研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	末道　康之 ( スエミチ　ヤスユキ , SUEMICHI Yasuyuki )
所属 Organization	法務研究科法務専攻（専門職学位課程）
職名 Academic Title	教授
専攻分野 Area of specialization	理論刑法学、比較刑法学、フランス刑法学
学会活動 Academic societies	日本刑法学会(１９８６年４月より現在に至る） 日本被害者学会(１９９０年１１月より現在に至る）
著書・学術論文数 No. of books/academic articles	総数 total number (88) 著書数 books (12) 学術論文数 articles (76)

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
慶應義塾大学法学部法律学科	1986年03月	卒業

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出身大学院

大学院名 Grad. School	修了課程 Courses    Completed	修了年月（日） Date of Completion	修了区分 Completion    Classification
慶応義塾大学大学院法学研究科公法学専攻	博士課程	1995年03月	単位取得満期退学

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取得学位

　 　 　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
博士	博士（法学）(乙第３１６０号）	フランス刑法における未遂犯・不能犯論についての研究	慶応義塾大学	1998年03月03日
修士	法学修士		慶応義塾大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程	1988年03月
学士	法学士		慶応義塾大学法学部法律学科	1986年03月

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研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	フランス刑法理論の研究
概要（Abstract） フランス刑法に関する最新の判例・学説・立法の分析を通して、フランス刑法理論・刑法解釈論の動向に注目し、フランス刑事法・刑事司法の現状を正確に理解し、日仏比較刑法研究の基盤を構築することを目標とする。
長期研究	比較刑法理論の研究
概要（Abstract） フランス語圏の刑法学との比較刑法学的視点から、刑法の重要論点について理論的な検討を深め、刑法の基礎理論について検討を加える。
短期研究	ベルギー刑法学の研究
概要（Abstract） ベルギーでは、現在、150年ぶりに刑法の全面改正の作業が進められている。これまでも、フランス語圏刑法学の一翼をなすベルギー刑法学の研究を進めてきたが、刑法の全面改正の議論を正確に分析することが、ベルギー刑法学の全貌を理解するうえで重要である。

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著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2019	フランス刑事法入門	共著
	法律文化社  ， A5  ， 340 頁  ， 2019/04
	概要（Abstract） フランス刑事法の概説・入門書であり、「刑法総論（井上宜裕）」、「刑法各論（島岡まな）」、「刑事訴訟法（末道康之）」、「刑事政策（浦中千佳央）」を4名のフランス法研究者によって分担執筆した。フランス刑事司法の概要と特徴をまとめている。末道担当部分は、「第2部　刑事訴訟法（第10章～第17章）」（119頁～231頁）である。フランスの刑事訴訟法の概説を試みた。
	備考（Remarks）
2017	新基本法コンメンタール・刑法第2版	共著
	日本評論社  ， B5  ， 688頁  ， 2017/09
	概要（Abstract） 浅田和茂・井田良編 担当部分「第1編第5章仮釈放」「第2編第8章騒乱の罪」 仮釈放については、平成25年の刑法改正に伴い、一部改正されているので、改正を踏まえて仮釈放（29条）、仮出獄（30条）について解説を加えた。 騒乱の罪については、騒乱罪（106条）と多衆不解散罪（107条）について解説を加えた。
	備考（Remarks）
2011	フランス刑法の現状と欧州刑法の展望	単著
	成文堂  ， A5  ， 412p.  ， 2012/02
	概要（Abstract） 本書はフランス刑法解釈論上の諸問題及び欧州刑法の動向と展望に焦点をあてて検討した比較刑法研究書である。第1部では、フランス刑法解釈論上の諸問題、具体的には、HIV感染、胎児性傷害、不作為犯論、尊厳死法制、共犯論、再犯者処遇などを取り上げて検討し、フランス刑法解釈論の現状を明らかにした。第2部では、欧州統合と欧州刑法の動向と展望について詳細に検討している。欧州統合は各構成国の内国刑法の多大な影響を及ぼしており、欧州刑法のモデルとしてのコルプス・ユリスについて検討し、さらに、欧州刑法の調和の動向について検討した。
	備考（Remarks） 2011年度南山大学学術叢書
1998	フランス刑法における未遂犯論	単著
	成文堂  ， A5  ， 284頁  ， 1998/09
	概要（Abstract） 未遂犯論は刑法理論の根幹をなす論点であり、フランスにおいても客観主義から主観主義刑法理論の変遷と相応して理論的発展を遂げてきた。特に不能犯論についての理論的発展は著しい。序論ではフランス刑法を研究する意義と方法論について検討し、第1章では未遂理論の歴史的変遷、第2章では未遂犯の構造、第3章では不能犯論の構造についてそれぞれ検討し、フランスの未遂論の全体像とその理論的特性を比較刑法の視点から検討した。
	備考（Remarks）
2016	理論刑法学の探求　9	共著
	成文堂  ， A5  ， 323p  ， 2016/05
	概要（Abstract） 「中野正剛『未遂犯論の基礎―学理と政策の史的展開―』」の概要を紹介し、オルトラン・ボアソナードを通したフランス刑法の継受という視点から、本書について分析・論証した。 編集委員　川端博・浅田和茂・山口厚・井田良　 担当部分：末道康之「中野正剛『未遂犯論の基礎―学理と政策の史的展開―』（成文堂・2014）を読んで」（pp.235～255）
	備考（Remarks） 編集委員　川端博・浅田和茂・山口厚・井田良　 書評論文：末道康之「中野正剛『未遂犯論の基礎―学理と政策の史的展開―』（成文堂・2014）を読んで」（pp.235～255）を担当した。
2014	理論刑法学の探求　7	共著
	成文堂  ， A5  ， 300p  ， 2014/06
	概要（Abstract） 末道康之「フランスにおける欧州刑法をめぐる最近の議論」(pp.275~300)を担当した。EU刑法をめぐる最近のフランスの議論を紹介し、欧州刑法の動向について検討を加えた。 編集委員：川端博・浅田和茂・山口厚・井田良
	備考（Remarks） 編集委員　川端博・浅田和茂・山口厚・井田良
2013	Glossary of Japanese Criminal Procedure: English, German, French and Spanish　日本の刑事裁判用語解説　英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語	共著
	Carl Heymanns Verlag / 明石書店  ， B5  ， 115 p.  ， 2013/12
	概要（Abstract） 日本の刑法及び刑事訴訟に関する英独仏西語による法律用語辞典・注釈書である。本書は、独日法律家協会及びマックス・プランク外国私法国際私法研究所が編集した日本法雑誌の別冊第8号（2013）として出版されたものの日本版である。 ケント・アンダーソン/ハラルド・バウム/奥田安弘編 著者：イザベル・ジロドゥ、猪俣和奈、マルコス・ハラミージョ、小木曽綾、トレバー・ライアン、末道康之、ユリウス・ヴァツダーファー 第3章フランス語解説（P.47~67）を担当した。 【ドイツ版】 Kent Anderson / Harald Baum / Yasuhiro Okuda (ed.) ZEITSCHRIFT FÜR JAPANISCHES RECHT JOURNAL OF JAPANESE LAW SONDERHEFT / SPECIAL ISSUE 8 (2013)
	備考（Remarks） Kent Anderson / Harald Baum / Yasuhiro Okuda (ed.) ZEITSCHRIFT FÜR JAPANISCHES RECHT JOURNAL OF JAPANESE LAW SONDERHEFT / SPECIAL ISSUE 8 (2013) 第3章フランス語解説（P.47~67）を担当した。
2012	新基本法コンメンタール・刑法	共著
	日本評論社  ， B5  ， p.672  ， 2012/09
	概要（Abstract） 刑の時効、強制執行を妨害する犯罪、サイバー犯罪に関する改正など、平成23年までの法改正に対応するとともに、最新の判例と論点をフォローした刑法の注釈書である。私が担当した部分は「第1篇　第5章　仮釈放」、「第2編　第8章　騒乱の罪」である。 浅田和茂・井田良編 担当部分「第1篇　第5章　仮釈放」（p.60~63）「第2編　第8章　騒乱の罪」（p.258~262）
	備考（Remarks） 浅田和茂・井田良編 担当部分「第1篇　第5章　仮釈放」「第2編　第8章　騒乱の罪」
2004	ロースクール刑法総論	共著
	信山社  ， B5  ， pp.147  ， 2004/04
	概要（Abstract） ロースクール2年次用の刑法演習教材として企画されたのもで、各論点について、重要判例を素材とした演習問題について、対話型授業が可能となるように作成された教科書である。担当部分は「９未遂犯」(pp.109-119)であり、実行の着手・不能犯、未遂と既遂、中止犯の各論点について、判例を素材として、判例理論の理解を深め、法解釈論が展開できるようにすることを目的として、その内容を構成し検討した。 編者：町野朔・丸山雅夫・山本輝之、執筆者：萩原滋、辰井聡子、長井長信、斎野彦弥、島田総一郎、川本哲郎、末道康之、橋田久、大越義久
	備考（Remarks） 町野朔・丸山雅夫・山本輝之編　執筆者・萩原滋、辰井聡子、長井長信、斎野彦弥、島田総一郎、川本哲郎、末道康之、橋田久、大越義久
2002	ワークスタディ刑法総論(第2版)	共著
	不磨書房  ， A5  ， 202頁  ， 2002/04
	概要（Abstract） 大学で初めて刑法を学ぶ学生や、法学検定試験で刑法を受けてみようとする社会人を対象として、刑法の基礎理論、罪刑法定主義、刑法の適用範囲、行為と構成要件、不作為犯、因果関係、違法論、正当防衛、緊急避難、その他の違法阻却事由、責任論、故意、錯誤、過失、未遂、不能犯、中止犯、共犯論、共同正犯、教唆犯・従犯、共犯の諸問題、罪数論、刑罰制度について、できるだけ平易に解説した刑法総論の教科書である。本人担当部分Lesson15未遂（p.121-127）、Lesson21共犯の諸問題(p.163-168)である。 島岡まな編、北川佳世子、末道康之、松原芳博、萩原滋、津田重憲、大野正博、勝亦藤彦、小名木明宏、平澤修、石井徹哉、對馬直紀、内山良雄
	備考（Remarks） 島岡まな編、北川佳世子、末道康之、松原芳博、萩原滋、津田重憲、大野正博、勝亦藤彦、小名木明宏、平澤修、石井徹哉、對馬直紀、内山良雄

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学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2024	未成年者に対するフランス性犯罪対策の強化－2021年2月21日法律による改正の概要	未設定
	南山法学  ， 南山法学会  ， 47巻3・4号  ， pp.389~425  ， 2024/06
	概要（Abstract） 未成年者に対するフランスの性犯罪規定に関する2021年4月21日法律による改正の概要、特に新設された未成年者に対する性犯罪規定を中心に解説し、今回の改正の意義について検討した。
	備考（Remarks）
2023	美術品に対する不正行為と刑事規制をめぐる日仏比較法的考察	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 47巻2号  ， pp.63～95  ， 2024/02
	概要（Abstract） 美術市場の国際的な拡大に対応して、美術品に対する不正行為が問題となっている。わが国においても偽造版画製造販売事件が発生して注目されたが、フランスでも美術品に対する不正行為への刑事規制に関して法改正の審議が継続している。本稿では、美術品に対する刑事規制について、日仏比較刑法の観点から、その必要性と効果的な規制の在り方を検討した。
	備考（Remarks）
2023	性差別及び各種ハラスメントに関するベルギーの刑事規制	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 46巻3・4号  ， 393~422  ， 2023/09
	概要（Abstract） わが国では差別に関する刑事規制が不十分な状況にあるが、欧州諸国では各種差別に関する刑事規制が整備されている。本稿では、ベルギーにおける各種ハラスメントの刑事規制を概観した後で、性差別の罪に関する解釈論を検討することによって、わが国においてもその必要性が高まっている性差別を含む各種差別についての刑事規制の在り方を検討した。
	備考（Remarks）
2022	ベルギー刑法における性犯罪規定全面改正の概要	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 46巻1・2号  ， pp.87~149  ， 2022/12
	概要（Abstract） 本稿では、2022年3月21日に成立し同年6月1日に施行されたたベルギー刑法の性犯罪規定の全面改正について、その概要を紹介し分析した。ベルギーでは刑法典の全面改正が進行する中、性犯罪について先行して全面改正が行われたが、我が国において性犯罪規定の見直しが進行する中、比較法的な視点から分析を加えた。
	備考（Remarks）
2022	フランス・ベルギー刑法学における＜précarité＞の概念	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 45巻3・4号  ， pp.305~335  ， 2022/07
	概要（Abstract） フランス・ベルギー刑法学において、最近問題となっている＜précarité＞（社会的・経済的「不安定さ」）の概念について、犯罪論及び刑罰論における意義を比較法的に分析し、経済的格差が拡大しているわが国の社会状況も踏まえて、わが国の刑法学への示唆を検討した。
	備考（Remarks）
2021	ベルギー刑法における未必の故意（dol éventuel）の概念をめぐる最近の議論	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 45巻2号  ， pp.151~185  ， 2021/12
	概要（Abstract） ベルギー刑法学における未必の故意の概念について、19世紀以来、判例・学説が支持してきた伝統的な古典学派の見解に対して、批判が加えられ、改めて未必の故意をめぐる議論が活発化している。本稿では、破毀院2019年11月6日判決において示された判断を文献に基づき分析し、ベルギー刑法における未必の故意概念を比較法的な視点から考察した。
	備考（Remarks）
2021	ベルギーにおける新型コロナウイルス感染症対策と刑事法の対応	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 44巻3・4号  ， pp.1~27  ， 2021/04
	概要（Abstract） 本稿では、ベルギーにおける新型コロナウイルス感染症対策について、刑事刑法上問題となる行為について、現行刑法典及び刑法典改正法案に規定される様々な犯罪の成否について検討し、比較法的な検討も含めて、刑事法上の対応について分析した。
	備考（Remarks）
2020	ベルギー刑法典改正法案第1編・刑法総則の概要	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 42巻2号  ， pp.159~212  ， 2021/01
	概要（Abstract） ベルギー刑法典改正が現在進行中であるが、刑法等改正委員会が公表したベルギー刑法典改正法案第1編・刑法総則について、条文を紹介し、その概要について、犯罪論・刑罰論を中心に検討し、解説を加えた。
	備考（Remarks）
2020	尊厳死（治療中止）をめぐるフランスの最近の議論―破毀院2019年5月5日判決をめぐって	単著
	南山法学  ， 南山法学会  ， 43巻3・4号  ， pp.105～126  ， 2020/05
	概要（Abstract） フランスでは、終末期にある患者の権利について、保健衛生法が順次改正され、強化が図られた。現在では一定の条件の下で治療の中止を選択することも法制化されている。破毀院2019年5月5日判決では植物状態で意思表示ができない患者への治療中止についての犯罪の成否が争われた。本稿では、本判決を中心に、フランスにおける尊厳死（治療中止）の議論の実情を分析した。
	備考（Remarks）
2019	フランスにおける実行の着手	単著
	刑事法ジャーナル  ， 成文堂  ， 63号  ， pp.17～21  ， 2020/02
	概要（Abstract） 特集・実行の着手の比較法研究として、フランス刑法における実行の着手の概念について、学説・判例実務の状況を分析した論文である。
	備考（Remarks）

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その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2023	強制労働の禁止と売春の強要　強制労働の禁止（ヨーロッパ人権条約4条）の実質的・手続的な適用適用　S.M. v Croatia, 25 June 2020（大法廷）	判例研究	単著
	人権判例報  ， 信山社  ， 7号  ， pp.56～62  ， 2023/12
	概要（Abstract） ヨーロッパ人権裁判所2020年6月25日大法廷判決（S.M.対クロアチア判決）の判例解説である。大法廷が売春の強要の事案に強制労働を禁止したヨーロッパ人権条約4条の適用を認めた点で意義があり、同4条の実質的・形式的な適用範囲について分析した。
	備考（Remarks）
2020	権利の実行と恐喝罪	判例研究	単著
	刑法判例百選Ⅱ各論（第8版）  ， 有斐閣  ， 2020/11
	概要（Abstract） 最高裁昭和30年10月14日判決を素材として、権利行使と恐喝罪の成否について判例解説を行った。
	備考（Remarks） 佐伯仁志・橋爪隆編
2015	最高裁平成26年4月7日第2小法廷決定　判例評釈	判例研究	単著
	判例評論  ， 判例時報社  ， 679号  ， pp.253~258  ， 2015/09
	概要（Abstract） 暴力団員である被告人がその旨を秘して銀行口座開設を申し込み通帳等を交付させた行為について1項詐欺が成立すると認めた最高裁平成26年4月7日決定について、欺く行為の意義、処分行為の判断の基礎となる重要事項性、挙動による詐欺、欺く行為と財産的損害という点から分析し、判例解説を行った。
	備考（Remarks） 約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員ではないことを表明、確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪に当たるとされた事例(最高裁平成26年4月7日第2小法廷決定)
2014	刑法2010・8　インターネットを利用した名誉毀損行為と真実性の証明	判例研究	単著
	判例セレクト2009-2013　Ⅰ  ， 有斐閣  ， p.155  ， 2015/03
	概要（Abstract） 最決平成22年3月15日の解説であり、インターネットの個人利用者による名誉毀損的表現について、どのような要件を適用するかについて分析した。
	備考（Remarks）
2014	権利の実行と恐喝罪	判例研究	単著
	刑法判例百選Ⅱ第7版  ， 有斐閣  ， pp.122~123  ， 2014/08
	概要（Abstract） 最高裁昭和30年10月14日判決を素材として、権利行使と恐喝罪の成否について判例解説を行った。
	備考（Remarks） 山口厚・佐伯仁志編
2010	インターネットを利用した名誉毀損行為と真実性の証明	判例解説	単著
	判例セレクト2010 1(法学教室別冊付録）　  ， 有斐閣  ， 365号  ， 35頁  ， 2011/01
	概要（Abstract） 最高裁平成22年3月15日決定についての解説。インターネットの個人利用者による名誉棄損的表現の免責判断に関する最高裁の判断について解説した。
	備考（Remarks）
2007	月刊ペン事件	判例解説	単著
	刑法判例百選II各論(第6版)  ， 有斐閣  ， 40-41  ， 2008/03
	概要（Abstract） 月刊ペン事件（最判昭和56年4月16日）に関する判例解説である。刑法230条の2の規定の適用に関して、事実の公共性、目的の公益性という要件の解釈に関する最高裁の判断について説明した。
	備考（Remarks） 月刊ペン事件に関する判例解説である。
2007	キセル乗車	解説	単著
	新・刑法の争点  ， 有斐閣  ， p.184-185  ， 2007/10
	概要（Abstract） 西田典之・山口厚・佐伯仁志編 キセル乗車と詐欺罪の成否について、詐欺罪の成立要件との関連で、乗車駅基準説、下車駅基準説、無罪説等を説明した後で、どのような解釈が妥当かを解説した。
	備考（Remarks） 西田典之・山口厚・佐伯仁志編
2007	ベルギー及びスイスにおける外国人犯罪の現状と対策	調査報告	単著
	2007/10
	概要（Abstract） 外国人犯罪研究の一部として比較法の視点からベルギー及びスイスの外国人犯罪の現状について分析したうえで、ベルギー及びスイスの外国人犯罪対策について検討を加えた。
	備考（Remarks） 財団法人セコム科学技術振興財団補助金による研究成果「来日外国人による犯罪の抑止に関する調査研究―安全・安心の観点からの来日外国人対策」調査研究
2005	東京高裁平成１５年１月２９日判決　判例評釈	判例評釈	単著
	判例時報（判例評論）  ， 判例時報社  ， 1903（561）  ， p.215-218  ， 2005/11
	概要（Abstract） １・利用者が従業員と顔を合わせる必要のないように配慮した入室管理システムを利用したホテルでの無銭宿泊事件について、入室行為をもって詐欺罪の欺く行為に該当するとした上、被告人が入室した時点で従業員が入室の事実を確認していないが、その事実は了知可能な渋滞になっていたとして詐欺罪の実行の着手に欠けることはないとされた事例２・錯誤に基づく財産的処分行為があった時点を従業員が被告人の入室を確認した時点とし、不法利益の取得は同時点から退出までの宿泊の利便であると認定された事例
	備考（Remarks）

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研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2023	ベルギー刑法における性犯罪規定全面改正の概要	単独	2023/12/06
	南山学会  ， 南山学会
	概要（Abstract） 2022年の刑法改正によって実現したベルギーにおける性犯罪規定の全面改正の概要について、フランスや日本の性犯罪規定と比較しながら、解説を加えた。
	備考（Remarks）
2018	第28回学術大会「精神障害者と家族～フランスの「強制入院制度と家族」を中心に」	共同	2019/03/13
	日本精神保健福祉政策学会  ， 日本精神保健福祉政策学会
	概要（Abstract） 日本精神保健福祉政策学会第28回学術大会で、パネルディスカッション「フランスの強制入院制度と家族」に関連して、フランスの保安処分を中心にフランスの強制入院制度と家族の負担の現状と課題について報告した。
	備考（Remarks）
2012	シンポジウム：わが国の精神保健福祉政策課題の変遷をめぐって	その他	2013/02/02
	日本精神保健福祉政策学会第22回学術大会  ， 日本精神保健福祉政策学会
	概要（Abstract） シンポジストとして、法律家の立場から、「触法精神障害者の処遇と保安処分―日仏比較法的な視点から」として、日本の医療観察法とフランスの司法による強制入院の制度の比較、さらにフランスの保安処分とドイツの保安処分に関する立法動向等について日本への示唆という点から報告した。
	備考（Remarks）
2011	フランス行刑法の制定と刑罰の調整	単独	2012/03/10
	日本刑法学会名古屋部会  ， 日本刑法学会名古屋部会
	概要（Abstract） 2009年に制定されたフランス行刑法について、刑罰の調整に関する改正を中心に、フランスにおける代替刑（半自由、外部通勤作業、電子監視措置等）の現状と日本への示唆を検討した。
	備考（Remarks）
2010	国際シンポジウム　日仏精神医療と公衆衛生　過去から未来へ	その他	2010/12/12
	国際シンポジウム　日仏精神医療と公衆衛生　過去から未来へ   ， 上智大学生命倫理研究所
	概要（Abstract） 国際シンポジウムにパネリストとして参加し、日仏の触法精神障害者及び保安処分に関する概要についての説明し、フランスにおける最近の動向に関して問題提起を行った。
	備考（Remarks）
2010	フランス刑事立法の動向-再犯者処遇対策と保安処分をめぐって	単独	2010/10/13
	南山法学会  ， 南山法学会
	概要（Abstract） 1994年刑法典施行以降の一連のフランス再犯処遇対策を検討した。特に、保安処分的性格を有する、社会内司法追跡、司法監視、FIJAIS、携帯型電子監視措置、さらには、2008年に導入された本格的な保安処分としての保安留置・保安監視などについて、法律論から分析し、その現状と効果、さらには日本への示唆等を検討した。
	備考（Remarks）
2009	フランスの保安処分−2008年2月25日法による改正を中心に	単独	2009/10/25
	精神医療法研究会  ， 精神医療法研究会
	概要（Abstract） 精神医療法研究会より依頼を受けて、フランスの保安処分の概要について、2008年法による改正を中心に報告した。
	備考（Remarks） 「フランスの保安処分−2008年2月25日法による改正を中心に」精神医療法研究会報告(上智大学) (2009/10/25)
2006	フランスにおける再犯防止対策	単独	2006/11/24
	ヨーロッパ研究センター定例研究会  ， ヨーロッパ研究センター
	概要（Abstract） フランスの再犯防止対策を定めた2005年法を素材に、フランスにおける再犯防止対策の現状について報告した。
	備考（Remarks）
2005	ヨーロッパ刑法の動向-刑事立法の調和とヨーロッパ刑法の展望	単独	2006/03/11
	日本刑法学会名古屋部会  ， 日本刑法学会名古屋部会
	概要（Abstract） EUにおける刑事司法協力は、「自由・安全・正義」の領域を実現するために、刑事立法の調和と相互承認の原則に従って実施されている。刑事立法の調和は、枠組決定等によって提示された内容を内国法により移入するとういう間接的な形で、構成国の刑事立法を接近させることによって実現されるが、立法の接近による刑事法の調和の評価と問題を分析し、コルプス・ユリスをモデルとするヨーロッパ統一刑法典の可能性、欧州憲法条約における刑事司法協力のあり方とヨーロッパ刑法の展望について検討した。
	備考（Remarks）
2005	EU憲法条約と刑事司法	単独	2005/10/21
	ヨーロッパ研究センター定例研究会  ， ヨーロッパ研究センター
	概要（Abstract） EU憲法条約において「自由・安全・正義の領域」という形で司法協力に関する規定が設けられているが、刑事司法・警察協力がどのような形で進められていこうとしているのかについて、従来の連合条約を踏まえて検討した。
	備考（Remarks）

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研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2018	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		性犯罪に関する比較法的研究―ベルギー刑法における性犯罪規定改正の動向
	末道康之
	研究内容（Research Content） ベルギーでは、2016年2月1日法により性犯罪に関する刑法改正が行われ、強姦罪、強制わいせつ罪等の適用範囲が拡大され、同時に、強制わいせつ罪では処罰できなかった「覗き行為」を処罰する新たな規定が整備され、近々施行されることになっている。本研究においては、2016年法によるベルギーにおける性犯罪改正の議論や規定に解釈を詳細に分析することによって、強制わいせつ罪を中心に、比較法的な視点から性犯罪に関する諸問題を検討し、わが国における性犯罪に関する解釈論への示唆を得たいと考えている。
	備考（Remarks）
2017	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		ベルギー刑法改正の動向―刑法総則規定改正草案に関する比較法的研究
	代表
	研究内容（Research Content） ベルギー刑法典改正草案第1編は、これまでのベルギーの犯罪論・刑罰論に関する判例・学説の議論を集大成するものであり、EU刑法の動向を踏まえて、21世紀における刑事立法の一つのモデルを提示しているといえるであろう。特に、刑罰に関する諸規定の分析は、わが国の今後の刑罰制度のあり方を考えるうえでも、意義を有すると考えられる。 今回の研究では、ベルギー刑法典の改正草案第1遍総則の全条文を紹介し、改正理由書を参考にしながら、犯罪論・刑罰論の両面から、注釈を加えることによって、比較法的な視点からベルギー刑法学の現状をできる限り正確に理解することに努めた。
	備考（Remarks）
2011	科学研究費補助金		「刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究」
	研究代表者　沢登文治、研究分担者　末道康之　岡田悦典	日本学術振興会
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks） 研究助成・科学研究費補助金（基盤研究Ｃ）、独立行政法人日本学術振興会（2009年度〜2011年度）
2010	科学研究費補助金		「刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究」
	研究代表者　沢登文治、研究分担者　末道康之　岡田悦典	日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 研究助成
	備考（Remarks） 研究助成・科学研究費補助金（基盤研究Ｃ）、独立行政法人日本学術振興会（2009年度〜2011年度）
2009	科学研究費補助金		「刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究」
	研究代表者　沢登文治、研究分担者　末道康之　岡田悦典	日本学術振興会
	研究内容（Research Content） 研究助成
	備考（Remarks） 研究助成・科学研究費補助金（基盤研究Ｃ）、独立行政法人日本学術振興会（2009年度〜2011年度）
2006	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		フランス刑事立法の動向　刑事法のヨーロッパ化の視点から
	研究内容（Research Content） 研究助成
	備考（Remarks）
2005	調査研究助成金		来日外国人による犯罪の抑止に関する調査研究―安全・安心の観点からの来日外国人対策
		財団法人セコム科学技術振興財団
	研究内容（Research Content） 調査研究助成
	備考（Remarks） 研究総括者　宮澤浩一　研究期間　2005年4月から2007年3月まで
2005	科学研究費補助金		日欧「矯正領域における処遇困難者に対する処遇システム」に関する比較法的研究
		文部科学省
	研究内容（Research Content） 海外学術調査
	備考（Remarks） 研究代表者　加藤久雄、分担研究者　安部哲夫　末道康之　守山正　小西聖子　沢口聡子　研究期間2005年〜2006年度
2004	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		ヨーロッパ刑事法の研究−刑事立法調和の動向
	研究内容（Research Content） 研究助成
	備考（Remarks）
2003	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		ヨーロッパ刑事法の動向
	研究内容（Research Content） 研究助成
	備考（Remarks）

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教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2024	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2024年度版（A4版368頁） 法科大学院・生命と法（第11回～第14回）2024年度講義資料 法科大学院・刑法事例研究講義案2024年度版（A4判207頁） 法科大学院・刑法基礎研究講義案2024年度版（A4判88頁） 法科大学院・刑法演習（第9回～第14回）事例教材 法学部・刑法各論B講義案2024年度版（A4判76頁）	2024/04/01~2025/03/31
2023	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2023年度版（A4判362頁） 法科大学院・生命と法（第11回～第14回）2023年度講義資料 法科大学院・刑法事例研究講義案2023年度版（A4判201頁） 法科大学院・刑法基礎研究講義案2023年度版（A4判87頁） 法科大学院・刑法演習（第9回～第14回）事例教材 法学部・刑法各論B講義案2023年度版（A4判78頁）	2023/04/01～2024/03/31
2022	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2022年度版（A4判360頁） 法科大学院・生命と法講義資料（第11回～第14回） 法科大学院・刑法事例研究講義案2022年度版（A4判203頁） 法科大学院・刑法基礎研究講義案2022年度版（A4判85頁）	2022/04/01～2023/03/31
2021	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2021年度版（A4判360頁） 法科大学院・刑法基礎研究講義案2021年度版（A4判85頁） 法科大学院・刑法事例研究講義案2021年度版（A4判216頁） 法学部・刑法各論B講義案2021年度版（A4判77頁）	2021/04/01～2022/03/31
2020	教材作成	法科大学院・刑法1講義案2020年度版（A4判358頁） 法科大学院・刑法事例研究講義案2020年度版（A4判216頁） 法科大学院・刑法基礎研究講義案2020年度版（A4判86頁） 法学部・刑法各論B講義案2020年度版（A4判77頁） 法学部・法科大学院の2020年度用教材を作成した。	2020/04/01～2021/03/31
2019	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2019年度版（A4判353頁） 法科大学院・刑法事例研究講義案2019年度版（A4判220頁） 法科大学院・刑法基礎研究講義案2019年度版（A4判84頁） 法学部・刑法各論B講義案2019年度版（A4判61頁） 法科大学院・法学部の2019年度版の教材を作成した。	2019/04/01～2020/03/31
2018	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2018年度版（A4判352頁） 法科大学院・刑法事例研究講義案2018年度版（A4判223頁） 法科大学院・刑法基礎研究講義案2018年度版（A4判79頁） 法学部・刑法各論講義案第1部2018年度版（A4版78頁） 法学部・刑法各論講義案第2部2018年度版（A4版62頁） 法科大学院・法学部講義用2018年度版教材を作成した。	2018/04/01～2019/03/31
2017	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2017年度版（A4判350頁）作成 法科大学院・刑法事例研究講義案2017年度版（A4判221頁）作成 法科大学院・刑法基礎研究講義案2017年度版（A4判79頁）作成 法学部・刑法各論講義案第1部2017年度版（A4判77頁）作成 法学部・刑法各論講義案第2部2017年度版（A4判60頁）作成 法科大学院・法学部の授業教材として2017年版を作成した。	2017/04/01～2018/03/31
2016	教材作成	法科大学院・刑法Ⅰ講義案2016年度版（A判343頁）作成 法科大学院・刑法事例研究講義案2016年度版(A4判206頁）作成 法科大学院・刑法基礎研究講義案2016年度版(A4判50頁）作成 法学部・刑法各論A講義案2016年度版（A4判75頁）作成 法学部・刑法各論B講義案2016年度版（A4判57頁）作成 法科大学院・法学部の授業教材として2016年度版を作成した。	2016/04/01～2017/03/31
2015	教材作成	法科大学院　刑法Ⅰ講義案2015年度版（A4判338頁） 法科大学院　刑法事例研究講義案2015年度版（A4判207頁） 法学部 刑法各論A講義案2015年度版（A4判74頁） 法学部 刑法各論B講義案2015年度版（A4判54頁） 法科大学院・法学部の授業教材として2015年度版を作成した。	2015/04/01～2016/03/31

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研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2024	法整備支援連携企画　サマースクール「アジアの法と社会2024」第1部講義「フランスの検察官」	2024/08/19
	活動内容等（Content of Activities） 名古屋大学で実施されたサマースクール「アジアの法と社会2024」（主催：名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協⼒研究センター（CALE））第1部は法支援整備対象国に影響を与えた諸国の検察官制度について講義をするという趣旨で実施され、「フランスの検察官」制度についてオンラインで講義を実施した。
2013	大学基準協会法科大学院認証評価分科会委員	2013/4/1～2014/3/31
	活動内容等（Content of Activities） 大学基準協会法科大学院認証評価分科会委員として法科大学院認証評価の業務を担当した。
2010	科研費助成研究「刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究」 による海外調査	2011/1/24～2011/02/01
	活動内容等（Content of Activities） フランスにおける再犯防止対策について、①リール第2大学法学部においてその現状についてArcher准教授、Planque准教授と面会して研究者の視点からの現状認識などについて意見交換した。②リール大審裁判所において、検察官と行刑裁判官に面会し、実務の状況について調査を行った。
2009	在外研究	2008/09〜2009/10
	活動内容等（Content of Activities） リール第２大学法学部客員教授
2008	在外研究	2008/09〜2009/10
	活動内容等（Content of Activities） リール第2大学法学部客員教授
1998	公開講座での講演	1998年9月26日
	活動内容等（Content of Activities） 生涯学習市民公開講座(主催・木更津市・木更津市教育委員会)での講演。｢フランスにおけるエイズ感染と刑事責任−毒殺罪規定の適用を巡って−｣
1991	留学	1994/07まで
	活動内容等（Content of Activities） リール第2大学でフランス刑法の研究を行う。1991−92年度国際ロータリー財団奨学生。

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著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2024	0	0	1	0	0	0	0	0
2023	0	0	2	0	0	0	0	0
2022	0	0	2	0	0	0	0	0
2021	0	0	2	0	0	0	0	0
2020	0	0	2	0	0	0	0	0
2019	1	3	2	0	0	0	0	0
2018	0	0	2	0	0	0	1	0
2017	1	0	2	0	0	0	0	0
2016	1	0	2	0	0	0	0	0
2015	0	0	1	0	0	0	0	0

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2024/09/01 更新

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