研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
岡田 悦典 ( オカダ ヨシノリ , OKADA Yoshinori )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

刑事訴訟法

学会活動
Academic societies

日本刑法学会、日本法社会学会、法と心理学会、比較法学会、日米法学会

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (51)
著書数 books (7)
学術論文数 articles (44)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
一橋大学法学部 1992年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
一橋大学大学院 博士後期課程  1997年03月  修了 
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取得学位
     
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(法学)  被疑者刑事弁護制度の研究  一橋大学大学院法学研究科  1997年03月 
修士 法学修士    一橋大学大学院法学研究科  1994年03月 
学士 法学士    一橋大学法学部  1992年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  裁判員制度の諸問題 

概要(Abstract) 裁判員制度における市民参加の理念、また裁判員制度の取り巻く課題について、比較法的手法及び学際的手法を通じた検証を行う。 

長期研究  刑事裁判における準備手続の研究 

概要(Abstract) 刑事裁判における準備手続のあり方について、主に比較法的手法により、研究する。その過程において、準備手続をめぐる手続法、証拠法的諸問題について検討する。 

長期研究  刑事訴訟における弁護人の役割 

概要(Abstract) 弁護人依頼権の本質やそれを支える具体的な制度的仕組みについて研究する。さらには、弁護人依頼権を保障する手続法のあり方や、広く弁護士の具体的なコミュニケーションのあり方について考察する。 

短期研究  捜査におけるDNA型データの収集・保管・利用に関する研究 

概要(Abstract) 新たな捜査手法としてのDNAデータの収集・保管・利用に関する研究を行うとともに、情報収集という新しい捜査についての捜査法規制の在り方を検証する。 

短期研究  刑事証拠法、特に性格証拠禁止の法理に関する研究 

概要(Abstract) 刑事証拠法の中で、特に関連性に関する研究を行うとともに、性格証拠禁止の法理、類似事実立証の禁止の法理についての研究を行う。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2021  刑事準備手続論  単著   
日本評論社  , A5  , 335p  , 2022/03/15   

概要(Abstract) イングランド・ウェールズ、アメリカ合衆国の準備手続を比較研究し、その比較考察から刑事訴訟における準備手続のあり方について論ずる。また、具体的なわが国の公判前整理手続における手続的規制の理論的根拠を提唱し、証拠請求制限、訴因変更についての限界論について、具体的な基準を提示する。また、公判前手続として、証拠保全、証拠開示、証拠能力の裁定手続について、立法論的展望を準備手続論の視点から指摘する。 

備考(Remarks)  

2020  新時代の弁護士倫理  共編著   
有斐閣  , A5  , 327p.  , 2020/12/25   

概要(Abstract) 「刑事弁護倫理の意義と機能」と題して、265~266頁(2p)に寄稿(単著)している。刑事弁護倫理の問題を、弁護権を基本とするものとして理解し、かつ、その立場から、刑事弁護倫理の意義と、その果たす意味について整理したものである。 

備考(Remarks)  

2019  刑事施設の医療をいかに改革するか  共著   
日本評論社  , A5  , 527p.  , 2020/2/25   

概要(Abstract) 本書は、刑事施設の医療の在り方について、施設完結主義と呼ばれるモデルを批判的に検討し、保険診療の導入、監督権の厚労省への移管、社会の一般的な方と制度による医療供給制度への移行などを提案する。その中で、「カナダの刑務所医療について-連邦刑務所の取り組みを中心として-」(327p.~339p.)、「刑事施設における医療情報へのアクセスと被収容者の権利」(429p.~441p.)を担当(単著)した。 

備考(Remarks)  

2016  リーディングス刑事訴訟法  編著   
法律文化社  , A5  , 418p.  , 2016/4/25   

概要(Abstract) 刑事訴訟法の重要テーマについて、学術的に重要な文献を軸としながら、そのテーマの歴史、著書の意義、そして今後の展望について鳥瞰する編著である。この編著の中で、「弁護論」(pp.43-57)を担当した。弁護論については、現行刑事訴訟法の制定過程から、被疑者国選弁護制度の確立までの議論と学説を位置づけ、弁護人の援助を受ける権利の保障の進展と、それにまつわる制度論、そして弁護論のあり方をたどり、今後は、弁護実践の多様化にまつわる理論的検討と残された改革課題としての捜査手続改革とその中での弁護権論が課題であると指摘したものである。 

備考(Remarks)  

2009  裁判員制度と法心理学  共編著   
ぎょうせい  , A5  , 244p  , 2009/04   

概要(Abstract) 裁判員制度について、実証的な調査、実験研究をベースとした諸論稿を収め、包括的に制度の在り方を論じたものである。筆者自身も、「新しい裁判員制度に向けて」、pp.6-20(15p. )、「裁判員制度研究の動向1――法律学に関連する文献を中心に」、pp.33-43(11p. )、「人々は裁判員制度をどのように考えているか――意識調査から見た裁判員制度の課題」、pp.60-70(11p. )(仲真紀子・藤田政博・山崎優子との共著)、「裁判員制度の今後の課題」、pp.231-241(11p. )を執筆している。 

備考(Remarks)  

2007  刑務所民営化のゆくえ−日本版PFI刑務所をめぐって  共著   
現代人文社  , A5  , 280p  , 2008/01   

概要(Abstract) 刑事施設民営化の問題の背景にある、過剰収容対策の議論と、アメリカの議論をまとめ、具体的な議論の方向性についての提案が行われている。 

備考(Remarks) 刑事立法研究会編
担当部分(p60-75):「過剰収容対策としてのPFI刑事施設」 

2005  刑務所改革のゆくえ−監獄法改正をめぐって  共著   
現代人文社  , A5  , 8  , 2005/04   

概要(Abstract) 刑事立法研究会編の著書において、第2部「各論 提言が触れているもの」の第2章「既決被収容者の処遇のあり方」の中で、「刑務所の中の『隔離』−昼夜間独居拘禁と保護室収容」「担当制の問題点と議論のあり方」「その他の残された重要課題」を担当し、行刑改革会議の提言を素材に、これらのテーマについて考察したものである。 

備考(Remarks) 刑事立法研究会編 

2003  法律相談のための面接技法  共編著   
商事法務  , A5  , 357  , 2004/01   

概要(Abstract) 弁護士と依頼者が行う法律相談の面接過程を分析し、よりよき法律相談の方向性を探る共同研究の成果を著したものである。理論的な側面から、事例検討会などのフィードバックの在り方まで言及している。 

備考(Remarks) 日弁連法律相談センター著 

1999  少年事件報道と法  共著   
日本評論社  , A5  , 203  , 1999/07   

概要(Abstract) 少年事件において、実名報道が許されるのかという問題につき、法解釈、比較法研究などが総合的に行われたものである。この中で、国際準則の動向について分担執筆した(131-139頁執筆)。 

備考(Remarks) 田島泰彦・新倉修編 

1998  アメリカの刑事弁護制度  共著   
現代人文社  , A5  , 1998/04   

概要(Abstract) アメリカの刑事弁護制度の多様なあり様が、報告されている。特にその中で、連邦最高裁判所の弁護人依頼権保障に関する判例の歴史や、具体的なスタンダード、私選弁護と国選弁護のあり方などについて分担した(27-35、45-47、74-86頁執筆)。 

備考(Remarks) 日弁連刑事弁護センター編 

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2023  ビデオ証言と証人審問権―アメリカ合衆国における判例法理の分析  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 114号  , pp79-83  , 2023/4   

概要(Abstract) アメリカ合衆国におけるビデオリンクによる証言を許容した連邦最高裁Maryland v. Craig判決の法理を分析し、その後の判例の展開と、コロナ禍における判例の動向を明らかにして、わが国で議論されている、リモート証言の可能性について、証人審問権の保障という視点から、妥当な方向性について提言を行うものである。 

備考(Remarks)  

2022  刑事裁判の市民参加と情報化社会―イギリス陪審制が直面する課題と立法―  単著   
沢登他編『世界諸地域における社会的課題と制度改革』所収  , 三修社  , pp.105-125  , 2023/3/31   

概要(Abstract) 刑事陪審において、陪審員が評議中に外部の情報に接してはいけないルールがあるが、近年のインターネット等の普及により、そのルールが脅かされる事態が各国で問題となっていた。本稿は、イギリス(イングランド・ウェールズ)においてこの問題を扱った判例、2010年代にこの問題を犯罪化という立法により解決した動向などを分析し、刑事陪審制の将来的展望を考察する。 

備考(Remarks)  

2022  米国連邦証拠規則における悪性格推認の禁止と衡量審査  単著   
南山法学  , 45巻/3・4号  , pp.179-218  , 2022/8/30   

概要(Abstract) アメリカ連邦証拠規則による「他の犯罪事実」を証拠として利用することの禁止法則と、その例外法理に関する404条を概観するとともに、さらに、403条における偏見法理の展開に注目し、その在り方に関する近時の判例、議論の行方を分析する。そして、わが国の最高裁法理に関する展望を示すものである。 

備考(Remarks)  

2022  刑事手続のリモート化と被疑者・被告人の権利―アメリカ合衆国の動向の検討を中心として―  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 46巻1・2合併号  , pp.37-64  , 2022/12/26   

概要(Abstract) 刑事手続におけるビデオリンク措置の利用などをめぐる昨今の議論を契機にして、アメリカ合衆国の判例動向、州立法の動向を分析し、あるべき視点を整理、主張したものである 

備考(Remarks)  

2021  弁護権保障と国際人権-刑事手続における法律扶助理念の展開-  単著   
法学館憲法研究所 Law Journal  , 法学館憲法研究所  , 25  , pp.139-158  , 2021/12/28   

概要(Abstract) 近年、国連において進展している刑事法律扶助の理念の進展について、2012年に採択された国連・刑事司法における法律扶助へのアクセスに関する原則・指針と、それに関連する注釈などを検討範囲として、弁護権の発展過程から導かれる視点から分析し、わが国の問題点を指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2021  アメリカ合衆国における被逮捕者に対するDNA捜査とその規制-連邦最高裁Maryland v. King判決を中心として―  単著   
南山法学  , 45/2  , pp.89-150  , 2021/12/23   

概要(Abstract) アメリカ合衆国連邦最高裁Maryland v. King判決の分析を中心に、被逮捕者に対するDNA採取の法理とその限界を検証していく。そして、同一性の同定のための採取及びデータベースの照合のためにのみ採取が許容されるという同判決及び学説の法理が発展し、かつ、立法によって、DNAデータの採取及び削除に関する規制が整えられつつあることを明らかにする。それを踏まえ、我が国の問題点を指摘する。 

備考(Remarks)  

2020  公判前整理手続と訴因変更  単著   
南山法学  , 44巻/2号  , pp.123-157  , 2021/1   

概要(Abstract) 公判前整理手続を経た後の訴因変更の制約については、これまでの訴因変更における時間的限界の問題とはやや性質が異なることから、公判前整理手続の意味を失われる訴因変更は許されないとする、別個の基準を提案するものである。あわせて、訴因設定は争点の整理と密接に結びつくものであるから、公判前整理手続を経た後の訴因変更については、事実にも影響があるわけであるからその必要の可能性も低くなり、また、訴因変更における裁判所の後見的役割(すなわち訴因変更命令の是非)も少なくなることを論ずるものである。 

備考(Remarks)  

2020  公判前整理手続における証拠開示制度の課題と展望ー公判充実化の要請から権利保障の要請へー  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 43/3・4  , pp.33-65  , 2020/5/20   

概要(Abstract) 公判前整理手続請求権の議論を分析したうえで、そのような議論が生じる特殊な法的枠組みが我が国の証拠開示制度にはあること、そのため、証拠開示制度の本質を捉えなおし、被疑者・被告人の権利保障という視点から証拠開示を展望することを指摘する。また、その際に、アメリカ法の連邦最高裁判決の動向を分析したうえで、その意義を評価したうえで、証拠滅失などの場合の課題などがあることを指摘する。 

備考(Remarks)  

2020  刑訴法81条の接見等禁止についての一考察―最高裁平成31年3月13日決定を契機として―  単著   
石田他編『刑事法学と刑事弁護の協働と展望―大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集』  , 現代人文社  , pp.460-477  , 2020/12/10   

概要(Abstract) 刑訴法81及び81条における一般接見と接見等禁止の規定について、大正刑事訴訟法から現行刑事訴訟法へと繋がる過程、及びその後の運用状況と、主に1970年までの実務における議論状況を検討し、現在の運用状況と論説が、当初の趣旨と乖離していることを論じる。そして、平成31年3月13日最高裁決定を契機に、その意義を論じるとともに、現行法の条文とそれを元にした運用が、実務的に被疑者・被告人の権利保障を考えて構築されているという論説を検討しつつ、その問題点を明らかにする。そして、従前の想定していた運用との乖離があることから、より被疑者・被告人の権利保障に資する解釈ないし立法が必要であるとして、その道筋を示すものである。 

備考(Remarks)  

2019  裁判官と裁判員との役割分担に関する一考察-アメリカ証拠法における裁判官の予備的事実調査手続の研究-  単著   
新倉修先生古稀祝賀論文集『国境を超える市民社会と刑事人権』所収  , 現代人文社  , pp.259-282  , 2019/9/14   

概要(Abstract) アメリカ証拠法における関連性の議論について、裁判官による予備的事実調査手続の在り方に焦点を当てつつ分析したものである。そして、その歴史は、証拠能力に関する判断に陪審を関与させることの是非であり、それが陪審と裁判官との区分をどのようにしていくべきなのか、という議論に繋がっていることを指摘したものである。そして、証拠能力判断をできる限り裁判員に関与させていく我が国の学説を分析し、将来的な方向性として、独自の手続のもとで、裁判官が証拠能力を担うことこそ、豊かな証拠法則の発展につながるのではないか、と指摘したものである。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2023  無罪が確定した被告人のプライバシー保護とDNA型データ等の抹消  判例研究  単著 
判例評論  , 判例時報社  , 770  , pp.2-7  , 2023/5/1   

概要(Abstract) 名古屋地判令和4・1・18において、捜査機関が捜査のために収集した被疑者のDNA型データ等について、その被疑者が後に無罪となり確定したところ、抹消などを求めた国賠訴訟に関する評釈を行った。本判例の結論を評価するものの、その論理過程にはなお課題があることを指摘し、さらには、立法論を含めた課題点を指摘したものである。 

備考(Remarks)  

2022  身柄拘束されていない被疑者の取調べと弁護権保障  判例研究  単著 
新・判例解説Watch  , 日本評論社  , Vol.31  , pp.229-232  , 2022/10/25   

概要(Abstract) 東京高判令和3年6月16日判決(判時2501、判タ1490・99)を紹介するとともに、福岡高判平成5年11月16日判決(判時1480・82、判タ875・117)の相違を分析するとともに、令和5年判決の意義を明らかにする。また、この30年間余りの間の社会背景の違いにも言及しつつ、判決の限界と課題を指摘する。 

備考(Remarks)  

2021  不十分弁護の抗弁法理の再構成: Eve Brensike Primus, Disaggregating Ineffective Assistance of Counsel Doctrine: Four Forms of Constitutional Ineffectiveness  論文紹介  単著 
アメリカ法  , 日米法学会  , 201-1  , pp.103-107  , 2022/02/28   

概要(Abstract) Eve Brensike Primus, Disaggregating Ineffective Assistance of Counsel Doctrine: Four Forms of Constitutional Ineffectiveness, 72 Stan. L. Rev. 1581 (2020)を要約、紹介し、アメリカ刑事訴訟における不十分弁護の抗弁法理の意義と限界、さらに今後の可能性を論ずる論文の意義を評価する。また、アメリカの同法理の展開をわが国の研究者が理解する上でも貴重な分析枠組みであることを指摘する。 

備考(Remarks)  

2021  職務質問に伴う被疑者の留め置き  判例研究  単著 
新・判例解説Watch  , 日本評論社  , 28号  , 4p.  , 2021/4/25   

概要(Abstract) 神戸地姫路支令和2年6月26日判決における、職務質問に伴う被疑者の留め置きの事例について、判例の結論に好意的な評価をするとともに、いわゆる二分論の問題点を指摘し、時代に合わない判断手法であることを論ずる。 

備考(Remarks)  

2020  刑訴法81条の接見禁止に対する準抗告を棄却した決定について違法とした事例  判例研究  単著 
新・判例解説Watch  , 日本評論社  , Vol.26  , 4p.  , 2020/4/25   

概要(Abstract) 接見禁止決定の不服申立てを棄却した決定について、違法とした最高裁決定(平成31・3月13日)について解説し、その意義と、現在の接見禁止運用についての問題点を指摘した。 

備考(Remarks)  

2018  公判前整理手続  学会ワークショップ報告  単著 
刑法雑誌  , 有斐閣  , Vol.53/no.3  , 6  , 2018/12/31   

概要(Abstract) 刑法学会ワークショップ「公判前整理手続」のオーガナイザーとして企画したものの記録を執筆したものである。公判前整理てえ続の長期化の要因とその評価、公判前整理手続の課題、証拠請求制限・主張制限について、主に話題として取り上げられ、公判前整理手続と公判における裁判官の区分の是非、公判前整理手続のイメージについての議論とあるべき方向性、主張制限に関する最高裁平成27・5・25決定の意義が議論された。 

備考(Remarks)  

2018  控訴審における無罪判決に対する破棄自判と事実の取調べ  判例研究  単著 
新・判例解説Watch  , 日本評論社  , 23  , pp.197-200  , 2018/10/25   

概要(Abstract) 東京高判平成29・11・17の判例を評釈したものである。これまでの判例は、控訴審における無罪判決に対する破棄自判をする場合には事実の取調べをすることを条件付けたるという法理を、最大判昭和31・7・18などにより確立した。本判決はこの法理に疑問を投げかけたものであるが、本評釈は、この論理における疑問点を指摘し、従前の判例法理の意義を論証したものである。 

備考(Remarks)  

2017  書評・辻本典央著『刑事弁護の理論』(2017年、成文堂)  書評  単著 
刑事法ジャーナル  , 成文堂  , 55号  , 2頁  , 2018/2/20   

概要(Abstract) 辻本典央著『刑事弁護の理論』(2017年、成文堂)の書評である。ドイツ法を比較対象とした刑事弁護理論を明らかにする本書について、その意義を論ずるとともに、英米法との比較からの論述を行い、今後のわが国の刑事弁護論の展開について展望するものである。 

備考(Remarks)  

2017  被告人の確定  判例研究  単著 
刑事訴訟法判例百選(第10版)  , 有斐閣  , 2  , 2017/4/30   

概要(Abstract) 最決昭和60年11月29日刑集39・7・532の解説を著したものである。被告人の確定という問題は、刑事訴訟法における重要かつ古典的な論点である。従来、表示説、意思説の両極の考え方があり、その中間的な考え方として実質的表示説があり、本決定もその考え方を採用したものと理解できる。もっとも、その考え方がいくつかの場面設定を考えた場合には、なお流動的であり、最決昭和50年5月30日刑集29・5・360との整合性も検討されなければならない。そこで、結論としては、基本的には実質的表示説として判例法理は理解できるものの、それを貫くことが困難な場合も想定できるので、理論的には意思説にも親和的であることを説明したものである。 

備考(Remarks)  

2016  弁護人に対する出頭在廷命令違反に対する過料決定の合憲性  判例研究  単著 
判例セレクト2015[Ⅱ]・法学教室別冊付録  , 有斐閣  , 426号  , 1p.  , 2016/3/1   

概要(Abstract) 最決平成27・5・18についての評釈である。本決定は、刑訴法278条の2第3項による過料の制裁が、憲法に違反するか、また同条による当事者の出頭在廷命令は、弁護士自治を脅かすものであるかについて、判断された。本決定は、この問題について、初めて考え方を明らかにしたところに意義があるが、弁護内容というよりも、司法制度自体に関する問題が背景にあるという特殊性を踏まえるべきであるといった指摘を行っている。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2014  公判前整理手続の手続的規制  単独  2014/10/4 
刑法学会名古屋部会  , 刑法学会名古屋部会   

概要(Abstract) 公判前整理手続の近時の課題を、裁判所の関与、長期化などにあることを指摘しつつ、最高裁判例は当事者主義を基礎にしていることを指摘するとともに、その具体像が明らかではないことなどを批判的に検討する。そして、争点整理には裁判所の関与は手続原理から限界があること、手続原理からすると、争点整理、証拠厳選には関連性法理からアプローチしていくべきであること、また弁護の瑕疵を救済すべく権利保障のための片面的アプローチが必要であるとして、公判前整理手続には手続的規制のための論理を提唱する。 

備考(Remarks)  

2013  オーストラリアの司法取引  単独  2013年6月1日 
比較法学会   

概要(Abstract) 諸外国における司法取引の現状と課題(ミニシンポジウム)の題目の一つとして、オーストラリアの司法取引の有り様について報告した。オーストラリアでは、charge negotiationと呼ばれる実務が行われていて、主に各法域の検察庁ガイドラインによって規制されていること、基礎的事実を重視していること、一定の記録化が行われていること、裁判官は基本的に関わらないこと、英米法圏の中では穏健な小規模の形で行われていることなどに、比較法的な特徴がある。 

備考(Remarks)  

2004  訴訟理論と刑事弁護の本質と機能  単独  2004年5月22日 
日本刑法学会  , 日本刑法学会   

概要(Abstract) 分科会「刑事弁護の本質と機能について」において、共同研究のひとつとして、訴訟理論との関係から、刑事弁護人の役割についての基礎理論を整理、展開した。 

備考(Remarks)  

2003  刑事裁判の準備手続について-イングランド・ウェールズにおけるPlea and Directions Hearingsを素材として-  単独  2003年10月4日 
日本刑法学会名古屋部会  , 日本刑法学会名古屋部会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2002  有効な弁護を受ける権利と刑事弁護制度  単独  2002年5月18日 
刑法学会第80回大会  , 日本刑法学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2001  リーガルカウンセリングの法的意義と課題―アメリカ合衆国の理論状況の分析を通じて―  単独  2001年5月11日 
2001年度日本法社会学会学術大会  , 日本法社会学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1998  イギリスの捜査弁護  単独  1998年7月26日 
日本刑法学会関西部会  , 日本刑法学会関西部会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1998  被疑者刑事弁護に関する一試論~有効な弁護を受ける権利の視点からの理論・制度論の検討~  単独  1998年2月14日 
日本刑法学会仙台部会  , 日本刑法学会仙台部会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2023  科学研究費補助金  捜査におけるDNA型データの収集・保管・利用に関する手続的規制の比較法的研究 
代表  日本学術振興会  910000 

研究内容(Research Content) 現代社会において、様々な個人情報が任意捜査によって捜査機関に収集され、捜査に利用される時代となりつつある。本研究は、任意捜査における個人情報の収集・保管・利用における手続的規制について検討し、拡充の必要性が指摘されているDNA型データの収集・保管・利用に焦点を当てる。第一に本研究はイングランド・ウェールズにおけるヨーロッパ人権裁判所の2009年S v. United Kingdom判決とそれを受けた立法過程、その後の判例展開を分析し、第二にアメリカにおけるDNA型データベース拡充における議論と、2013年Maryland v. King事件判決およびその後の議論を分析する。第三に、捜査におけるDNA型データベース拡充の意義と、我が国における昨今の新たな捜査手続の導入における議論過程、および現在の制度的枠組みについて検証する。最終的に任意捜査を基盤とした捜査におけるDNA型データベースの拡充に関する手続的規制、さらに任意捜査規制の法政策、法解釈を提言する。 

備考(Remarks)  

2022  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  アメリカ証拠法における偏見排除法理の研究 
代表    300000 

研究内容(Research Content) 本研究は、わが国の刑事裁判の在り方の変化に伴い、証拠法による規律の在り方を提言するために、アメリカ証拠法による、偏見排除法理を解明することを目的とする。そのために、19世紀から提言されている法理を歴史的に検証し、アメリカ連邦証拠規則の裁判官による裁量行使による排除という法の在り方を分析する方法論を採用し、法理の構造を明らかにする。
 

備考(Remarks)  

2022  科学研究費補助金  捜査におけるDNA型データの収集・保管・利用に関する手続的規制の比較法的研究 
代表  日本学術振興会  1,170,000 

研究内容(Research Content) 現代社会において、様々な個人情報が任意捜査によって捜査機関に収集され、捜査に利用される時代となりつつある。本研究は、任意捜査における個人情報の収集・保管・利用における手続的規制について検討し、拡充の必要性が指摘されているDNA型データの収集・保管・利用に焦点を当てる。第一に本研究はイングランド・ウェールズにおけるヨーロッパ人権裁判所の2009年S v. United Kingdom判決とそれを受けた立法過程、その後の判例展開を分析し、第二にアメリカにおけるDNA型データベース拡充における議論と、2013年Maryland v. King事件判決およびその後の議論を分析する。第三に、捜査におけるDNA型データベース拡充の意義と、我が国における昨今の新たな捜査手続の導入における議論過程、および現在の制度的枠組みについて検証する。最終的に任意捜査を基盤とした捜査におけるDNA型データベースの拡充に関する手続的規制、さらに任意捜査規制の法政策、法解釈を提言する。 

備考(Remarks)  

2021  科学研究費補助金  捜査におけるDNA型データの収集・保管・利用に関する手続的規制の比較法的研究 
代表  日本学術振興会  1,170,000 

研究内容(Research Content) 現代社会において、様々な個人情報が任意捜査によって捜査機関に収集され、捜査に利用される時代となりつつある。本研究は、任意捜査における個人情報の収集・保管・利用における手続的規制について検討し、拡充の必要性が指摘されているDNA型データの収集・保管・利用に焦点を当てる。第一に本研究はイングランド・ウェールズにおけるヨーロッパ人権裁判所の2009年S v. United Kingdom判決とそれを受けた立法過程、その後の判例展開を分析し、第二にアメリカにおけるDNA型データベース拡充における議論と、2013年Maryland v. King事件判決およびその後の議論を分析する。第三に、捜査におけるDNA型データベース拡充の意義と、我が国における昨今の新たな捜査手続の導入における議論過程、および現在の制度的枠組みについて検証する。最終的に任意捜査を基盤とした捜査におけるDNA型データベースの拡充に関する手続的規制、さらに任意捜査規制の法政策、法解釈を提言する。 

備考(Remarks)  

2020  科学研究費補助金  捜査におけるDNA型データの収集・保管・利用に関する手続的規制の比較法的研究 
代表  日本学術振興会  1,040,000円 

研究内容(Research Content) 現代社会において、様々な個人情報が任意捜査によって捜査機関に収集され、捜査に利用される時代となりつつある。本研究は、任意捜査における個人情報の収集・保管・利用における手続的規制について検討し、拡充の必要性が指摘されているDNA型データの収集・保管・利用に焦点を当てる。第一に本研究はイングランド・ウェールズにおけるヨーロッパ人権裁判所の2009年S v. United Kingdom判決とそれを受けた立法過程、その後の判例展開を分析し、第二にアメリカにおけるDNA型データベース拡充における議論と、2013年Maryland v.King事件判決およびその後の議論を分析する。第三に、捜査におけるDNA型データベース拡充の意義と、我が国における昨今の新たな捜査手続の導入における議論過程、および現在の制度的枠組みについて検証する。最終的に任意捜査を基盤とした捜査におけるDNA型データベースの拡充に関する手続的規制、さらに任意捜査規制の法政策、法解釈を提言する。 

備考(Remarks)  

2020  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  アメリカ法における性格証拠に関する証拠法則の予備的研究 
代表    300,000円 

研究内容(Research Content) 裁判員裁判において、証拠法則の進展が重要課題である。性格証拠については英米法では広く発展してきたが、我が国においては十分な議論の蓄積がない。しかし、充実した審理を展望するとすれば、この証拠法則の十分な理解の上での議論が必要である。そこで、アメリカ法の性格証拠法則を4点に分けて検討し、我が国の議論との比較考察を行う。
 

備考(Remarks)  

2018  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  刑事証拠開示の非類型的アプローチとその制裁に関する研究 
代表    100,000円 

研究内容(Research Content) 新たに創設された刑事証拠開示制度の改正動向を検証し、その課題が公判前整理手続との連関で議論されていることの問題性を明らかにする。そして、類型的な証拠開示制度の拡充というアプローチではなく、非類型的な証拠開示制度の拡充のアプローチを採用する意義を明らかにし、今後の課題として、証拠開示における証拠滅失の法理と制裁手段を明らかにする。 

備考(Remarks)  

2017  科学研究費補助金  矯正施設における医療・健康・人権の社会的構成に関する比較法政策学的研究 
研究分担者  龍谷大学  5,460,000円 

研究内容(Research Content) 医官確保が恒常的に困難な日本の矯正施設での医療の在り方について、矯正施設において医療がどのように構成されているのか」と「社会全体の医療において矯正医療はどのような位置づけであるのか」について国際比較を行い、日本の政策についての功罪を検討する。 

備考(Remarks)  

2016  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  刑事訴訟における証拠保全機能の再構成 
代表    124,000円 

研究内容(Research Content) 刑事訴訟における準備手続の役割を考察する上では、比較的整備されてないとされる証拠保全制度のあり方を検証することが求められている。しかし、裁判員制度が始まり、公判活動を重視し、捜査に比重を置かない手続きが求められるとすれば、当事者主義訴訟構造において、証拠保全制度の役割が増すと考えられる。そこで、本研究は刑事訴訟における証拠保全機能について検討し、刑事訴訟法179条、226条の制度的意義を明らかにするとともに、あるべき今後の指針を明らかにする。 

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  刑事訴訟における証拠の関連性に関する手続構造の基礎的研究 
代表  日本学術振興会  910,000円 

研究内容(Research Content) わが国の刑事訴訟は裁判員制度の導入に伴い、わかりやすい集中した審理の実現が図られつつある。そのために公判前整理手続が導入されたが、公判前整理手続の運用の在り方や、その審理について審査する控訴審の在り方など、全体的な運用はなお流動的である。これまでの研究では、諸外国ではこのような準備手続は抑制的に運用されており、むしろ、証拠の関連性に関する審理を十分に行っているのではないか、ということが明らかにされてきた。一方、わが国では、証拠の関連性に関する議論は、近年盛んになってきたところであり、今後より一層の研究が求められている。そこで、本研究は、当事者主義を採用する英米法、特にアメリカ法を基本にして、そこで運用されている証拠の関連性を審理する準備手続を検証するとともに、証拠の関連性に関する議論を敷衍しつつ、上訴審において、このような手続きを前提としたレビューのあり方に関する法理を検証する。 

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2019  津地方裁判所訪問など 

2019年9月に夏合宿を行い、3年生の演習において津地方裁判所を訪問し、裁判傍聴などを行った。 

2019/9/12~9/13 
2017  ゼミ交流会の実践 

学科科目「アドバンスト演習」、2017年12月9日、三重大学伊藤ゼミ、愛知学院大学石田ゼミとゼミ交流会を行った。3年生が研究を発表し討論に参加した。 

 
2017  裁判傍聴の実践 

学科科目「ミドル演習」、2018年1月12日、2年生が名古屋地方裁判所の刑事裁判を傍聴した。 

 
2017  教材作成 

2017年度第1クォーター、学科科目「刑事訴訟法A」の教材を改訂した。捜査法の分野の最新の情報を追加し、自習し易いような設問を付けて自習を促進させた。 

 
2017  教材作成 

法科大学院科目「刑事訴訟法演習」の教材を改訂した。論点の理解を復習し易くするための解説を大幅に付け加えた。 

 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2022  現代刑事法研究会  2022/8/19 

活動内容等(Content of Activities) 第63回現代刑事法研究会(Zoom開催)において、「公判前整理手続の意義と限界―準備手続に関する諸問題の解釈と立法-」と題して、研究報告を行った。 

2022  ビデオ証言研究会  2022/6/2 

活動内容等(Content of Activities) 「米国における遠隔刑事司法をめぐる法的状況ービデオ証言の問題を中心として」と題して、研究報告を行った。米国における遠隔手続の状況、議論、判例などを分析し、その特徴、概要について明らかになった事柄を報告した。 

2022  新・判例解説Watch編集委員  2022/4/1~2023/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 新・判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。  

2022  法と心理学会理事  2022/4/1~2023/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 法と心理学会理事として、研究企画委員会委員を担当している。 

2022  第3回日韓・韓日刑事法研究会合同セミナー  2022/11/4 

活動内容等(Content of Activities) 韓国・全州市全北大学校で開催されたセミナーにおいて、「日本における公的弁護制度の発展と課題」と題して報告を行った。 

2022  法と心理学会第23回大会  2022/10/23 

活動内容等(Content of Activities) ワークショップ「司法 IT 化におけるオンライン証言の影響」
において、アメリカの同行について、研究報告した。 

2021  新・判例解説Watch編集委員  2021/4/1~2022/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 新・判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。  

2021  法と心理学会理事  2021/10/24~ 

活動内容等(Content of Activities) 法と心理学会理事として、研究企画委員会委員を担当している。 

2020  現代刑事法研究会  2021/1/9 

活動内容等(Content of Activities) 2021年1月9日にZoomにて開催された現代刑事法研究会において、「捜査における DNA 資料の収集とその規制―アメリカ法における DNA データベースを巡る議論を中心として―」と題する研究報告をした。 

2020  新・判例解説Watch編集委員  2020/4/1~2021/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 新・判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。  

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2022 
2021 
2020 
2019 
2018 
2017 
2016 
2015 
2014 
2013 
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2023/05/29 更新