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掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2015  「辺野古新基地建設をめぐる訴訟の和解」  寄稿  単著 
HURP通信  , 特定非営利活動法人 人権・平和国際情報センター  , 114号  , 2016/03   

概要(Abstract) 辺野古新基地建設をめぐる訴訟が和解になったことから、その意義を解説した。 

備考(Remarks)  

2015  「Q&A イチから教えて! 地方行政・地方財政 地方行政編Q5〜Q8」  Q & A  単著 
季刊自治と分権  , 大月書店  , 62号  , pp96-99  , 2016/01   

概要(Abstract) 議会と首長にかかわって、二元代表制、議会改革、議会の権限、議会質問の限界などについて、QアンドAの形式で解説を行った。 

備考(Remarks)  

2015  「ミニ・シンポジウム イギリス行政争訟システムの構造転換 裁判所・審判所システムの構造転換」  学会報告  単著 
比較法研究  , 有斐閣  , 77号  , pp.152-158  , 2015/12   

概要(Abstract) イギリスの司法改革・審判所システムについて制度改革がなされ、司法審査制度についてはその活用を制限する方向で改革提案がなされてきたことを紹介し、自らの報告部分では、裁判官任命制度の再改革と審判所システムの構造転換について具体的に報告した。 

備考(Remarks)  

2015  「(資料)芦屋市議会の議員定数に関する意見書」  資料  単著 
南山法学  , 南山法学会  , 39巻1号  , pp.169-180  , 2015/09   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  「2014年判例回顧と展望―行政法」  判例回顧  共著 
法律時報臨時増刊号  , 日本評論社  , 87巻6号  , pp.30-50  , 2015/05   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 南山大学洞澤准教授、近畿大学林晃大准教授、広島大学福永実教授と共同執筆 

2015  「ポピュリズムと民主政」  学会報告  単著 
憲法問題  , 三省堂  , 26号  , pp.45-56  , 2015/05   

概要(Abstract) 自治体におけるポピュリスト首長を念頭に、民主制との関係を検討し、わが国においては、ポピュリズムが「選挙独裁」になっていること、統治構造改革として、首長・議会(議員)関係、首長・行政委員会関係、首長・公務員関係において、首長強化の方向で改革がなされていること、また首長がコントロール可能な限りで、参加制度・住民投票制度を活用していることを報告した。 

備考(Remarks)  

2013  (書評)「白藤博行『新しい時代の地方自治像の探究』(自治体研究社、2013年)」  書評  単著 
季刊自治と分権  , 大月書店  , 54号  , pp.120-124  , 2014/01   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  「競争入札に適するか否かの判断基準」  判例研究  単著 
『別冊ジュリスト地方自治判例百選(第4版)』  , 有斐閣  , pp.90-91  , 2013/06   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  「学生に対する措置と裁量審査」  判例研究  単著 
別冊ジュリスト行政判例百選Ⅰ  , 有斐閣  , pp.160-161  , 2012/10   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2010  「議会外の行政統制」  学会報告  単著 
公法研究  , 有斐閣  , 72号  , pp.188-199  , 2010/10   

概要(Abstract) 議会外の行政統制として、市民社会や司法による行政統制、政による官の統制としてのマニフェスト選挙・「国民内閣」論、政権政党幹部による閣内外大臣への就任について検討し、国民に対するアカウンタビリティ・透明性、NPM手法による行政の自己統制に触れ、最後に、参加制度の改革と議会における参加制度の活用について分析を加えて報告した。 

備考(Remarks)  

2009  「行政法思考で試験問題を解く2008年度新司法試験問題」  解説  単著 
法学セミナー  , 日本評論社  , 657号  , pp.34-40  , 2009/9   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  「酒気帯び運転と職務命令違反による懲戒免職処分」  演習  単著 
ロースクール演習  , 民事法研究会  , 2号  , pp.20〜25、64〜79  , 2009/07   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  「ミニ・シンポジウム:連合王国(イギリス)の憲法的法と統治構造の変容の軌跡と現在−実態と理論 第三の司法改革−審判所をめぐって」  学会報告  単著 
比較法研究  , 有斐閣  , 70号  , pp.139-144  , 2009/06   

概要(Abstract) 2001年のレガット報告書以降の検討を受けて、2007年に審判所、裁判所及び執行法が制定されたことから、審判所の独立性の強化が進み、審判所サービス(事務部門)・二層制の統一的審判所制度がつくられ、審判所に上級長官が置かれ、審判の手続・過程が司法化したことについて報告した。 

備考(Remarks)  

2008  南山大学連続講演会講演集「大学院の授業を聞きに行こう」  講演  共著 
(株)エヌ・イー・エス  , 303p  , 2009/03   

概要(Abstract) 2008年度に開催した南山大学連続講演会「大学院の授業を聞きに行こう」(全11回)の講演をまとめた講演集に、授業における情報公開の説明を基礎に講演をした。 

備考(Remarks) 編者:青木清 共著者:渡邉学、薫祥哲、有元將剛、榊原秀訓、津村俊充、湯本祐司、河野浩之、村松久良光、近藤仁、大塚達朗、藤本博 

2008  「行政の市場化・契約化と新自由主義」  学会報告  単著 
法の科学  , 日本評論社  , 39号  , pp.37-49  , 2008/09   

概要(Abstract) NPM・PPP手法の行政改革と公共性論について紹介し、新しい手法の行政改革によって行政法の基本原則・制度が変容、崩壊する状況に触れ、市場型の行政改革と市民社会型の行政改革とされるものの異同を検討し、報告した。 

備考(Remarks)  

2007  「PFIーイギリスとの比較を中心にして」  学会報告  単著 
財政法叢書  , 全国会計職員協会  , 24号  , pp.49-68  , 2008/03   

概要(Abstract) イギリスの制度を参考にしてつくられたPFI制度について、主要な特徴とVFM、リスク移転、割引率と支払い平準化、VFMの算定の仕方とその評価、契約手続の問題、アカウンタビリティの確保などについて報告した。 

備考(Remarks) 日本財政法学会編『公業務の私化と財政法統制』 

2007  「ブレア政権の司法改革ー2005年憲法改革法ー」  学会報告  単著 
比較法研究  , 有斐閣  , 68号  , p.189  , 2007/08   

概要(Abstract) イギリスにおける2005年の憲法改革法による制度改革の内容と、法の運用に関連する問題について報告した。 

備考(Remarks)  

2006  『市場化テスト法』と公務員の雇用・勤務条件  座談会  共著 
労働法律旬報  , 1636号  , pp.6-29  , 2006/11   

概要(Abstract) 市場化テストの法案段階で、行政法学および公務員法上の問題点を議論した。 

備考(Remarks) 晴山一穂、清水敏と 

2006  日本におけるNPMと行政法学の課題  座談会  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 78巻9号  , pp.4-25  , 2006/08   

概要(Abstract) NPM手法が行政・行政法に与える影響を議論した。イギリスの状況の説明も分担した。 

備考(Remarks) 金井利之、下井康史、宮脇淳、人見剛(司会)と 

2006  学生に対する措置と裁量審査  百選  単著 
『別冊ジュリスト行政判例百選I(第5版)』  , 有斐閣  , 181号  , pp.160-161  , 2006/05   

概要(Abstract) 最高裁1996年3月8日判決(民集50巻3号469頁)を検討した。 

備考(Remarks)  

2005  2005年学界回顧ー英米法  学界回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 77巻13号  , pp.262-268  , 2005/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks) 日本学術振興会特別研究員横野恵と共著 

2005  ミニ・シンポジウム 1998年人権法とコモン・ローの変容ー大法官職廃止と司法の独立  学会報告  単著 
比較法研究  , 有斐閣  , 66号  , pp.124-130  , 2005/05   

概要(Abstract) 司法改革として、大法官職の廃止、最高裁判所の設置、裁判官任命委員会の設置を提案する「憲法改革法案」を紹介し、イギリス司法に与える影響を担当した。 

備考(Remarks)  

2004  2004年学界回顧ー英米法  学界回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 76巻13号  , pp.251-257  , 2004/12   

概要(Abstract) 英米法に関して、2004年度の業績を紹介した。 

備考(Remarks) 早稲田大学横野恵と共著 

2004  外国人の公務就任能力  演習書  単著 
芝池義一=小早川光郎=宇賀克也編『行政法の争点[第3版]』  , 有斐閣  , pp.176-177  , 2004/09   

概要(Abstract) 外国人の公務就任にかかわる判例、学説を整理検討し、現在の行政の変容に照らして、新たな論点を示した。 

備考(Remarks)  

2004  変容する自治体と『行政経営』  座談会  共著 
季刊自治と分権  , 大月書店  , 16号  , pp.24-51  , 2004/07   

概要(Abstract) 現在、NPM手法やPPP手法に基づく行政改革が進行していることから、これにかかわる論点を議論した。 

備考(Remarks)  

2004  判例紹介  判例紹介  単著 
民商法雑誌  , 有斐閣  , 130巻1号  , pp.150-154  , 2004/04   

概要(Abstract) 要綱に基づく給付決定を取消訴訟で争えるかにかかわる最判平15(2003年9月4日判時1841号89頁の判例評釈をした。 

備考(Remarks)  

2003  事務の監査請求  辞書・事典  単著 
佐藤幸治他編集代表『コンサイス法律学用語辞典』  , 三省堂  , 2003/12   

概要(Abstract) 「事務の監査請求」「住民参加」「署名簿の署名の効力を争う訴訟」の各用語を説明した。 

備考(Remarks) 事務の監査請求p.724,住民参加p.760,署名簿の署名の効力を争う訴訟pp.862-863 

2003  急激に変容する地方自治の姿と自治体の対応(木佐茂男他編『分権の光集権の影』新刊ガイド)  紹介  単著 
法学セミナー  , 日本評論社  , 587号  , p.113  , 2003/11   

概要(Abstract) 木佐茂男他編『分権の光集権の影』を紹介した。 

備考(Remarks)  

2003  地方自治と参加制度  学会報告  単著 
法の科学  , 日本評論社  , 33号  , pp.48-60  , 2003/08   

概要(Abstract) 伝統的参加制度の問題点、改革状況、運用の現実と協働主義的参加としてのパートナーシップの理念と現実、背景にある市民社会論について報告した。 

備考(Remarks)  

2003  外国法制からみた日本行政訴訟制度・理論の検討ーイギリスとの比較  研究フォーラム報告  単著 
自治研究  , 79巻5号  , pp.17-26  , 2003/05   

概要(Abstract) イギリス行政訴訟に関して、原告適格、処分性、仮の権利救済や裁量審査等の特徴について報告した。 

備考(Remarks)  

2002  2001年判例回顧と展望ー行政法  判例回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 臨時増刊号74巻5  , pp.25-38  , 2002/05   

概要(Abstract) 行政法に関して、2001年の判例を回顧し、今後を展望した。 

備考(Remarks) 広島修道大学本多滝夫、香川大学山田健吾、三重大学豊島明子と共著 

2001  2000年判例回顧と展望ー行政法  判例回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 臨時増刊号73巻5  , pp.21-34  , 2001/05   

概要(Abstract) 行政法に関して、2000年の判例を回顧し、今後を展望した。 

備考(Remarks) 広島修道大学本多滝夫、香川大学山田健吾、三重大学豊島明子と共著 

2000  今月の焦点 地方制度調査会答申と地方分権推進委員会意見を読むー市町村合併で住民投票導入の行方は?  紹介  単著 
住民と自治  , 自治体研究社  , 454号  , pp.70-71  , 2001/02   

概要(Abstract) 市町村合併にかかわって導入された住民投票制度を検討した。 

備考(Remarks)  

2000  行政法の観点からみた新ガイドライン法  学会報告  単著 
法の科学  , 日本評論社  , 29号  , pp.143-148  , 2000/07   

概要(Abstract) ガイドライン法について、「協力の求め」と「一般的な協力義務」の法的意義の相違、国の関与と使用調整のあり方、議会による統制と情報公開の機能を担当した。 

備考(Remarks)  

2000  1999年判例回顧と展望ー行政法  判例回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 臨時増刊号72巻6  , pp.23-37  , 2000/05   

概要(Abstract) 行政法に関して、1999年の判例を回顧し、今後を展望した。 

備考(Remarks) 広島修道大学本多滝夫、香川大学山田健吾、三重大学豊島明子と共著 

1999  ミニ・シンポジウム イギリス法の現在ー憲法的法の変容を中心にしてー地方分権(Devolution)と地方自治改革  学会報告  単著 
比較法研究  , 61号  , pp.114-121  , 2000/03   

概要(Abstract) ブレア政権によって推進されたスコットランドやウェールズへの地方分権(Devolution)と地方自治改革としてのベストバリュー制度や政治構造改革について報告した。 

備考(Remarks)  

1999  海外の行財政(イギリス)ブレア政権の情報公開法案  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 42号  , pp.45-48  , 2000/01   

概要(Abstract) ブレア政権の下で最終的に出された情報公開法案について、その概略と問題点を紹介した。 

備考(Remarks)  

1998  教育活動における信教の自由の考慮  百選  単著 
『別冊ジュリスト行政判例百選』  , 有斐閣  , pp.178-179  , 1999/02   

概要(Abstract) 最判平成8(1996)年3月8日民集50巻3号469頁の判例評釈をした。 

備考(Remarks)  

1997  薬害エイズ被害発生の構造とその改革(西野瑠美子『薬害エイズを生きる』新刊ガイド)  書評  単著 
法学セミナー  , 日本評論社  , 513号  , 114頁  , 1997/08   

概要(Abstract) 西野瑠美子『薬害エイズを生きる』を紹介した。 

備考(Remarks)  

1997  海外の行財政(イギリス)情報公開要綱の改革  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 32号  , 40頁-43頁  , 1997/05   

概要(Abstract) イギリスには、情報公開法が存在せず、要綱において制度が運用されておりその運用状況と、庶民院特別委員会における改善勧告を紹介した。 

備考(Remarks)  

1996  海外の行財政(イギリス)裁判官任命手続の改革提案  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 30号  , 54頁-56頁  , 1996/11   

概要(Abstract) イギリスの裁判官は弁護士から任命されるが、庶民院特別委員会におけるその任命手続の透明化や過少代表を巡る議論と改革提案を紹介した。 

備考(Remarks)  

1996  自治体二層制の改革  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 28号  , pp.36-37  , 1996/04   

概要(Abstract) イギリスにおける自治体は、わが国と同様に基本的に二層制をなしているが、それを一層制にしようとする改革が進行しており、その動向を紹介した。 

備考(Remarks)  

1995  行政苦情処理制度の改革  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 27号  , pp.37-40  , 1996/01   

概要(Abstract) メージャー政権の下で、NPM手法の導入とともに、行政苦情処理制度の改革が進行しており、「市民憲章苦情処理作業班」による勧告を紹介した。 

備考(Remarks)  

1995  情報公開制度・行政救済制度改革の現状  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 25号  , pp.63-66  , 1995/07   

概要(Abstract) メージャー政権の市民憲章政策の下で情報公開制度改革が進行し、また、国会オンブズマン制度や行政訴訟のような救済制度に関しても様々な改革提案がなされてきたので、それらの最新の動向を総合的に紹介した。 

備考(Remarks)  

1995  裁判官任官拒否と司法修習生・裁判官の市民的自由  書評  単著 
法学セミナー  , 日本評論社  , 486号  , p.121  , 1995/06   

概要(Abstract) ネット46編『裁判官になれない理由』を紹介した。 

備考(Remarks)  

1995  ワンポイント法学入門ー漫画活用法  紹介  単著 
『法学入門95年版』  , 日本評論社  , pp.147-148  , 1995/04   

概要(Abstract) 政治・司法・行政に関する漫画を紹介しつつ、それを通した学習法を紹介した。 

備考(Remarks)  

1994  政府白書『公務員ー継続と変革ー』  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 23号  , pp.49-51  , 1995/01   

概要(Abstract) 公務員改革について提案を行う政府の提案文書である白書について、その内容を詳細に紹介し、特別委員会報告書との差異を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1994  ミニ・シンポジウム イギリスにおける成文憲法典制定論議とその周辺ー市民的自由の保障システムをめぐって  学会報告  単著 
比較法研究  , 有斐閣  , 56号  , pp.149-154  , 1995/01   

概要(Abstract) 権利救済システムとしての、審問、審判所、行政訴訟制度についての制度改革と運用における変容を担当した。 

備考(Remarks)  

1994  1994年学界回顧ー行政法  学界回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 66巻13号  , pp.32-40  , 1994/12   

概要(Abstract) 行政法に関して、1994年の学界を回顧した。 

備考(Remarks) 香川大学村上博と共著 

1994  規制緩和命令制定権限の新設  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 22号  , pp.52-54  , 1994/10   

概要(Abstract) 規制緩和を一層推進するために、メージャー政権が提案する、命令制定権限を付与する規制緩和及び民間委託法の内容を紹介した。 

備考(Remarks)  

1994  ワンテーマガイド行政手続法ー変化する行政の姿  書評  単著 
法学セミナー  , 日本評論社  , 477号  , p.114  , 1994/09   

概要(Abstract) 行政手続法制定に伴って出版された多数の行政手続法に関する本の特徴等を簡単に紹介した。 

備考(Remarks)  

1994  国会オンブズマン制度の改革  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 21号  , pp.34-35  , 1994/07   

概要(Abstract) 国会オンブズマンに関しては、庶民院に特別委員会が設けられており、その委員会の改革提案を紹介した。 

備考(Remarks)  

1994  庶民院大蔵および公務員委員会『公務員の役割ー中間報告ー』  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 20号  , pp.56-57  , 1994/04   

概要(Abstract) サッチャー政権の行政改革の進行の中で、公務員改革も大きな関心事となり、特別委員会が示す検討課題を紹介した。 

備考(Remarks)  

1994  ワンポイント法学入門ー漫画活用法  紹介  単著 
『法学入門94年版』  , 日本評論社  , pp.136-137  , 1994/04   

概要(Abstract) 政治・司法・行政に関する漫画を紹介しつつ、それを通した学習法を紹介した。 

備考(Remarks)  

1993  『開かれた政府(Open Government)』白書の公表  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 19号  , pp.50-51  , 1994/01   

概要(Abstract) メージャー政権による情報公開制度の改革としてなされた政府提案文書である白書の内容を、行政内部規則である実務規定案を中心に紹介した。 

備考(Remarks)  

1993  1993年学界回顧ー行政法  学界回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 65巻13号  , pp.18-25  , 1993/12   

概要(Abstract) 行政法に関して、1993年の学界を回顧した。 

備考(Remarks) 名古屋大学市橋克哉と共著 

1993  司法審査制度の再改革  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 18号  , p.31  , 1993/09   

概要(Abstract) イギリスにおいては1980年前後に大きな行政訴訟改革がなされたが、その後、法改革委員会によって、行政訴訟改革の意見聴取がなされたので、その内容を紹介した。 

備考(Remarks)  

1993  カネまみれの政治と歪められた行政  書評  単著 
法学セミナー  , 日本評論社  , 461号  , p.67  , 1993/05   

概要(Abstract) 『票田のトラクター』を紹介した。 

備考(Remarks)  

1992  1992年の運輸および土木建設法  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 16号  , pp.41-42  , 1993/03   

概要(Abstract) 従来の手続を簡略化し、費用負担を軽減しつつ、特定の公共事業を推進するための手法である1992年法について紹介した。 

備考(Remarks)  

1992  メージャー首相の『市民憲章』  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 15号  , pp.35-36  , 1992/12   

概要(Abstract) メージャー政権においては、NPM手法に基づく新しい行政改革の手法の一つとして市民政策が提案されたので、その内容や、それに対する批判を紹介した。 

備考(Remarks)  

1992  1992年学界回顧ー行政法  学界回顧  共著 
法律時報  , 日本評論社  , 64巻13号  , pp.21-28  , 1992/12   

概要(Abstract) 行政法に関して、1992年の学界を回顧し、研究業績を紹介した。 

備考(Remarks) 名古屋大学市橋克哉と共著 

1992  佐賀県文化財保護条例  百選  単著 
『新条例百選』  , 有斐閣  , pp.130-131  , 1992/04   

概要(Abstract) 佐賀県文化財保護条例についてのその概要と論点を紹介した。 

備考(Remarks)  

1990  H・ウルフ卿『公衆の保護ー新しい挑戦』(1990年)  紹介  単著 
鹿児島大学法学論集  , 鹿児島大学  , 26巻2号  , pp.199-236  , 1991/03   

概要(Abstract) イギリスで有名なハムリン・レクチャーの一つとして、裁判官であるウルフ卿が、主に行政法にかかわって改革提案を述べた本を紹介した。 

備考(Remarks)  

1990  イギリスの規制緩和  紹介  単著 
行財政研究  , 行財政総合研究所  , 6号  , pp.17-20  , 1990/09   

概要(Abstract) イギリスにおいて、規制改革が進行し、様々な政府提案がなされてきたので、規制緩和の意義・目的、規制審査方法、コミュニケーション改善策、規制緩和の具体例を紹介した。 

備考(Remarks)  

1989  J.P.W.B.マクオースラン=J.F.マッケルドーニー『大衆の異議申立てと地方政府』  翻訳  単著 
鹿児島大学法学論集  , 鹿児島大学  , 25巻1=2号  , pp.505-530  , 1990/03   

概要(Abstract) 地方政府において、大衆が争う手段の現状と可能な改革の方向を提案する論文を紹介した。 

備考(Remarks)  

1988  Department of Environment, Preparing for Major Planning Inquiries in   England and Wales  翻訳  単著 
鹿児島大学法学論集  , 鹿児島大学  , 24巻2号  , pp.164-172  , 1989/03   

概要(Abstract) 通常審問と区別される大規模審問のための手続規則を紹介した。 

備考(Remarks)  

1988  JUSTICEーAll Souls, Administrative JusticeーSome Necessary Reformsー (Oxford,Clarendon Press,1988)  紹介  単著 
鹿児島大学法学論集  , 鹿児島大学  , 24巻1号  , pp.123-164  , 1988/12   

概要(Abstract) イギリスの行政法の現状分析を行い、審判所や行政訴訟に関して改革提案を行う本を紹介した。 

備考(Remarks)  

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