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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2019  フランス保安処分制度の現状と課題  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 43巻1号  , pp.77~106  , 2019/09   

概要(Abstract) フランスにおいて保安監置・保安監視という保安処分が導入されて10年経過するが、保安監置制度や責任無能力者に対する司法入院制度について、その後の刑事訴訟法・保健衛生法の改正、保安監置制度に関する賛否、保安監置に関する裁判例等を踏まえて、今後の本格的な運用を前提として、保安監置制度の現状と課題について分析を加えた。 

備考(Remarks)  

2019  ベルギー刑法学における犯罪の主観的成立要件  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 42巻3・4号  , pp.193~221  , 2019/06   

概要(Abstract) ベルギー刑法学における犯罪の成立要件について、犯罪体系論における<élément moral>の概念の理解、犯罪の主観的成立要件としての<élément moral ou fautif>の概念について、主として、故意・過失の定義を中心に、フランス刑法学やわが国の刑法学との比較法的な分析を加えながら、刑法改正法案の規定とその理解を含めて検討した。 

備考(Remarks)  

2019  フランス・ベルギーにおけるハラスメントの法規制  単著   
刑事法ジャーナル  , 成文堂  , 60号  , pp.38-43  , 2019/05   

概要(Abstract) フランス・ベルギーにおけるハラスメント規制に関して刑事法上の規制8セクシャルハラスメントの罪、モラルハラスメントの罪)や労働法における規制についてまとめて紹介したものである。 

備考(Remarks)  

2019  フランスの強制入院制度の現状と課題―保安処分の導入と「家族の負担」を中心に  単著   
精神保健政策研究  , 日本精神保健福祉政策学会  , 28号  , pp.  , 2019/    

概要(Abstract) 日本精神保健福祉政策学会第28回学術大会 シリーズ「精神障害者と家族~フランスの「強制入院制度と家族」を中心にして~」のパネルディスカッション『フランスにおける「精神障害者と家族」』において、パネリストとして報告した「フランスの保安処分の現状と課題」の内容をまとめたものである。 

備考(Remarks)  

2018  ベルギー刑法における性犯罪規定改正の動向―強制わいせつ罪の改正及び窃視・盗撮罪の新設をめぐって  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 42巻1号  , pp.77~107  , 2018/10   

概要(Abstract) ベルギーでは、強制わいせつ罪(atenntat à la pudeur)及び「窃視・盗撮行為(voyeurisme)」に関する諸規定を改正する2016年2月1日法によって、強制わいせつ罪を中心に性犯罪に関連する刑法改正が行われた。本稿では、強制わいせつ罪と窃視・盗撮罪を中心に、フランスやわが国との比較法的な視点から、ベルギー刑法における強制わいせつ罪等の性犯罪に関する立法論・解釈論の状況について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2018  フランス新古典学派の未遂犯概念に関する一考察  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 41巻3・4号  , pp.285~308  , 2018/08   

概要(Abstract) 19世紀のフランス新古典学派の未遂犯概念について、その理論的な展開を、フランス新古典学派の刑法理論を前提にして、分析した。新古典学派と客観主義未遂概念の展開、オルトランの不能犯論、ボアソナードの不能犯論、新古典学派と主観的未遂概念の展開等について分析し、フランスで客観的未遂概念から主観的未遂概念への判例・学説の展開が、新古典学派の刑法理論を前提に進められたことが重要であり、同様な規定を前提としても、わが国において客観的未遂概念が通説的な地位を占めていることについてのフランスとの比較法的な視点から分析を加えた。 

備考(Remarks)  

2017  ベルギー刑法改正の動向―刑法改正草案第1編の検討(2・完)   単著   
南山法学  , 南山法学会  , 41巻2号  , pp.213-265  , 2018/03   

概要(Abstract) ベルギー刑法改正草案の刑罰論の概要について、改正草案の規定ごとにその概要を説明した。刑罰の基本概念、自然人に適用される刑、法人に適用される刑、自由刑に関する諸規定、義務づけられた治療、電子監視刑・労働刑・電子監視刑、有責性を宣告する有罪判決、財産刑、その他の刑、量刑、刑の執行猶予、民事に関する諸規定、刑の消滅及び民事判決の消滅、諸規定、の順に検討した。 

備考(Remarks)  

2017  ベルギー刑法改正の動向―刑法改正草案第1編の検討(1)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 41巻1号  , pp.115~181  , 2017/10   

概要(Abstract) 2016年に公表されたベルギー刑法改正草案第1編は、これまでのベルギーの犯罪論・刑罰論に関する判例・学説の議論を集大成するものであり、EU刑法の動向を踏まえて、21世紀における刑事立法の一つのモデルを提示している。改正草案には改正理由書が付されており、各条文について詳細に説明が加えられているので、改正理由書を参考にしながら、刑法改正草案第1編の全体像について分析を加えることによって、ベルギー刑法学の現状を明確にしたいと考える。本稿では、刑法総則の中で犯罪論に該当する部分の規定と解説を行った。 

備考(Remarks)  

2016  強姦罪をめぐる比較法的考察―フランス刑法及びベルギー刑法における強姦罪の解釈をめぐって  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 40巻2号  , pp.112~156  , 2017/01   

概要(Abstract) わが国では、現在、強姦罪等の性犯罪について刑法典制定以降初めて本格的に刑法改正作業が進められているが、旧刑法の強姦罪等の規定の母法であるフランス刑法及びベルギー刑法では、1980年代以降、既に強姦罪に関しては法改正が行われている。そこで、フランスやベルギーにおける強姦罪の解釈論を比較法的に検討し、わが国における新たな強姦罪規定の解釈論への示唆について論証した。 

備考(Remarks)  

2016  フランス刑法と違法性の概念  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 39巻3・4号  , pp.227-260  , 2016/06   

概要(Abstract) 刑法における違法性の概念は、わが国やドイツにおいては、犯罪論体系において構成要件該当性、責任と並び犯罪成立要件の一つとして重要な位置を占めているが、フランス犯罪論においては、違法性は犯罪成立要件としては明確には位置づけられてはいない。フランス刑法において、違法性の概念はどのような意義を有するのか、犯罪成立要件の中での違法性はどのように位置づけられるのかについて、民法上の違法性の概念、正当化事由の解釈論、違法性の意識の解釈論などを通して、比較法的な視点から、理論的に検討した。 

備考(Remarks)  

2015  ベルギーにおける刑罰制度の改正―電子監視刑と保護観察刑について  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 38巻3・4合併号  , pp.153-184  , 2015/07   

概要(Abstract) 近年、ベルギーでは、刑罰制度について重要な改正が実施された。本稿では、ベルギーの刑罰制度についてその概要を紹介したうえで、導入された電子監視刑と保護観察刑の概要とその意義について分析を加えた。 

備考(Remarks)  

2014  フランスにおける人身の自由に対する罪の処罰の強化  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 37巻3・4号  , pp.81-103  , 2014/06   

概要(Abstract) 2013年8月5日法によるフランス刑法改正で、人身の自由に対する罪の処罰強化が図られた。本稿では、人身売買罪、人身の自由を強制的に奪う犯罪類型(奴隷にする行為、隷属させる行為、強制労働、強制失踪、強制婚、未成年者に対する性的侵害等の処罰、の新設・改正について検討し、さらに、刑法の場所的適用に関する世界主義の導入、裁判権に関する改正について検討した。 

備考(Remarks)  

2014  EUにおける被害者の権利保護―犯罪被害者の権利、支援及び保護に関する最低限の法規を定めた2012年10月25日の指令の概要  単著   
被害者学研究  , 日本被害者学会  , 24号  , pp.46~61  , 2014/03   

概要(Abstract) EUにおける被害者の権利保護に関して、犯罪被害者の権利、支援及び保護に関する最低限の法規を定めた2012年10月25日の指令の概要を紹介し、その意義と被害者の権利保護の現状を分析した。 

備考(Remarks)  

2013  触法精神障害者の処遇及び保安処分―フランスと日本との比較検討  単著   
精神保健政策研究  , 日本精神保健福祉政策学会  , 22号  , pp.54-66  , 2013/12   

概要(Abstract) フランスにおける触法精神障害者の処遇について、2008年2月25日法の改正その後の2011年7月5日法による改正を踏まえて紹介し、精神医療上の治療処分と刑法上の保安処分との関係について分析した。さらに、わが国との比較を通して、触法精神障害者処遇及び保安処分の問題について検討した。 

備考(Remarks)  

2012  海外犯罪学の動向―フランス行刑法の制定と刑罰の執行に関する改正  単著   
犯罪と非行  , 日立みらい財団  , no.175  , pp.123-145  , 2013/03   

概要(Abstract) 刑罰の適用と執行について、最近のフランスの法改正を踏まえて、刑罰の調整、代替刑の適用の実態について検討した。半自由、外部通勤作業、電子監視措置、公益奉仕労働、刑の分割、仮釈放等、多様な刑罰の調整・代替刑の実態を中心に、フランスにおける刑罰執行の現状について分析した。 

備考(Remarks)  

2012  HIV感染をめぐる刑法上の諸問題―フランスの議論を素材として  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 36/2  , pp.49-77  , 2013/02   

概要(Abstract) HIV感染をめぐる刑法上の問題について、最近のフランスの議論を素材として比較法的な見地から検討した。性的行為によるHIV感染と刑事責任について、毒殺罪及び人の身体の完全性を害する物質の投与罪の成否をめぐるフランス刑法解釈論を検討したうえで、同様の問題が提起された場合、わが国では傷害罪が成立しうるかについて検討した。さらに、HIV感染をめぐる医師の守秘義務について、秘密漏示罪の成否、違法性阻却の余地について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2012  フランスの外国人犯罪  単著   
罪と罰  , 日本刑事政策研究会  , 49/3  , pp/10-19  , 2012/06   

概要(Abstract) フランスの外国人犯罪について、2011年度に公刊された犯罪統計を資料として、外国人犯罪の現状と対策等その概要を分析した。 

備考(Remarks)  

2011  共犯処罰の限界−フランスにおける共犯の未遂をめぐる解釈論  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 35/1  , pp.87-124  , 2011/11   

概要(Abstract) フランスの共犯論について古くから問題提起されてきた教唆の未遂の可罰性をめぐる解釈論及び立法論上の議論を整理・検討し、最近の刑法改正によって導入された独立教唆罪のついて検討した。 

備考(Remarks)  

2011  フランスにおける行刑法の制定と刑罰の調整の理念と現実  単著   
法学研究  , 慶応義塾大学出版会  , 84巻9号  , pp.481-516  , 2011/09   

概要(Abstract) 2009年に制定されたフランス行刑法の概要を紹介したうえで、行刑法により改正された刑罰の調整についてその理念と現実の運用のあり方を中心として検討した。 

備考(Remarks) 法学研究・宮澤浩一先生追悼論文集 

2010  終末期医療とフランス刑法  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 34/2  , pp.29-63  , 2011/02   

概要(Abstract) 患者の権利と生の終末に関する2005年4月22日法を中心として、フランスにおける終末期医療と刑法をめぐる解釈論上の問題について、安楽死・尊厳死と被害者の同意及び自殺関与罪に関する議論を検討し、患者の自己決定権を重視するフランスの議論と治療の中止のあり方、我が国への示唆等について比較法的に検討した。 

備考(Remarks)  

2010  不作為犯をめぐるフランス刑法解釈論  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 34/1  , pp.1-36  , 2010/12   

概要(Abstract) フランスの不作為犯概念、不真正不作為犯をめぐる刑法解釈の現状などについて、比較法的な見地から検討したものである。フランスでは判例・通説は不真正不作為犯処罰を認めていないが、その背景について理論的に検討すると共に、不真正不作為犯解釈についての現状をドイツ及びわが国の解釈論と比較しながら、フランス法的解釈論を理論的に検討したものである。 

備考(Remarks)  

2009  フランスにおける保安処分をめぐって−保安留置と精神障害による刑事免責宣告に関する2008年2月25日法による改正  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 33/3=4  , pp.217-258  , 2010/03   

概要(Abstract) 保安留置と精神障害による刑事免責宣告に関する2008年2月25日法の制定による本格的な保安処分導入を契機として、フランスにおいて順次整備されてきた保安処分類似の制度を概観し、2008年法による保安留置、保安監視などの保安処分について検討した。 

備考(Remarks)  

2008  放火罪の実行の着手をめぐる一考察  単著   
慶應義塾創立150周年記念法学部論文集 慶応の法律学 刑事法  , 慶応義塾大学出版会  , pp.165-187  , 2008/12   

概要(Abstract) 本書は慶應義塾創立150年記念法学部論文集の第3巻であり刑事法関係の論文集である。私の論文は「放火罪の実行の着手をめぐる一考察」であり、この論文において、可燃性液体の撒布と放火罪の実行の着手をめぐり、これまでの裁判例などの分析を通して、可燃性液体の撒布行為に実行の着手を認めることが可能かという観点から分析を加えたものである。ガソリンなどの揮発性の高い液体の撒布については、点火行為を待たずとも、場合によっては放火罪の実行の着手を肯定できることを論証した。 

備考(Remarks) 『慶應義塾創立150周年記念法学部論文集』(慶應義塾大学出版会・2008・327頁)所収。
担当部分(pp.165〜187):「放火罪の実行の着手をめぐる一考察」 

2008  ベルギー及びスイスにおける外国人犯罪の現状と対策  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , vol.14  , pp.1-17  , 2008/03   

概要(Abstract) ベルギーおよびスイスにおける外国人犯罪の現状とその対策について検討した。 

備考(Remarks) 財団法人セコム科学技術振興財団補助金による研究成果 

2007  比較刑法に関する一考察  単著   
法学研究  , 慶応義塾大学出版会  , 80/12  , 389-413  , 2007/12   

概要(Abstract) 本稿では、比較刑法の目的と機能を検討した上で、犯罪論体系に関して主としてわが国とフランス法との比較検討を通して、犯罪論の意義について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

2007  刑法の解釈に関する一考察−フランス法の視点から  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 31/1=2  , p.217-239  , 2007/09   

概要(Abstract) 本稿では、刑法の解釈について、HIV感染をめぐる刑法解釈、胎児性致死傷をめぐる刑法解釈をフランス法との比較法的視点からけんとうした。 

備考(Remarks)  

2006  フランスの再犯者防止法について  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 13  , pp.1-19  , 2007/03   

概要(Abstract) フランスの再犯者防止に関する2005年12月12日法を中心に、フランスにおける再犯者防止対策の現状について分析した。 

備考(Remarks)  

2006  再犯者処遇に関するフランスの新動向−再犯者処遇に関する2005年12月12日法を中心に  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 30/02  , pp.93-127  , 2007/01   

概要(Abstract) 2005年12月12日の成立したフランスの累犯処遇法について、従来累犯に該当しなかった再犯者の定義の導入、再犯者処遇のために新たに導入される携帯型電子監視措置の概要、社会内司法追跡措置の改正、等を中心として、フランスにおける累犯者、再犯者の監視、社会内処分のあり方等を検討した。 

備考(Remarks)  

2005  欧州憲法条約と刑事司法協力  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , No.12  , pp.71-86  , 2006/03   

概要(Abstract) EUにおける刑事司法協力を刑事立法の調和と接近という視点から分析し、欧州統一刑法典制定の可能性と欧州憲法条約における刑事司法協力について分析した。 

備考(Remarks)  

2005  フランス刑事立法の動向−Loi Perben IIについて  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 29/02  , pp.123-165  , 2006/01   

概要(Abstract) 2004年3月9日にフランスで成立したいわゆるPerbenII法は、刑法、刑事訴訟法、特別刑法に及ぶ改正を含むものであり、特に、フランス国内法のヨーロッパ化、組織犯罪対策等重要な内容を含んでいる。そこで、本稿では、その内容について検討することにより、フランス刑事立法の動向を分析した。 

備考(Remarks)  

2005  フランス刑事立法の動向(前)−Loi Perben IIについて  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 645  , p.92−98  , 2005/04   

概要(Abstract) 2004年3月9日の成立したいわゆるPerbenII法は、犯罪の進化への司法の対応を定めた刑法・刑事訴訟法・特別法を対象とした画期的な法律である。本稿では、刑法、刑事訴訟法に関する改正について概説的な説明を加え、この法律の意義について検討した。 

備考(Remarks) フランス刑事立法の動向(後) 捜査研究 646号p.85-90 2005/05 

2004  ヨーロッパ刑事法の動向  単著   
南山大学ヨーロッパ研究センター報  , 南山大学ヨーロッパ研究センター  , 11号  , p.15-34  , 2005/03   

概要(Abstract) ヨーロッパの統合の進展に対応して、法的な統合も進められているが、刑事法においてもその動きは加速し、一方では限定された分野における統一刑法典のモデルであるコルプス・ユリスが立案され、他方では、現実的な方策として立法の調和が進められている。本稿では、ヨーロッパ刑事法の動向について、特に立法の調和の側面からその現状を分析した。 

備考(Remarks)  

2004  ヨーロッパ刑事法の現状−刑事実体法の調和の動向(2・完)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 28/02  , pp.51-90  , 2004/10   

概要(Abstract) 本稿では、刑事制裁における調和の動向について、連合条約との関係、刑事制裁についてのこれまでの運用、2002年4月25日の理事会決議を検討し、刑事実体法調和動向についての評価とヨーロッパ憲法条約案を検討して、ヨーロッパ刑事法の展望を分析した。 

備考(Remarks)  

2004  ヨーロッパ刑事法の現状−刑事実体法の調和の動向(1)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 28/01  , pp.73-106  , 2004/08   

概要(Abstract) 本稿では、ヨーロッパ統合が進む過程において、刑事法分野において、法的な統合を立法の調和という側面から、刑事実体法に関して分析を加えたものである。犯罪における調和に関して、組織的犯罪、テロ犯罪、薬物犯罪の側面から検討した。 

備考(Remarks)  

2004  スイス刑法改正について−犯罪論を中心に(2)  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 634号  , pp.58-61  , 2004/06   

概要(Abstract) 本稿では、スイス刑法改正について犯罪論、特に未遂、共犯、企業の刑事責任,刑法の適用範囲を中心に、その概略と立法趣旨について解説したものである。 

備考(Remarks)  

2003  スイス刑法改正について−刑事制裁論を中心に(1)(2)  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 627・628号  , pp.66-69/pp.68-72  , 2003/12 2004/01   

概要(Abstract) 本稿は、2002年12月13日に採択されたスイス刑法改正案について、刑事制裁論を中心に紹介したものである。今回の改正は自由刑(短期自由刑)の制限、財産刑の主刑化、財産刑として日数罰金刑の導入、公共に役立つ労働の導入等に及んでおり、欧州連合における刑事制裁制度との調和を図っている。比較法的な観点からも非常に注目される。また、処分についても、施設内治療処分、依存症の治療処分、若年成人に適用される治療処分、監置等について、責任主義に基づく均衡性を基本原理とした改正がなされている。
(1)捜査研究627号pp.66-69(2003/12) (2)捜査研究628号pp.68-72(2004/01) 

備考(Remarks) (2)捜査研究628号pp.68-72(2004/01) 

2003  ヨーロッパ刑事法の動向−フランス法から見たコルプス・ユリス(2・完)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 27巻2号  , pp.27-75  , 2003/12   

概要(Abstract) 本稿では、(1)に続いて、コルプス・ユリス手続法規定の特色について、第2案を中心にその意義と評価について論じ、最近のヨーロッパ刑事法の動向について、ヨーロッパ検察官創設への提案とフランス国内における対応について検討している。 

備考(Remarks)  

2003  ヨーロッパ刑事法の動向−フランス法から見たコルプス・ユリス(1)  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 27巻1号  , pp.67-106  , 2003/11   

概要(Abstract) ヨーロッパ共同体の財政的利益を保護するために立案されたコルプス・ユリスを各則規定、総則規定、手続法規定それぞれについて、フランス法の観点から検討し、その評価と問題点を明らかにするとともに、現在進行しつつあるヨーロッパ検察官の導入をはじめとする刑事法のヨーロッパ化とフランスの対応について分析した。本稿では、コルプス・ユリス第1案・第2案の各則規定と総則規定に対するフランス法の観点からの意義と評価について検討した。 

備考(Remarks)  

2002  胎児に対する過失致死罪を否定した最近のフランス破毀院判決について  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 617号  , pp.54-57  , 2003/02   

概要(Abstract) フランスでは1999年から2002年の4年間に3度にわたり胎児に対する過失致死罪の成否が破毀院で議論され、いずれの場合についても破毀院は過失致死罪の成立を否定した。これに対して、下級審では胎児に対する過失致死罪の成立を認める見解を支持する裁判例も多く、学説も肯定説を支持する見解が有力に主張されている。本稿では、胎児傷害を巡るフランスの動向を簡単に紹介した 

備考(Remarks)  

2002  胎児性致死を否定したフランス破毀院判例について  単著   
南山法学  , 南山法学会  , 26巻2号  , pp.41-67  , 2003/01   

概要(Abstract) フランスでは、1999年6月30日判決、2001年6月29日大法廷判決、2002年6月25日判決で、破毀院は胎児に対する過失致死罪の成立を否定する判断を3度にわたり下した。本稿では、この破毀院の3判例を紹介し、破毀院の判例理論を分析したうえで、判例理論について、胎児の民事的保護と刑事的保護、比較法的検討、立法論の見地から分析した。解釈論的には、胎児性致死を肯定することは十分に可能であり、破毀院判例理論の問題点についても指摘した。 

備考(Remarks)  

2001  ベルギー刑法とコルプス・ユリス  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 8巻2号  , pp.79-111  , 2001/12   

概要(Abstract) 1997年にコルプス・ユリスが公表されてから、EU構成各国はコルプス・ユリスと国内法の関係を検討し、コルプス・ユリスに関する問題点を実体法、手続法それぞれの観点から議論している。本稿では、ベルギー刑法とコルプス・ユリスの関係を中心に検討し、特にベルギー刑法から見たコルプス・ユリスの意義と評価を分析し、さらに、コルプス・ユリス第2案についてもベルギー刑法の視点から検討した。 

備考(Remarks)  

2001  国際的贈収賄対策に関するフランスの刑法改正について(1)(2)  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 598・599号  , pp.44-47/pp.46-47  , 2001/08 2001/09   

概要(Abstract) 本稿は、2000年6月31日の刑法の一部改正により新設されたヨーロッパ公務員と外国公務員の贈収賄罪に関して、その内容、問題点などについて、検討したものである。
(2)捜査研究599号(2001/09)pp.46-47 

備考(Remarks) (2)捜査研究599号(2001/09)pp.46-47 

2001  贈収賄対策に関するフランスの刑法改正について  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 8巻1号  , pp.51-72  , 2001/06   

概要(Abstract) ヨーロッパにおける贈収賄対策条約の批准に伴う国内法の整備の一環として2000年6月30日法により共同体公務員・外国公務員の贈収賄対策を盛り込んだ刑法の一部改正が実施された。本稿では、この刑法改正について、まず、新設された外国公務員等贈収賄罪規定を紹介し、これに伴う従来の贈収賄罪規定の改正について検討したうえで、新設された贈収賄罪の内容について、実体法的解釈論の問題と手続法的な問題点について検討した。 

備考(Remarks)  

2001  過失犯規定に関するフランスの刑法改正について  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 591号  , pp.64-67  , 2001/01   

概要(Abstract) 本稿では、フランスの2000年7月10日の過失犯規定に関する刑法改正について紹介した。従来の過失犯規定に基づき市町村長や公務員という公的決定者が過失致死傷罪で訴追される事例の増加に対応して、公的決定者の管理責任を軽減することを目的として過失犯規定が改正された。この改正は民事責任と刑事責任の一体性と因果関係について相当因果関係をとるのかという基本的な議論にかかわるものであり、改正が及ぼす影響は大きい。 

備考(Remarks)  

2000  胎児に対する過失傷害と過失致死傷罪の成否−フランスの裁判例を巡って  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 7巻2号  , pp.75-96  , 2000/12   

概要(Abstract) 1997年リヨン控訴院判決が胎児に対する過失致死罪の成立を肯定した後、フランスでは胎児傷害に関する議論が盛んになり、1999年破毀院判決はリヨン控訴院判決を刑法の厳格解釈の原則から否定した。しかし破毀院判決以降もこれを肯定する裁判例、否定する裁判例が下級審で相次いで出され、学説もそれに反応して、破毀院判決を批判する見解が有力に示されている。そこで、本稿では、比較法的な視点を踏まえて、フランスの胎児傷害を巡る議論を分析した。 

備考(Remarks)  

2000  欧州刑法の動向−コルプス・ユリスの意義と評価  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 7巻1号  , pp.55-75  , 2000/06   

概要(Abstract) 欧州刑法統一への第一歩として欧州共同体の財政的利益保護を中心として提案されたコルプス・ユリスを素材として、欧州刑法典制定への方向性を検討し、コルプス・ユリスの意義と1997年公表後の様々な議論を踏まえてその評価と今後の展開を、欧州条約との関係で論じたものである。政治的・経済的統合が進む中で、刑事法分野においてもコルプス・ユリスを基礎として統一がさらに進められると考えられる。 

備考(Remarks)  

2000  フランス犯罪論体系の素描  単著   
宮澤浩一先生古稀祝賀論文集第2巻 刑法理論の現代的展開  , 成文堂  , 第2巻  , pp.151-172  , 2000/05   

概要(Abstract) フランスにおける犯罪論の体系はわが国やドイツ・イタリアのそれとは異なる独自性を持つといわれる。本稿ではフランスの犯罪論につき19世紀から現在までの発展過程を検討しながら、いかにして現在のような犯罪論体系が構築されてきたのかを分析し、ベルギーやドイツの犯罪論体系と比較検討しながら、フランスの犯罪論体系とその意義を明確にしようと試みたものである。 

備考(Remarks) 『宮澤浩一先生古稀祝賀論文集第2巻・刑法理論の現代的展開』所収 

2000  スイスの刑罰制度に関する刑法改正案について  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 581号  , pp.46-49  , 2000/03   

概要(Abstract) 1998年9月21日のスイス連邦議会の刑罰制度に関する刑法改正法案の内容を解説した。主たる改正点は、6月以下の短期自由刑は原則廃止され、財産刑、公益奉仕労働、刑の執行猶予により代替されることである。財産刑については日数罰金制の導入である。負担の公平という観点からすれば、日数罰金制は従来の罰金刑より効果的であるが、実務的には様々な問題点も指摘されている。今後、法案への批判がどの程度考慮されるか注目すべきである。 

備考(Remarks)  

1999  ヨーロッパにおける贈収賄対策  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 6巻2号  , pp.221-239  , 1999/12   

概要(Abstract) 1999年12月
現在欧州連合における最大の関心は、市場の統一から生じる組織的犯罪にいかに効果的な対策を講ずることができるかであり、資金洗浄と贈収賄対策から統一的な対策が進められている。そこで、本稿では欧州連合の贈収賄対策に関する条約と欧州評議会の贈収賄対策に関する条約を紹介・検討することにより、欧州における贈収賄対策の現状を見据え、わが国における今後の対策への一つの視座を提供しようとしたものである。 

備考(Remarks)  

1999  欧州刑法の基礎としてのコルプス・ユリス(その1)(その2)  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 577・578号  , pp.72-73/pp.64-67  , 1999/11 1999/12   

概要(Abstract) 1999年3月欧州刑法協会大会でのプラデル教授の講演を素材として、コルプス・ユリスをめぐる問題について検討したものである。コルプス・ユリスが提案された理由は、従来の同化、協力、調和政策では、増加する組織的経済犯罪対策としては不十分であることが明確になったからである。但し、統一刑法典制定については様々な見解があり、構成各国の立法権とEUの立法権の抵触の問題もあるが、少なくとも組織的経済犯罪としてはコルプス・ユリスの意義は大きく、欧州刑法統一へ一歩前進したと評価できる。
(その2)捜査研究578号pp.64-67,1999/12 

備考(Remarks) (その2)捜査研究578号 pp.64-67,1999/12 

1999  コルプス・ユリス 欧州共同体の財政的利益の刑法上の保護(その2)  単著   
捜査研究  , 東京法令出版  , 573号  , pp.74-77  , 1999/07   

概要(Abstract) 本稿は、1997年にデルマス・マルティ教授を中心とする刑法学者により発表された欧州共同体の財政的利益の刑法上の保護を目的として起草されたコルプス・ユリスについて、実体法に関する17条の規定について紹介し、検討を加えたものである。犯罪論体系における犯罪行為、責任、刑罰に対応して、罪刑法定主義、責任主義、罪刑の均衡の原則を基本として、欧州共同体の財政的利益を侵害する犯罪行為を規定している。 

備考(Remarks)  

1999  フランスにおける性的行為によるエイズウイルス感染と刑事責任  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 6巻1号  , pp.173-186  , 1999/06   

概要(Abstract) 本稿は、性的行為によりエイズウイルスを感染させた被告人の行為について毒殺罪の成立を否定した破毀院1998年7月2日判決を素材として、フランスにおいて性的行為によりエイズウイルスを感染させた場合の刑事責任について論じたものである。破毀院は毒殺罪の成立には殺意が必要であるとする見解に立ち毒殺罪の成立を否定したが、毒殺罪の成否と毒殺罪が否定される場合の罪責について検討した。 

備考(Remarks)  

1998  フランス刑法における未遂犯・不能犯論についての研究  単著   
1600字190頁  , 1998/03   

概要(Abstract) 未遂犯論は刑法理論の根幹をなす論点であり、フランスにおいても客観主義から主観主義刑法理論の変遷と相応して理論的発展を遂げてきた。特に不能犯論についての理論的発展は著しい。わが国の未遂犯規定は、基本的にフランス刑法の未遂犯規定を継承しており、フランス未遂犯論の研究は、わが国の未遂犯論の研究にも意義を有する。このような視座に立ち、第1章では未遂理論の歴史的変遷、第2章では未遂犯の構造、第3章では不能犯論の構造についてそれぞれ検討し、フランスの未遂論の全体像とその理論的特性を比較刑法の視点から検討した。 

備考(Remarks) 博士学位論文・慶応義塾大学 

1997  スイスにおける銀行の秘密と資金洗浄に関する刑法上の問題「スイスの銀行の秘密-Le secret bancaire suisse」  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 4巻2号  , pp.245-269  , 1997/12   

概要(Abstract) スイスの銀行の秘密の関する法律上の諸問題について、特に刑法上問題となる論点を中心に、銀行の秘密の法的根拠と守秘義務違反の法的帰結、守秘義務の限界、資金洗浄と銀行の権利義務という観点から紹介したものである。特に、最近問題となっているマネー・ロンダリングに関する刑法的規制に関する解釈論上の問題を中心に、銀行の権利・義務について論じた。 

備考(Remarks)  

1997  フランス刑法の動向 ミッシェル・ベロン「毒殺罪」について  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 4巻1号  , pp.127-140  , 1997/06   

概要(Abstract) フランスでは、エイズウイルスの感染と刑事責任をめぐって、毒殺罪の適用の可否が最近大きな問題となっているが、毒殺罪の適用に関する消極説の立場から主張されたベロンの見解を紹介しながら、この見解に対して批判的な見地から検討を加え、毒殺罪の適用をめぐる理論的な問題を再検討した。 

備考(Remarks)  

1996  フランス未遂概念の歴史的変遷(2)  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 3巻1号  , pp.149-181  , 1996/09   

概要(Abstract) 本稿ではフランス革命以降の未遂概念について、1791年刑法典から中間法時代の近代未遂概念の誕生、1810年刑法典制定から1992年新刑法典制定に至る未遂概念の変遷を検討している。中間法において実行の着手概念が導入され予備と未遂とが明確に区別されたが、未遂・既遂同一刑主義が導入され主観的な未遂概念がその基礎となっている。この主観的未遂概念は新刑法典においても基本的に採用されている。 

備考(Remarks)  

1996  フランス未遂概念の歴史的変遷(1)  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 2巻2号  , pp.85-108  , 1996/03   

概要(Abstract) フランスの近代未遂概念はフランス革命以降の刑法典編纂において生み出されたが、実際にはフランス革命以前の洗練された未遂概念を前提としていた。本稿では未遂概念の起源からフランス革命以前の古法時代における未遂概念の変遷を検討している。未遂概念はその誕生からそもそも主観的な要素すなわち故意がその本質であるという事実を十分に認識する必要がある。 

備考(Remarks)  

1996  フランス不能犯論の歴史的変遷  単著   
法学研究  , 慶応義塾大学法学研究会  , 69巻2号  , pp.425-466  , 1996/02   

概要(Abstract) 本稿では、フランス不能犯論に関して19世紀から1980年代までの学説・判例の変遷を歴史的に分析した。フランスでは19世紀には客観説、絶対的不能・相対的不能説が判例学説を支配したが、19世紀末よりドイツ刑法やイタリア実証主義の影響を受け。主観説が有力化し、20世紀初頭には判例も主観説を採用するに至るが、一方でガローの主張に始まる法律的不能・事実的不能説が主観説に対するアンチテーゼとして展開された。 

備考(Remarks)  

1995  フランスにおけるエイズウイルスの感染と刑事責任−<Sang contaminé>事件判決を中心に  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 2巻1号  , pp.231-260  , 1995/09   

概要(Abstract) 本稿では、血友病患者への血液製剤によるエイズウイルス感染事件「sang contamié」事件判決について、その事件経過を簡単に示し、第一審判決、控訴審判決、破毀院判決について、それぞれその判例理論についてその問題点を分析し、特に問題とされた毒殺罪の適用可能性という観点について検討し、破毀院判決の理論構成に関して、その意義と判決の射程範囲について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

1995  フランス刑法における教唆の未遂について  単著   
清和法学研究  , 清和法学会  , 1巻2号  , pp.435-466  , 1995/03   

概要(Abstract) フランス新刑法典では独立教唆罪の新設は見送られたが、1964年10月25日のラクール事件破毀院判決以降議論された教唆の未遂をいかに処理するかという問題について結局解決策が示されないままになった。本稿では、教唆の未遂をめぐる理論状況を分析し、教唆の未遂処罰の可否について検討を加え、この問題に関するフランスの議論状況を紹介しその問題点を指摘した。 

備考(Remarks)  

1994  フランス不能犯論再考  単著   
清和法学研究  , 清和大学法学会  , 1巻1号  , pp.147-183  , 1994/09   

概要(Abstract) フランスの不能犯論は1986年1月16日破毀院判決以降再び活発な議論の対象となった。本稿では、判例理論やそれを肯定する不能犯理論を否定する見解と判例理論を否定する不能犯概念肯定説とをそれぞれ分析し、フランス不能犯論の特色を危険概念の欠如と故意の重要性という観点から検討を加え、フランスにおける不能犯論の意義について検討を加えた。 

備考(Remarks)  

1993  フランス刑法における毒殺罪規定に関する一考察  単著   
法学政治学論究  , 慶應義塾大学大学院法学研究科内法学政治学論究刊行会  , 18号  , pp.155~190  , 1993/09   

概要(Abstract) フランス刑法において毒殺罪規定は再びその存在意義を示す機会を得た。刑法典改正作業の中で削除されることになっていた毒殺罪規定は、エイズウイルスの感染と関連して毒殺罪の適用可能性が問題となった結果、新刑法典においても毒殺罪は維持されることになった。本論文では、毒殺罪に関する解釈論上の問題点を検討した後、最近問題とされているエイズウイルスの感染と毒殺罪との関係について分析を加えた。 

備考(Remarks)  

1991  フランス刑法における実行の着手概念  単著   
法学政治学論究  , 慶応義塾大学法学研究科  , 8号  , pp.153-179  , 1991/03   

概要(Abstract) フランス刑法における可罰未遂の成立要件としての実行の着手の理論的検討を本稿では目的としている。従来の学説の歴史的変遷、判例理論の展開を検討し、実行の着手におけるフランス刑法解釈論のエッセンスの解明を試みている。わが国と比較した場合、主観的見解が圧倒的優位であるとされているフランス実行の着手概念の実像はむしろ折衷的見解と評価すべきであり、主観・客観の両面の分析が必要不可欠である 

備考(Remarks)  

1990  フランス刑法における不能犯理論の現状  単著   
法学政治学論究  , 慶応義塾大学法学研究科  , 6号  , pp.165-189  , 1990/06   

概要(Abstract) 本稿は、フランス刑法における不能犯理論をめぐる現状を考察したものである。不能犯理論の歴史的展開を整理したうえで、1986年1月16日破毀院判決と本判決に対して示された様々な見解、さらに最近の未遂理論に関する特筆すべきプロテ論文を中心として、フランスの不能犯理論の動向を検討したものである。本判決の意義、影響、プロテ論文によって提示された主観説を限定する見解の役割等をめぐり不能犯理論の現状分析を目的としている。 

備考(Remarks)  

1988  中止未遂に関する一考察  単著   
292頁  , 1988/03   

概要(Abstract) 中止未遂の法的性格に関する解釈論として、違法減少・責任減少併合説を採り、中止未遂の刑の必要的減免の根拠を違法減少と責任減少の両面から説明し、主観的違法要素としての故意と実行行為に対応するものとして、主観的正当化要素としての中止意思と中止行為について考察した。さらに、従来、実行行為の終了時期と中止行為の態様が直結して議論されてきたが、この関係についても、中止行為の側面から解釈論を展開した。 

備考(Remarks) 修士論文(慶応義塾大学) 

1988  フランス刑法における中止未遂について  単著   
慶応義塾大学大学院法学研究科論文集  , 慶応義塾大学法学部  , 27号  , pp.231-248  , 1988/03   

概要(Abstract) 本稿は、フランス刑法における中止犯の解釈論を中心に考察したものである。フランス刑法旧第2条の解釈から中止犯は犯罪として処罰されない。まず、中止犯を不可罰とする根拠、中止の任意性と中止の時期について、学説の展開を検討し、さらに、中止犯の成否をめぐるフランスの判例を検討することにより、フランスにおける中止犯をめぐる学説・判例の動向を分析したものである。 

備考(Remarks)  

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