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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2005  フランス刑事立法の動向(前)−Loi Perben IIについて  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 645  , p.92−98  , 2005/04   

概要(Abstract) 2004年3月9日の成立したいわゆるPerbenII法は、犯罪の進化への司法の対応を定めた刑法・刑事訴訟法・特別法を対象とした画期的な法律である。本稿では、刑法、刑事訴訟法に関する改正について概説的な説明を加え、この法律の意義について検討した。 

備考(Remarks) フランス刑事立法の動向(後) 捜査研究 646号p.85-90 2005/05 

2004  ヨーロッパ刑事法の動向  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 11号  , p.15-34  , 2005/03   

概要(Abstract) ヨーロッパの統合の進展に対応して、法的な統合も進められているが、刑事法においてもその動きは加速し、一方では限定された分野における統一刑法典のモデルであるコルプス・ユリスが立案され、他方では、現実的な方策として立法の調和が進められている。本稿では、ヨーロッパ刑事法の動向について、特に立法の調和の側面からその現状を分析した。 

備考(Remarks)  

2004  ヨーロッパ刑事法の現状−刑事実体法の調和の動向(2・完)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 28/02  , pp.51-90  , 2004/10   

概要(Abstract) 本稿では、刑事制裁における調和の動向について、連合条約との関係、刑事制裁についてのこれまでの運用、2002年4月25日の理事会決議を検討し、刑事実体法調和動向についての評価とヨーロッパ憲法条約案を検討して、ヨーロッパ刑事法の展望を分析した。 

備考(Remarks)  

2004  ヨーロッパ刑事法の現状−刑事実体法の調和の動向(1)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 28/01  , pp.73-106  , 2004/08   

概要(Abstract) 本稿では、ヨーロッパ統合が進む過程において、刑事法分野において、法的な統合を立法の調和という側面から、刑事実体法に関して分析を加えたものである。犯罪における調和に関して、組織的犯罪、テロ犯罪、薬物犯罪の側面から検討した。 

備考(Remarks)  

2004  スイス刑法改正について−犯罪論を中心に(2)  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 634号  , pp.58-61  , 2004/06   

概要(Abstract) 本稿では、スイス刑法改正について犯罪論、特に未遂、共犯、企業の刑事責任,刑法の適用範囲を中心に、その概略と立法趣旨について解説したものである。 

備考(Remarks)  

2003  スイス刑法改正について−刑事制裁論を中心に(1)(2)  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 627・628号  , pp.66-69/pp.68-72  , 2003/12 2004/01   

概要(Abstract) 本稿は、2002年12月13日に採択されたスイス刑法改正案について、刑事制裁論を中心に紹介したものである。今回の改正は自由刑(短期自由刑)の制限、財産刑の主刑化、財産刑として日数罰金刑の導入、公共に役立つ労働の導入等に及んでおり、欧州連合における刑事制裁制度との調和を図っている。比較法的な観点からも非常に注目される。また、処分についても、施設内治療処分、依存症の治療処分、若年成人に適用される治療処分、監置等について、責任主義に基づく均衡性を基本原理とした改正がなされている。
(1)捜査研究627号pp.66-69(2003/12) (2)捜査研究628号pp.68-72(2004/01) 

備考(Remarks) (2)捜査研究628号pp.68-72(2004/01) 

2003  ヨーロッパ刑事法の動向−フランス法から見たコルプス・ユリス(2・完)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 27巻2号  , pp.27-75  , 2003/12   

概要(Abstract) 本稿では、(1)に続いて、コルプス・ユリス手続法規定の特色について、第2案を中心にその意義と評価について論じ、最近のヨーロッパ刑事法の動向について、ヨーロッパ検察官創設への提案とフランス国内における対応について検討している。 

備考(Remarks)  

2003  ヨーロッパ刑事法の動向−フランス法から見たコルプス・ユリス(1)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 27巻1号  , pp.67-106  , 2003/11   

概要(Abstract) ヨーロッパ共同体の財政的利益を保護するために立案されたコルプス・ユリスを各則規定、総則規定、手続法規定それぞれについて、フランス法の観点から検討し、その評価と問題点を明らかにするとともに、現在進行しつつあるヨーロッパ検察官の導入をはじめとする刑事法のヨーロッパ化とフランスの対応について分析した。本稿では、コルプス・ユリス第1案・第2案の各則規定と総則規定に対するフランス法の観点からの意義と評価について検討した。 

備考(Remarks)  

2002  胎児に対する過失致死罪を否定した最近のフランス破毀院判決について  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 617号  , pp.54-57  , 2003/02   

概要(Abstract) フランスでは1999年から2002年の4年間に3度にわたり胎児に対する過失致死罪の成否が破毀院で議論され、いずれの場合についても破毀院は過失致死罪の成立を否定した。これに対して、下級審では胎児に対する過失致死罪の成立を認める見解を支持する裁判例も多く、学説も肯定説を支持する見解が有力に主張されている。本稿では、胎児傷害を巡るフランスの動向を簡単に紹介した 

備考(Remarks)  

2002  胎児性致死を否定したフランス破毀院判例について  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 26巻2号  , pp.41-67  , 2003/01   

概要(Abstract) フランスでは、1999年6月30日判決、2001年6月29日大法廷判決、2002年6月25日判決で、破毀院は胎児に対する過失致死罪の成立を否定する判断を3度にわたり下した。本稿では、この破毀院の3判例を紹介し、破毀院の判例理論を分析したうえで、判例理論について、胎児の民事的保護と刑事的保護、比較法的検討、立法論の見地から分析した。解釈論的には、胎児性致死を肯定することは十分に可能であり、破毀院判例理論の問題点についても指摘した。 

備考(Remarks)  

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