研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
岡田 悦典 ( オカダ ヨシノリ , OKADA Yoshinori )
所属
Organization
法学部法律学科
職名
Academic Title
教授
専攻分野
Area of specialization

刑事訴訟法

学会活動
Academic societies

日本刑法学会、日本法社会学会、法と心理学会、比較法学会、日米法学会

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (51)
著書数 books (7)
学術論文数 articles (44)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
一橋大学法学部 1992年03月  卒業 
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出身大学院
大学院名
Grad. School
修了課程
Courses
   Completed
修了年月(日)
Date of Completion
修了区分
Completion
   Classification
一橋大学大学院 博士後期課程  1997年03月  修了 
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取得学位
     
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
博士 博士(法学)  被疑者刑事弁護制度の研究  一橋大学大学院法学研究科  1997年03月 
修士 法学修士    一橋大学大学院法学研究科  1994年03月 
学士 法学士    一橋大学法学部  1992年03月 
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  刑事実体法と刑事手続法との交錯する諸問題についての研究 

概要(Abstract) 法学体系における刑法の役割と、それをささえる手続法との関係について解明する。特に実体法の解釈や適用における手続法的枠組みのあり方について検討する。 

長期研究  刑事訴訟における弁護人の役割 

概要(Abstract) 弁護人依頼権の本質やそれを支える具体的な制度的仕組みについて研究する。さらには、弁護人依頼権を保障する手続法のあり方や、広く弁護士の具体的なコミュニケーションのあり方について考察する。 

短期研究  刑事裁判における準備手続の研究 

概要(Abstract) 刑事裁判における準備手続のあり方について、主に比較法的手法により、研究する。その過程において、準備手続をめぐる手続法、証拠法的諸問題について検討する。 

短期研究  刑事証拠法、特に伝聞法則と証人尋問制度に関する研究 

概要(Abstract) 刑事証拠法の中で、特に公判中心の裁判制度の意義と、それを担保するものとしての伝聞法則について研究すると共に、証人尋問制度の役割を、法的・行動科学的観点から再検証する。 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  リーディングス刑事訴訟法  編著   
法律文化社  , A5  , 418p.  , 2016/4/25   

概要(Abstract) 刑事訴訟法の重要テーマについて、学術的に重要な文献を軸としながら、そのテーマの歴史、著書の意義、そして今後の展望について鳥瞰する編著である。この編著の中で、「弁護論」(pp.43-57)を担当した。弁護論については、現行刑事訴訟法の制定過程から、被疑者国選弁護制度の確立までの議論と学説を位置づけ、弁護人の援助を受ける権利の保障の進展と、それにまつわる制度論、そして弁護論のあり方をたどり、今後は、弁護実践の多様化にまつわる理論的検討と残された改革課題としての捜査手続改革とその中での弁護権論が課題であると指摘したものである。 

備考(Remarks)  

2009  裁判員制度と法心理学  共編著   
ぎょうせい  , A5  , 244p  , 2009年4月   

概要(Abstract) 裁判員制度について、実証的な調査、実験研究をベースとした諸論稿を収め、包括的に制度の在り方を論じたものである。筆者自身も、「新しい裁判員制度に向けて」、pp.6-20(15p. )、「裁判員制度研究の動向1――法律学に関連する文献を中心に」、pp.33-43(11p. )、「人々は裁判員制度をどのように考えているか――意識調査から見た裁判員制度の課題」、pp.60-70(11p. )(仲真紀子・藤田政博・山崎優子との共著)、「裁判員制度の今後の課題」、pp.231-241(11p. )を執筆している。 

備考(Remarks)  

2007  刑務所民営化のゆくえ−日本版PFI刑務所をめぐって  共著   
現代人文社  , A5  , 280p  , 2008/01   

概要(Abstract) 刑事施設民営化の問題の背景にある、過剰収容対策の議論と、アメリカの議論をまとめ、具体的な議論の方向性についての提案が行われている。 

備考(Remarks) 刑事立法研究会編
担当部分(p60-75):「過剰収容対策としてのPFI刑事施設」 

2005  刑務所改革のゆくえ−監獄法改正をめぐって  共著   
現代人文社  , A5  , 8  , 2005/04   

概要(Abstract) 刑事立法研究会編の著書において、第2部「各論 提言が触れているもの」の第2章「既決被収容者の処遇のあり方」の中で、「刑務所の中の『隔離』−昼夜間独居拘禁と保護室収容」「担当制の問題点と議論のあり方」「その他の残された重要課題」を担当し、行刑改革会議の提言を素材に、これらのテーマについて考察したものである。 

備考(Remarks) 刑事立法研究会編 

2003  法律相談のための面接技法  共編著   
商事法務  , A5  , 357  , 2004/01   

概要(Abstract) 弁護士と依頼者が行う法律相談の面接過程を分析し、よりよき法律相談の方向性を探る共同研究の成果を著したものである。理論的な側面から、事例検討会などのフィードバックの在り方まで言及している。 

備考(Remarks) 日弁連法律相談センター著 

1999  少年事件報道と法  共著   
日本評論社  , A5  , 203  , 1999/07   

概要(Abstract) 少年事件において、実名報道が許されるのかという問題につき、法解釈、比較法研究などが総合的に行われたものである。この中で、国際準則の動向について分担執筆した(131-139頁執筆)。 

備考(Remarks) 田島泰彦・新倉修編 

1998  アメリカの刑事弁護制度  共著   
現代人文社  , A5  , 1998/04   

概要(Abstract) アメリカの刑事弁護制度の多様なあり様が、報告されている。特にその中で、連邦最高裁判所の弁護人依頼権保障に関する判例の歴史や、具体的なスタンダード、私選弁護と国選弁護のあり方などについて分担した(27-35、45-47、74-86頁執筆)。 

備考(Remarks) 日弁連刑事弁護センター編 

2000  被疑者弁護権の研究  単著   
日本評論社  , A5  , 389  , 2001/01   

概要(Abstract) 弁護人依頼権の発展過程について、英米の判例を分析しつつ、その理論的枠組みを考察している。また、権利保障を支える刑事弁護制度について英米を素材とした比較法的な分析を試み、その具体的な方向性について検討している。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  公判前整理手続の手続的地位と証拠請求制限・主張制限―刑訴法316条の32の解釈をめぐって―  単著   
南山法学  , 41/1  , 31  , 2017/10   

概要(Abstract) 公判前整理手続における証拠請求制限、主張制限の解釈、運用は、当事者の請求の限界を示すものであるから、極めて重要な問題となっている。本論文は、公判前整理手続の手続的地位について考察し、316条の32の規定の中には主張制限の可能性は含まれないこと、同条文の「やむを得ない事由」については片面的に解釈し、十分な弁護がなされていない場合であっても、その事由に含まれるべく解釈すべきこと、主張制限については295条による可能性を示した最高裁判例には限界があること、そして、弁護権侵害と思われる場合には裁判所が後見義務を負うべきであることなど、316条の32の法的枠組みについての未解決の問題について、その方向性を示したものである。 

備考(Remarks)  

2016  被疑者取調べの録音・録画記録の取扱いについて  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 89  , pp.132-137  , 2017/1/10   

概要(Abstract) 新しく導入された被疑者取調べの録音・録画制度について、実際の運用には注意が必要であり、運用次第によっては、多くの課題が創出されうることを論じ、特に記録を実質証拠として使用することについて否定的に考えるべきことを論証している。 

備考(Remarks)  

2015  被疑者国選弁護制度の今日的課題-逮捕段階の被疑者国選弁護制度を中心にして-  単著   
総合法律支援論叢  , 日本司法支援センター  , 第7号  , pp.1-21  , 2015/9   

概要(Abstract) 日本の刑事訴訟法改正により勾留段階の全被疑者に被疑者国選弁護制度がカバーされようとしている。今後の課題としては、逮捕段階にもカバーされるべきであるとの仮説のもと、イングランド・ウェールズの動向を分析する。また、これを踏まえて、我が国の場合については十分な対応能力があり、具体的には資格制限の判断を事後的にする(ないしは撤廃する)ことや、任意同行の場合も視野に入れる必要があること、電話接見の可能性も見据えることなどを提案している。 

備考(Remarks)  

2015  公判前整理手続の手続的規制  単著   
南山法学  , 南山大学法学科委  , 38巻/3=4号  , pp.87-114  , 2015/7/27   

概要(Abstract) 公判前整理手続の運用と判例の動向を分析し、未だ、明確なメッセージが確立されていないことを指摘する。それを前提に、公判前整理手続は手続原理による規制が必要であり、争点整理、証拠厳選については関連性の議論を敷衍させることを指摘する。 

備考(Remarks)  

2015  刑事手続段階の被疑者・被告人の支援の在り方について-刑事訴訟とソーシャル・インクルージョンの理念-  単著   
龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報  , 現代人文社  , 第5号  , pp.6-15  , 2015/12/27   

概要(Abstract) ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)の理念が、現在の刑事訴訟手続において妥当するのか、その可能性を模索する。基本的には、手続段階において、社会的包摂の可能性を模索する必要があり、その可能性のある取り組み、考え方を整理していくとともに、今後の課題を指摘する。 

備考(Remarks)  

2014  アメリカの刑事弁護  単著   
『刑事弁護の歴史と展望』  , 第一法規  , pp.333-358  , 2014/9/25   

概要(Abstract) アメリカの刑事弁護の動向について、最新の状況を踏まえつつ、歴史的展開をまとめたものである。主に、アメリカの連邦憲法判例の展開をすトリックランド判決まで負い、近年の有効な弁護を保障する制度への訴訟の在り方に関する最新の判例動向と、答弁取引と有効な弁護を受ける権利との関連性を問う最新の連邦判例の動向に触れ、アメリカの弁護権の基本的な理念・性格を比較法的に明らかにするとともに、その課題を明示する。 

備考(Remarks)  

2014  訴追過程の市民参加-検察審査会制度の意義と課題についての予備的考察  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻1号  , pp.27-55  , 2014/9   

概要(Abstract) 検察審査会制度の歴史的展開を4区分に分割しながら分析し、現代においては法改正後、より影響力のある存在へと変化していったことを主張し、具体的な制度の課題について、アメリカ大陪審の最近の議論と比較しながら、検察審査会制度の独立性の尊重、指定弁護士と補助審査員の峻別などを指摘する。また、被疑者の権利保障、起訴に対する審査の可能性、認知度向上の必要性など、将来的な展望を指摘する。 

備考(Remarks)  

2014  接見交通(39条)  未設定   
法学教室  , 有斐閣  , 411号  , pp.4-8  , 2014/12/1   

概要(Abstract) 条文から刑事訴訟法を理解するという趣旨で、刑事訴訟法39条の弁護人との接見交通権について、その原則と指定要件の関係、刑事弁護制度や、弁護人以外との接見交通との関係を明らかにし、近年の秘密交通権の判例を扱い、秘密性の意義についての理解を明らかにするものである。 

備考(Remarks)  

2013  目撃供述の許容性とその収集の手続化―アメリカ法の新動向を中心として―  単著   
改革期の刑事法理論・福井厚先生古稀記念論文集  , 法律文化社  , pp.345-369  , 2013/6   

概要(Abstract) 近時、わが国でも目撃供述の証拠の取り扱いについては関心が集まりつつある。本論文は、これまでの英米法(イングランド・ウェールズとアメリカ)の展開を確認し、最近のアメリカ法の新しい動向について分析する。中でも、心理学研究の成果を取り入れたその新動向に光を当てて、法規制の在り方を検討するとともに、わが国においても、その問題意識に光を当てる必要性を指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2013  オーストラリアの司法取引  単著   
比較法研究  , 有斐閣  , 75号  , 10頁  , 2013/12/31   

概要(Abstract) オーストラリアにも、若干ながら、司法取引が行われており、Charge negotiationと呼ばれている。その規制については、各法域において検察庁からガイドラインが出されているところが多い。内容的には、裁判官は基本的に関わらないとともに、基礎的な事実をある程度考慮していていること、記録化がある程度なされていることが特徴として挙げられる。アメリカほど大規模に行われているわけではなく、英米法圏の中で比較的穏健に行われており、比較法の素材としてその運用が参考になる。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  被告人の確定  判例研究  単著 
刑事訴訟法判例百選(第10版)  , 有斐閣  , 2  , 2017/4/30   

概要(Abstract) 最決昭和60年11月29日刑集39・7・532の解説を著したものである。被告人の確定という問題は、刑事訴訟法における重要かつ古典的な論点である。従来、表示説、意思説の両極の考え方があり、その中間的な考え方として実質的表示説があり、本決定もその考え方を採用したものと理解できる。もっとも、その考え方がいくつかの場面設定を考えた場合には、なお流動的であり、最決昭和50年5月30日刑集29・5・360との整合性も検討されなければならない。そこで、結論としては、基本的には実質的表示説として判例法理は理解できるものの、それを貫くことが困難な場合も想定できるので、理論的には意思説にも親和的であることを説明したものである。 

備考(Remarks)  

2016  弁護人に対する出頭在廷命令違反に対する過料決定の合憲性  判例研究  単著 
判例セレクト2015[Ⅱ]・法学教室別冊付録  , 有斐閣  , 426号  , 1p.  , 2016/3/1   

概要(Abstract) 最決平成27・5・18についての評釈である。本決定は、刑訴法278条の2第3項による過料の制裁が、憲法に違反するか、また同条による当事者の出頭在廷命令は、弁護士自治を脅かすものであるかについて、判断された。本決定は、この問題について、初めて考え方を明らかにしたところに意義があるが、弁護内容というよりも、司法制度自体に関する問題が背景にあるという特殊性を踏まえるべきであるといった指摘を行っている。 

備考(Remarks)  

2014  アメリカ捜査法  翻訳  共訳 
LesisNexis  , 2014年5月30日   

概要(Abstract) ドレスラー&ミカエル『アメリカ捜査法』の訳書である。分担翻訳として、第19、20章(479~576頁)、内容としては、修正4条の当事者適格、及び違法収集証拠排除法則に関する章を担当している。 

備考(Remarks)  

2014  裁判員法35条1項の異議の申立てと裁判員等選任手続の停止の効力  判例研究  単著 
平成25年度重要判例解説  , 有斐閣  , 1466号  , 2頁  , 2014年4月10日   

概要(Abstract) 裁判員選任手続の異議申立てには裁判員選任手続を停止させるものではないから、その後の裁判員等の選任の決定には違法はないとした最高裁判例の意義と裁判員法の関係条文の構造などを分析したものであり、公正な裁判を実現するための展望を示すとともに、性急な手続のあり方への疑問を提起する。 

備考(Remarks)  

2013  Lafler v. Cooper, 132 S.Ct. 1376 (2012)  判例研究  単著 
アメリカ法  , 2013ー1  , 6  , 2013年9月30日   

概要(Abstract) アメリカ合衆国連邦最高裁で、有罪答弁の際の弁護に瑕疵があるとした事例である、Lafler v. Cooper, 132 S.Ct. 1376 (2012)を紹介し、分析したものである。 

備考(Remarks)  

2013  捜査段階における被疑者の弁護人の人数超過  判例研究  単著 
刑事法ジャーナル  , 成文堂  , 36号  , 118-123頁  , 2013年5月20日   

概要(Abstract) 刑訴規則27条1項但書の解釈をめぐり、一つの判断を示した最決平成24年5月10日刑集66巻7号663頁について、その概要を紹介するともに、その判決の意義などについて解説をするものである。 

備考(Remarks)  

2013  新時代の控訴審と刑事弁護・本特集の趣旨  特集のまとめ  単著 
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 74号  , 16-17頁  , 2013年4月10日   

概要(Abstract) 裁判員制度の発足に伴い、裁判員裁判による判決を控訴審がどのように取り扱うのか、重要な課題となりつつある。控訴審の在り方については、いまだ十分に検討されている状況にはなく、また実務の事例の集積を必要とするところである。このような状況について、刑事弁護の視点から、控訴審の在り方についての特集の趣旨を、解説するものである。 

備考(Remarks)  

2013  刑事確定訴訟記録法に基づく第一審判決書の閲覧の拒否  判例研究  単著 
判例評論  , 判例時報社  , 657議y  , 5頁  , 2013年11月1日   

概要(Abstract) 刑事確定訴訟記録法に基づく第一審判決書の閲覧につき、その閲覧を肯定して、合わせて同法4条2項4号、5号の解釈につき判断を示した最決平成24・6・28刑集66・7・86について紹介し、その意義等について論評したものである。 

備考(Remarks)  

2012  弁護人に対する証拠開示命令請求棄却決定に対する即時抗告定期期間の起算日  判例研究  単著 
平成23年度重要判例解説・ジュリスト4月臨時増刊  , 有斐閣  , 1440号  , 183-4頁  , 2012年4月10日   

概要(Abstract) 弁護人に対する証拠開示命令請求棄却決定に対する即時抗告定期期間の起算日について、最高裁としての判断を示した事例(最決23年8月31日刑集65巻5号935頁)を紹介するともに、その解説を行うものである。 

備考(Remarks)  

2012  効果的な弁護の保障  判例研究  単著 
アメリカ法判例百選・別冊ジュリスト  , 有斐閣  , 213号  , 118-119頁  , 2012年12月25日   

概要(Abstract) アメリカ合衆国連邦最高裁Strickland v Washington, 466 U.S. 668 (1984)について、紹介するとともに、その解説を行うものである。 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2014  公判前整理手続の手続的規制  単独  2014/10/4 
刑法学会名古屋部会  , 刑法学会名古屋部会   

概要(Abstract) 公判前整理手続の近時の課題を、裁判所の関与、長期化などにあることを指摘しつつ、最高裁判例は当事者主義を基礎にしていることを指摘するとともに、その具体像が明らかではないことなどを批判的に検討する。そして、争点整理には裁判所の関与は手続原理から限界があること、手続原理からすると、争点整理、証拠厳選には関連性法理からアプローチしていくべきであること、また弁護の瑕疵を救済すべく権利保障のための片面的アプローチが必要であるとして、公判前整理手続には手続的規制のための論理を提唱する。 

備考(Remarks)  

2013  オーストラリアの司法取引  単独  2013年6月1日 
比較法学会   

概要(Abstract) 諸外国における司法取引の現状と課題(ミニシンポジウム)の題目の一つとして、オーストラリアの司法取引の有り様について報告した。オーストラリアでは、charge negotiationと呼ばれる実務が行われていて、主に各法域の検察庁ガイドラインによって規制されていること、基礎的事実を重視していること、一定の記録化が行われていること、裁判官は基本的に関わらないこと、英米法圏の中では穏健な小規模の形で行われていることなどに、比較法的な特徴がある。 

備考(Remarks)  

2004  訴訟理論と刑事弁護の本質と機能  単独  2004年5月22日 
日本刑法学会  , 日本刑法学会   

概要(Abstract) 分科会「刑事弁護の本質と機能について」において、共同研究のひとつとして、訴訟理論との関係から、刑事弁護人の役割についての基礎理論を整理、展開した。 

備考(Remarks)  

2003  刑事裁判の準備手続について-イングランド・ウェールズにおけるPlea and Directions Hearingsを素材として-  単独  2003年10月4日 
日本刑法学会名古屋部会  , 日本刑法学会名古屋部会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2002  有効な弁護を受ける権利と刑事弁護制度  単独  2002年5月18日 
刑法学会第80回大会  , 日本刑法学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2001  リーガルカウンセリングの法的意義と課題―アメリカ合衆国の理論状況の分析を通じて―  単独  2001年5月11日 
2001年度日本法社会学会学術大会  , 日本法社会学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1998  イギリスの捜査弁護  単独  1998年7月26日 
日本刑法学会関西部会  , 日本刑法学会関西部会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

1998  被疑者刑事弁護に関する一試論~有効な弁護を受ける権利の視点からの理論・制度論の検討~  単独  1998年2月14日 
日本刑法学会仙台部会  , 日本刑法学会仙台部会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2017  科学研究費補助金  矯正施設における医療・健康・人権の社会的構成に関する比較法政策学的研究 
研究分担者  龍谷大学  5,460,000円 

研究内容(Research Content) 医官確保が恒常的に困難な日本の矯正施設での医療の在り方について、矯正施設において医療がどのように構成されているのか」と「社会全体の医療において矯正医療はどのような位置づけであるのか」について国際比較を行い、日本の政策についての功罪を検討する。 

備考(Remarks)  

2016  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  刑事訴訟における証拠保全機能の再構成 
代表    124,000円 

研究内容(Research Content) 刑事訴訟における準備手続の役割を考察する上では、比較的整備されてないとされる証拠保全制度のあり方を検証することが求められている。しかし、裁判員制度が始まり、公判活動を重視し、捜査に比重を置かない手続きが求められるとすれば、当事者主義訴訟構造において、証拠保全制度の役割が増すと考えられる。そこで、本研究は刑事訴訟における証拠保全機能について検討し、刑事訴訟法179条、226条の制度的意義を明らかにするとともに、あるべき今後の指針を明らかにする。 

備考(Remarks)  

2008  日東学術振興財団・海外派遣助成金  刑事訴訟における準備手続についての研究 
  日東学術振興財団   

研究内容(Research Content) アメリカ心理と法学会参加報告 

備考(Remarks)  

2004  科学研究費補助金  刑事裁判における裁判官と裁判員の認識・判断プロセスに関する実証的研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 基盤研究B1 

備考(Remarks) 他2名との共同研究(研究代表者) 

2003  科学研究費補助金  刑事裁判における準備手続の研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 若手研究(B) 

備考(Remarks)  

2002  科学研究費補助金  刑事裁判における準備手続の研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 若手研究(B) 

備考(Remarks)  

2000  科学研究費補助金  被疑者弁護権の研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 研究成果公開促進費 

備考(Remarks)  

1997  科学研究費補助金  刑事弁護制度の研究 
  日本学術振興会   

研究内容(Research Content) 研究奨励金 

備考(Remarks)  

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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2017  2017年度南山大学オープンキャンパス模擬授業・講師  2017/7/22 

活動内容等(Content of Activities) 2017年7月に行われた南山大学オープンキャンパスにて、「裁判員制度について考える」と題する模擬授業を実施した。 

2017  日本刑法学会第95回大会・ワークショップ・オーガナイザー  2017/5/20 

活動内容等(Content of Activities) 日本刑法学会の第95会大会・ワークショップ「公判前整理手続」においてオーガナイザーをつとめた。問題提起者の確保から準備作業を経て、当日は趣旨説明を行い、その後、司会を務めて公判前整理手続のディスカッションを促した。 

2016  法と心理学会理事および雑誌『法と心理」編集委員長  2016/4/1~2017/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 法と心理学会の常任理事として、雑誌『法と心理』の編集委員長を務め、雑誌『法と心理』の発刊に当たって活動した。 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2016 
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
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2017/10/25 更新