界がある。 

備考(Remarks) 晴山一穂・自治体問題研究所編『資料と解説自治体民間化』 

2005  外国人公務就任のいま  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 608号  , pp.70-73  , 2005/08   

概要(Abstract) 2005年1月26日の最高裁判決を受けて、従来の「当然の法理」と最高裁判決の関係、国民主権を理由とする人権の制約を検討した。最高裁判決は、「公権力の行使」と「重要施策(の決定)」を制約のキーワードにしているが、それらの概念の問題だけではなく、それらへの「参画」も含むことによって、制約範囲を相当に広げる危険性をもち、「公権力の行使」については、その主権的性格と技術的性格について概念的混乱がある。さらに、広範な人事裁量を認めることにより、制約を包括的なものにし、また、法治主義の観点からも問題が残っている。地方公共団体には、自主的な解釈、運用が依然として期待される。 

備考(Remarks)  

2005  「ブレア政権のベストバリュー制度とその展開」  単著   
自治体研究社  , pp.108-135  , 2005/08   

概要(Abstract) 現在わが国においてNPM手法が論じられる場合、ブレア政権のベストバリュー制度等に大きな関心が示されており、このベストバリュー制度の展開を検討した。この制度は、効率性に過度の焦点を当てていたCCT制度を廃止するものであり、地方公的サービス合意や包括的達成査定制度と結びついた展開をみせるが、NPM手法の中心にある民間部門モデルや、指標設定や評価制度の有効性については疑問が出されている。さらに、ベストバリュー制度においてもアウトソーシングが継続するが、その中で労働者保護が強化されていることが注目される。 

備考(Remarks) 岡田章宏・自治体問題研究所編『NPMの検証ー日本とヨーロッパ』 

2005  『新地方行革指針』・総務省研究会報告書と行政民間化  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 507号  , pp.11-21  , 2005/07   

概要(Abstract) 総務省から出された地方行政改革の新指針と、ほぼ同時に出された総務省研究会の報告書におけるNPM手法やPPP手法にかかわる論点を検討した。 

備考(Remarks)  

2005  日本型NPM手法の動向ーPFI、指定管理者、市場化テスト  単著   
自治と分権  , 大月書店  , 19号  , pp.56-70  , 2005/04   

概要(Abstract) 国際的に、NPM手法またはPPP手法の行政改革が進む中で、わが国における制度化や議論状況を検討し、諸外国との対比を行った。 

備考(Remarks)  

2004  イギリス『憲法改革』と司法審査  単著   
松井幸夫編『変化するイギリス憲法』  , 敬文堂  , pp.251-276  , 2005/02   

概要(Abstract) イギリスでは1998年に人権法が制定され、その結果、司法審査においても、ヨーロッパ人権裁判所の制度・判例が重要な意味をもつようになってきた。本稿は、司法審査において、第一に、原告適格と訴訟参加の問題を、第二に、違法性判断のための審査基準としての伝統的な「ウェンズベリ原則」とヨーロッパ人権裁判所が用いている「比例原則」の関係を考察した。 

備考(Remarks)  

2004  市場化テストとは何か  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 500号  , pp.18-23  , 2004/12   

概要(Abstract) イギリスサッチャー政権の下で導入され、ブレア政権の下で廃止された「官民強制競争入札」にならって「市場化テスト」がわが国においても制度化されようとしている。そこで、本稿は、提案されている「市場化テスト」の内容を紹介するとともに、イギリスの経験との比較で、「市場化テスト」で予想される問題点を指摘した。 

備考(Remarks)  

2004  討議民主主義と参加制度  単著   
神長勲・紙野健二・市橋克也編『公共性の法構造』  , 勁草書房  , pp.71-96  , 2004/10   

概要(Abstract) 現在、民主主義理論の一つである討議民主主義に関心が集まっている。この討議民主主義は様々な場において語られるが、本稿では、この考え方に基づく参加制度として、特に「市民陪審」に焦点を当てた。市民陪審の具体例、市民陪審への批判、市民陪審の評価基準を検討した後、わが国の審議会、パブリック・コメント制度、公聴会の改革方向を示した。 

備考(Remarks)  

2004  ブレア政権の司法改革ー大法官職廃止と最高裁判所・裁判官任命委員会設置の提案  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 17号  , pp.1-86  , 2004/10   

概要(Abstract) イギリス司法改革のために、ブレア政権によって「憲法改革法案」が2004年国会貴族院に提出された。この法案の内容は、大きく三つの部分からなる。第一は、立法・行政・司法の三権にまたがる権限を有する大法官職を廃止することある。第二は、現在貴族院の中にある裁判所を国会から分離し、最高裁判所として設置することである。第三に、大法官の裁判官任命権限を実質的に制限するために、裁判官任命委員会を設置することである。国会貴族院は、特別委員会を設置し、この法案についての詳細な審議を行い、その報告書を提出した。本稿は、この報告書の紹介と検討を中心にするものである。 

備考(Remarks)  

2003  法科大学院設置審査手続における問題点  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 76巻3号  , pp.80-84  , 2004/03   

概要(Abstract) 新制度として法科大学院制度が導入され、その設置に向けて審査が行われてきたが、基準の設定や、具体的適用について、手続的保障の観点からの問題点があることを指摘した。 

備考(Remarks)  

2003  住民参加理論のリニューアル  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 486号  , pp.28-31  , 2003/10   

概要(Abstract) 現在、国際的に、民主主義理論が一つの流行を示しており、それぞれの考えに基づく参加制度が提案されるとともに、わが国においても新しい制度が具体化してきており、これらの状況を検討した。 

備考(Remarks)  

2003  川辺川ダム利水訴訟  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 584号  , pp.12-15  , 2003/08   

概要(Abstract) 福岡高裁2003年5月16日判決(判時1839号23頁)について、地裁判決との比較を行い、「同意取得」のあり方にかかわる判断を検討した。 

備考(Remarks)  

2003  住民投票制度  単著   
室井力編『住民参加のシステム改革』  , 日本評論社  , pp.212-235  , 2003/08   

概要(Abstract) 住民投票制度が、原発や産廃のようなものだけではなく、市町村合併に際して活用されてきた。さらに、常設型といわれる住民投票制度も登場してきた。条例制定や運用における論点として、対象、投票権者、成立率、投票運動やその規制、尊重義務などについて、また、尊重義務の法的義務について検討を加えた。また、「住民参加の展開と課題」においては、住民参加の意義と、地方分権や現在の政策との関係で住民参加を位置付け、国際的に流行している住民参加理論を紹介するとともに、住民参加を実現・充実させるための課題を示した。 

備考(Remarks) 他に「住民参加の展開と課題」pp.8-37 

2003  行政訴訟に関する外国法制調査ーイギリス(上)  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1244  , pp.238-251  , 2003/05   

概要(Abstract) 「司法と行政との関係一般」、「行政に対する司法審査の類型等」として、訴訟類型、「取消訴訟の排他的管轄」に類する議論、行政に対する司法審査の対象、「原告適格及び訴えの利益」として、原告適格、狭義の訴えの利益、「仮の救済」、「裁量処分の審査に関する法法制及び審理手続における行政側の資料開示等」として、裁量処分の審査に関する法制、審理手続きにおける行政側の資料開示等について、イギリス行政訴訟法の現状を紹介、検討した。 

備考(Remarks) (下)ジュリスト1245号pp.168-180(2003/06) 

2003  イギリスにおける民営化と規制改革  単著   
原野翹・浜川清・晴山一穂編『民営化と公共性の確保』  , 法律文化社  , pp.193-210  , 2003/05   

概要(Abstract) まず、サッチャー政権登場前の公社モデルと民営化後の規制について簡単に紹介し、UKスタイルの規制の問題点とその改革として、ブレア政権による2000年の公益事業法に関する論点として、規制目的と大臣の役割、独任制の規制庁長官と規制委員会、手続的統制、さらに、消費者協議会の改革をめぐる議論を検討した。 

備考(Remarks)  

2002  イギリス司法の独立性とアカウンタビリティをめぐる改革論議  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 14号  , pp.101-199  , 2003/03   

概要(Abstract) イギリスでは、大法官・大法官府の役割が変化し、裁判所が司法積極主義を採用し、ブレア政権が憲法改革を推進する中で、司法の独立性強化とアカウンタビリティ確保の必要性が高まってきた。裁判官の独立性強化のために、非常勤裁判官の改革がなされ、また、大法官や法律貴族のように、権力融合性の排除が目指された。さらに、大法官府は、裁判官任命過程の改革を進めてきたが、裁判官任命委員会設置の必要性が主張され、貴族院と枢密院といった裁判所の改革も提案されてきた。 

備考(Remarks)  

2002  県議会論戦の論点をめぐって  共著   
静岡空港・建設中止の会編『静岡空港視界ゼロ』  , 自治体研究社  , pp.122-128  , 2002/10   

概要(Abstract) 討議(熟慮)民主主義と直接民主主義の関係、住民投票と選挙の関係を整理し、討議、情報提供と議員の役割を示し、住民投票のタイミングと民主主義のコストといった論点を説明することによって、住民投票制度という住民参加制度と民主主義のリニューアルが必要であることを述べた。 

備考(Remarks)  

2001  自治体パブリック・コメント制度の意義と課題  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 467号  , pp.42-45  , 2002/03   

概要(Abstract) 自治体が制度化しつつあるパブリック・コメント制度に関して、その積極的意義と、個人のみならず団体が利用する場合も考えた際の制度運用のあり方を示した。 

備考(Remarks)  

2001  市民参加制度と民主主義理論のリニューアル  単著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 5号  , pp.42-51  , 2001/10   

概要(Abstract) 様々な参加制度が現実に登場し、また、国際的に民主主義理論が展開する中で、参加に関する制度や理論を整理した。 

備考(Remarks)  

2001  情報公開と住民参加の動向と課題  共著   
季刊自治と分権  , 大月書店  , 2号  , pp.45-53  , 2001/01   

概要(Abstract) 情報公開制度・情報提供制度や、住民参加が展開する中で、それぞれの手法・類型を整理し、その論点を検討した。 

備考(Remarks) 三重大学豊島明子と共著 

2000  イギリス中央政府におけるNPM手法と行政の変容  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 46号  , pp.19-30  , 2001/03   

概要(Abstract) まず、保守党政権によるNPM手法とブレア政権によるNPM手法の異同を紹介し、自治の拡大、行政の質・効率性の改善、情報公開と参加の拡充に関して、NPM手法の理念と現実のギャップを示し、イギリス行政の基本原則である、公務員制度の3原則、公的サービスのエートスの変容、国会責任制度の変容を検討した。 

備考(Remarks)  

2000  イギリス法から見た日本の情報公開  単著   
名古屋法曹フォーラム  , 日本民主法律家教会名古屋支部  , 21号  , pp.9-15  , 2000/04   

概要(Abstract) 日本の情報公開法制定とイギリスの情報公開法制定がほぼ同時期に目指されていることから、両国における議論を比較し、わが国における議論において不十分にしか議論されていないと思われる点を指摘した。 

備考(Remarks)  

1999  地方分権(Devolution)と新しい政治(New Politics)ー選挙制度改革と女性議員の大量進出ー  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 45号  , pp.36-43  , 2000/03   

概要(Abstract) ブレア政権は、スコットランドやウェールズへの分権政策を展開した。そこで重視された「新しい政治」の理念を検討し、選挙制度やそれに対する支持状況とともに、スコットランド議会やウェールズ議会には女性議員が大量に進出したことから、その候補者選出過程や変化を紹介した。 

備考(Remarks)  

1999  ブレア政権のベストバリュー制度ーイギリスの地方分権・自治体改革はいまー  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 435号  , pp.62-66  , 1999/07   

概要(Abstract) ブレア政権は、保守党政権によって導入されたCCTを廃止し、新しくベストバリュー制度を採用した。この制度の概要と、保守党政権でのCCTやNPM手法との異同を検討した。 

備考(Remarks)  

1997  外国の行政改革イギリスー行政(Public Administration)から経営(Public Management)へー  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 70巻3号  , pp.25-28  , 1998/03   

概要(Abstract) NPM理論に基づきイギリスの行政改革が進行していることから、その具体的手法である、市民憲章、エージェンシー、市場化テストについて紹介し、NPMに基づく行政改革が生じる行政組織・活動や議会に対する影響を論じた。 

備考(Remarks)  

1997  独立行政法人とは何かー英国のエージェンシーと行政改革会議が提案したもの  単著   
賃金と社会保障  , 労働旬報社  , 1222号  , pp.35-44  , 1998/03   

概要(Abstract) わが国において、イギリスにおけるエージェンシーを参考にしながら、独立行政法人制度が目指されたことから、イギリスにおける制度との対比で、わが国の独立行政法人制度の共通面と独自の性格、予想される影響について論じた。 

備考(Remarks)  

1997  イギリスの行革事情  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 416号  , pp.56-59  , 1997/12   

概要(Abstract) わが国において、イギリスにおける改革を参考に、エージェンシーの導入が目指されていることから、イギリスにおいて調査を行った結果を紹介した。 

備考(Remarks)  

1997  住民投票条例の現状と理論  単著   
環境情報科学  , 環境情報科学センター  , 26巻4号  , pp.19-23  , 1997/12   

概要(Abstract) わが国において、幾つかの自治体において住民投票条例が制定され、実施されたことから、それについて理論的、実際的に生じる論点について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

1997  地方自治と憲法はどういう関係なのか  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 507号  , pp.34-37  , 1997/03   

概要(Abstract) 憲法の地方自治の章を具体化しょうとする地方自治法について、憲法における理念が反映している、あるいは反対に、必ずしも反映していない論点について検討した。 

備考(Remarks)  

1996  地方自治体への民間職員管理手法導入  単著   
住民と自治  , 自治体研究社  , 416号  , pp.40-44  , 1997/02   

概要(Abstract) 三重県において、民間管理手法を行政に導入して行政改革を推進しようとしていることから、この手法を既に活用しているイギリスのメージャー政権における状況を念頭に、その意味と問題点を論じた。 

備考(Remarks)  

1996  巻町原発住民投票と住民参加  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 503号  , pp.22-25  , 1996/11   

概要(Abstract) 巻町において、原発設置の是非を問う住民投票条例が制定され、実施された。住民投票制度という手法がわが国においては珍しく、住民投票制度の活用そのものや、その具体的制度化のあり方について議論があることから、それについて検討した。 

備考(Remarks)  

1996  総務庁行政不服審査調査結果の分析  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 30号  , pp.34-41  , 1996/11   

概要(Abstract) 総務庁から行政不服審査制度に関する詳細な調査結果が公表されたことから、その結果について、行政領域や、そこにおける具体的な行政不服審査制度を踏まえて、分析、検討を行った。 

備考(Remarks)  

1995  メージャー政権の『市民憲章』政策と行政苦情処理制度  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 3号  , pp.21-74  , 1995/07   

概要(Abstract) イギリスにおけるメージャー政権は、「市民憲章」政策という新しい政策を打ち出した。そこで、この政策が従来の行政改革の手法とどのように異なっているかを検討し、また、この政策の中では、従来以上に、行政苦情処理制度に大きな比重が存在することから、行政苦情処理制度の改革状況や実際の成果について論じた。 

備考(Remarks)  

1994  自主性発揮の自治体行政手続のススメ  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 479号  , pp.60-62  , 1994/11   

概要(Abstract) 行政手続法が制定され、自治体においても行政手続条例制定が大きな課題となってきた。自治体が単に行政手続法を模倣するのではなく、自主的な修正を加えた行政手続条例を制定することが必要であることから、条例制定の際の論点について検討した。 

備考(Remarks)  

1994  地方分権と自治体再編の動向  共著   
東海自治体問題研究所編集『産業都市・愛知の検証ー構造転換と住民自治』  , 自治体研究社  , pp.29-32  , 1994/11   

概要(Abstract) 地方分権のために、中核市や広域連合といった新しい制度が導入された。これらの制度の概要や問題点について紹介した。 

備考(Remarks)  

1994  情報開示請求訴訟と立証責任の範囲  単著   
法律のひろば  , ぎょうせい  , 47巻5号  , pp.18-24  , 1994/05   

概要(Abstract) 情報公開制度を利用して、情報公開請求をしたにもかかわらず、非公開決定がなされ、非公開決定の取消訴訟が提起されることが少なくない。そこで、この取消訴訟における立証責任について検討した。 

備考(Remarks)  

1993  イギリスにおける行政訴訟の排他性論議  単著   
名経法学  , 名古屋経済大学  , 創刊号  , pp.31-54  , 1994/03   

概要(Abstract) わが国の行政訴訟制度においては、公定力または取消訴訟の排他的管轄に重要論点となっているが、イギリスにおいても、行政訴訟制度改革以後、裁判所が行政訴訟の手続的排他性を強調し、わが国と類似の状況が生まれていることから、排他性の根拠や範囲等について、判例の動向、学説による判例の議論状況について整理・検討した。 

備考(Remarks)  

1993  イギリスにおける行政訴訟件数の急増とその対応策  単著   
名古屋経済大学企業法制研究所企業法研究  , 名古屋経済大学企業法制研究所  , 6号  , pp.47-70  , 1994/02   

概要(Abstract) イギリスにおいては、行政訴訟制度改革以後、訴訟件数が急増しており、それに対する実際的対応のあり方が大きな関心事になっていることから、訴訟件数の変化の状況、対応策について紹介、検討した。 

備考(Remarks)  

1993  産業廃棄物を正しく処理させるには  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 467号  , pp.57-59  , 1993/11   

概要(Abstract) 行政法をはじめて学ぶ者のために、廃棄物処理法を使って、また、新聞で報道された実際の事件に即して、許可や命令について説明した。 

備考(Remarks)  

1993  現代イギリス保守党政権下の行政争訟制度の動向  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学  , 149号  , pp.179-196  , 1993/09   

概要(Abstract) サッチャー政権においては、イギリスにおける伝統的な行政不服審査制度について、大きく修正が加えられてようとしてきた。イギリスにおいては、わが国行政不服審査法に匹敵するような一般法は存在しないが、社会保障領域等のように、大量の不服申立てが存在する領域において、手続や組織の簡素化・迅速化の提案がなされ、学問的検討が加えられていることから、その状況を検討した。 

備考(Remarks)  

1993  イギリスの行政手続の概要と特色  単著   
法律時報  , 日本評論社  , 65巻6号  , pp.67-70  , 1993/05   

概要(Abstract) わが国において、行政手続法制定が現実のものとなりつつある状況において、行政手続に行政法の関心の一つがあるイギリスの行政手続の概要とその特色を紹介した。 

備考(Remarks)  

1992  イギリスにおける大規模プロジェクト決定手続ーサイズウェルB(原発)審問を中心にして  単著   
名古屋経済大学企業法制研究所企業法研究  , 名古屋経済大学企業法制研究所  , 5号  , pp.101-147  , 1993/01   

概要(Abstract) イギリスにおいては、原発等のような大規模プロジェクトを決定する際に、わが国の公聴会にあたるともいえる審問制度が活用されている。しかし、イギリスにおける審問制度は、数ヶ月から数年に渡って開催されるものもあり、その長期化に対応するための対策が検討されてきており、審問の実際と改革提案を検討した。 

備考(Remarks)  

1992  航空行政改革の現段階  単著   
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 14号  , pp.20-25  , 1992/09   

概要(Abstract) わが国における航空行政が規制緩和によって大きく変容しようとしているところから、運輸省の組織改革と競争促進策の内容と影響について検討した。 

備考(Remarks)  

1991  サッチャー政権における計画上訴改革  単著   
名古屋経済大学法学部開設記念論集  , 名古屋経済大学  , pp.577-600  , 1992/03   

概要(Abstract) わが国の不服審査制度との対比においても注目されている、イギリスの計画法領域における審問制度について、開発許可にかかわる法改革とともに、審問制度に変わる他の不服審査制度の活用状況や、迅速化を目指す審問制度の手続改革や、公衆参加の拡大をめぐる議論状況を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1991  イギリスにおける行政に対する司法審査  単著   
『現代行政法の理論・室井力先生還暦記念論集』  , 法律文化社  , pp.433-455  , 1991/10   

概要(Abstract) イギリスにおける行政に対する司法審査について、その根拠・審査方法の実際や改革提案を紹介し、司法審査の政治性と専門性についての議論を検討し、司法統計も参照しつつ、現実に利用されている行政領域を明らかにして、行政コントロールの限界を指摘し、イギリスの司法審査の現状を示した。 

備考(Remarks)  

1990  イギリスにおける国有企業および民営化企業の法的検討  単著   
鹿児島大学法学論集  , 鹿児島大学  , 25巻1=2号  , pp.189-230  , 1990/03   

概要(Abstract) 戦後の国有企業の制度上および運用上の問題点、サッチャー政権以前の改革提案をフォローした後、サッチャー政権の下で進行する国有企業の民営化と、民営化後の公益企業に対する私法的・公法的規制手段、消費者保護制度について検討した。 

備考(Remarks)  

1987  イギリスにおける行政裁量基準  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学  , 118号  , pp.43-75  , 1988/03   

概要(Abstract) 裁量統制手段の一つとして注目される行政裁量基準の設定、適用、基準からの逸脱等について、判例や学説の状況を検討した。 

備考(Remarks)  

1987  イギリスにおける自然的正義の原則および公正原則の展開(1)  単著   
名古屋大学法政論集  , 名古屋大学  , 115号  , pp.1-41  , 1987/06   

概要(Abstract) イギリスにおける行政手続である「自然的正義の原則」とその発展系である手続的「公正原則」について、判例法の展開を追い、近年の比較衡量アプローチについて対立する二つの評価の意味を分析した。 

備考(Remarks) (2・完)名古屋大学法政論集116号pp.285-322(1987/08) 

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