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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2010  不作為犯をめぐるフランス刑法解釈論  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 34/1  , pp.1-36  , 2010/12   

概要(Abstract) フランスの不作為犯概念、不真正不作為犯をめぐる刑法解釈の現状などについて、比較法的な見地から検討したものである。フランスでは判例・通説は不真正不作為犯処罰を認めていないが、その背景について理論的に検討すると共に、不真正不作為犯解釈についての現状をドイツ及びわが国の解釈論と比較しながら、フランス法的解釈論を理論的に検討したものである。 

備考(Remarks)  

2009  フランスにおける保安処分をめぐって−保安留置と精神障害による刑事免責宣告に関する2008年2月25日法による改正  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 33/3=4  , pp.217-258  , 2010/03   

概要(Abstract) 保安留置と精神障害による刑事免責宣告に関する2008年2月25日法の制定による本格的な保安処分導入を契機として、フランスにおいて順次整備されてきた保安処分類似の制度を概観し、2008年法による保安留置、保安監視などの保安処分について検討した。 

備考(Remarks)  

2008  放火罪の実行の着手をめぐる一考察  単著   
慶應義塾創立150周年記念法学部論文集 慶応の法律学 刑事法  , 慶応義塾大学出版会  , pp.165-187  , 2008/12   

概要(Abstract) 本書は慶應義塾創立150年記念法学部論文集の第3巻であり刑事法関係の論文集である。私の論文は「放火罪の実行の着手をめぐる一考察」であり、この論文において、可燃性液体の撒布と放火罪の実行の着手をめぐり、これまでの裁判例などの分析を通して、可燃性液体の撒布行為に実行の着手を認めることが可能かという観点から分析を加えたものである。ガソリンなどの揮発性の高い液体の撒布については、点火行為を待たずとも、場合によっては放火罪の実行の着手を肯定できることを論証した。 

備考(Remarks) 『慶應義塾創立150周年記念法学部論文集』(慶應義塾大学出版会・2008・327頁)所収。
担当部分(pp.165〜187):「放火罪の実行の着手をめぐる一考察」 

2008  ベルギー及びスイスにおける外国人犯罪の現状と対策  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , vol.14  , pp.1-17  , 2008/03   

概要(Abstract) ベルギーおよびスイスにおける外国人犯罪の現状とその対策について検討した。 

備考(Remarks) 財団法人セコム科学技術振興財団補助金による研究成果 

2007  比較刑法に関する一考察  単著   
法学研究  , 慶応義塾大学出版会  , 80/12  , 389-413  , 2007/12   

概要(Abstract) 本稿では、比較刑法の目的と機能を検討した上で、犯罪論体系に関して主としてわが国とフランス法との比較検討を通して、犯罪論の意義について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2007  刑法の解釈に関する一考察−フランス法の視点から  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 31/1=2  , p.217-239  , 2007/09   

概要(Abstract) 本稿では、刑法の解釈について、HIV感染をめぐる刑法解釈、胎児性致死傷をめぐる刑法解釈をフランス法との比較法的視点からけんとうした。 

備考(Remarks)  

2006  フランスの再犯者防止法について  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 13  , pp.1-19  , 2007/03   

概要(Abstract) フランスの再犯者防止に関する2005年12月12日法を中心に、フランスにおける再犯者防止対策の現状について分析した。 

備考(Remarks)  

2006  再犯者処遇に関するフランスの新動向−再犯者処遇に関する2005年12月12日法を中心に  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 30/02  , pp.93-127  , 2007/01   

概要(Abstract) 2005年12月12日の成立したフランスの累犯処遇法について、従来累犯に該当しなかった再犯者の定義の導入、再犯者処遇のために新たに導入される携帯型電子監視措置の概要、社会内司法追跡措置の改正、等を中心として、フランスにおける累犯者、再犯者の監視、社会内処分のあり方等を検討した。 

備考(Remarks)  

2005  欧州憲法条約と刑事司法協力  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , No.12  , pp.71-86  , 2006/03   

概要(Abstract) EUにおける刑事司法協力を刑事立法の調和と接近という視点から分析し、欧州統一刑法典制定の可能性と欧州憲法条約における刑事司法協力について分析した。 

備考(Remarks)  

2005  フランス刑事立法の動向−Loi Perben IIについて  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 29/02  , pp.123-165  , 2006/01   

概要(Abstract) 2004年3月9日にフランスで成立したいわゆるPerbenII法は、刑法、刑事訴訟法、特別刑法に及ぶ改正を含むものであり、特に、フランス国内法のヨーロッパ化、組織犯罪対策等重要な内容を含んでいる。そこで、本稿では、その内容について検討することにより、フランス刑事立法の動向を分析した。 

備考(Remarks)  

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