出版者・発行元：法学館憲法研究所  

近年、国連において進展している刑事法律扶助の理念の進展について、2012年に採択された国連・刑事司法における法律扶助へのアクセスに関する原則・指針と、それに関連する注釈などを検討範囲として、弁護権の発展過程から導かれる視点から分析し、わが国の問題点を指摘するものである。

アメリカ合衆国連邦最高裁Maryland v. King判決の分析を中心に、被逮捕者に対するDNA採取の法理とその限界を検証していく。そして、同一性の同定のための採取及びデータベースの照合のためにのみ採取が許容されるという同判決及び学説の法理が発展し、かつ、立法によって、DNAデータの採取及び削除に関する規制が整えられつつあることを明らかにする。それを踏まえ、我が国の問題点を指摘する。

公判前整理手続を経た後の訴因変更の制約については、これまでの訴因変更における時間的限界の問題とはやや性質が異なることから、公判前整理手続の意味を失われる訴因変更は許されないとする、別個の基準を提案するものである。あわせて、訴因設定は争点の整理と密接に結びつくものであるから、公判前整理手続を経た後の訴因変更については、事実にも影響があるわけであるからその必要の可能性も低くなり、また、訴因変更における裁判所の後見的役割（すなわち訴因変更命令の是非）も少なくなることを論ずるものである。

出版者・発行元：現代人文社  

刑訴法81及び81条における一般接見と接見等禁止の規定について、大正刑事訴訟法から現行刑事訴訟法へと繋がる過程、及びその後の運用状況と、主に1970年までの実務における議論状況を検討し、現在の運用状況と論説が、当初の趣旨と乖離していることを論じる。そして、平成31年3月13日最高裁決定を契機に、その意義を論じるとともに、現行法の条文とそれを元にした運用が、実務的に被疑者・被告人の権利保障を考えて構築されているという論説を検討しつつ、その問題点を明らかにする。そして、従前の想定していた運用との乖離があることから、より被疑者・被告人の権利保障に資する解釈ないし立法が必要であるとして、その道筋を示すものである。

出版者・発行元：南山大学法学会  

公判前整理手続請求権の議論を分析したうえで、そのような議論が生じる特殊な法的枠組みが我が国の証拠開示制度にはあること、そのため、証拠開示制度の本質を捉えなおし、被疑者・被告人の権利保障という視点から証拠開示を展望することを指摘する。また、その際に、アメリカ法の連邦最高裁判決の動向を分析したうえで、その意義を評価したうえで、証拠滅失などの場合の課題などがあることを指摘する。

出版者・発行元：現代人文社  

弁護人の援助を受ける権利の視点から、その充実化のための可能性を概観するとともに、近年の被疑者国選弁護制度の拡大によって、現状は、これまで形成されてきた前提、特に、接見交通権に関する1999年最高裁判例の枠組みとは大きく異なる状況であることを論じ、憲法34条だけではな憲法37条3項に基づく弁護権論を指摘するものである。また憲法34条の意義として被疑者取調べにおける弁護人立会権の保障があると論ずるものである。

出版者・発行元：有斐閣  

刑事弁護における倫理を議論することにより、その倫理がどのような機能を持つのか、3つに分けて分析するとともに、その柱となるのは、刑事訴訟理論に基づいた当事者主義に基づく弁護士像がベースとなること、そして、倫理は法学教育においても、刑事弁護人養成にとって意義があることを説明したものである。

出版者・発行元：現代人文社  

アメリカ証拠法における関連性の議論について、裁判官による予備的事実調査手続の在り方に焦点を当てつつ分析したものである。そして、その歴史は、証拠能力に関する判断に陪審を関与させることの是非であり、それが陪審と裁判官との区分をどのようにしていくべきなのか、という議論に繋がっていることを指摘したものである。そして、証拠能力判断をできる限り裁判員に関与させていく我が国の学説を分析し、将来的な方向性として、独自の手続のもとで、裁判官が証拠能力を担うことこそ、豊かな証拠法則の発展につながるのではないか、と指摘したものである。

出版者・発行元：南山大学法学会  

我が国の刑事訴訟法における刑事証拠保全の機能について、その制定過程から179条、及び226～228条における二つのやや異なる機能が併存するに至った過程を分析する。そして、アメリカ法における証言録取手続に関する連邦刑事訴訟規則の制定過程の分析から示唆を得つつ、捜査の補充的性格から、証人審問権を前提とする当事者主義に即した機能として再構成すべきであることと指摘する。また立法論として証拠保全機能を一つにまとめ弁護人立会を権利として保障するなどの改善が必要であることを論説するものである。

出版者・発行元：成文堂  

刑事施設における医療の問題を医療へのアクセスと医療情報へのアクセスの問題を中心に、国際基準の動向について紹介し、その観点から、わが国の制度的枠組みの問題・課題を分析したものである。そして医療情報へのアクセス、医療へのアクセスについては制度的に不十分であることを結論付ける。

公判前整理手続における証拠請求制限、主張制限の解釈、運用は、当事者の請求の限界を示すものであるから、極めて重要な問題となっている。本論文は、公判前整理手続の手続的地位について考察し、316条の32の規定の中には主張制限の可能性は含まれないこと、同条文の「やむを得ない事由」については片面的に解釈し、十分な弁護がなされていない場合であっても、その事由に含まれるべく解釈すべきこと、主張制限については295条による可能性を示した最高裁判例には限界があること、そして、弁護権侵害と思われる場合には裁判所が後見義務を負うべきであることなど、316条の32の法的枠組みについての未解決の問題について、その方向性を示したものである。

出版者・発行元：現代人文社  

新しく導入された被疑者取調べの録音・録画制度について、実際の運用には注意が必要であり、運用次第によっては、多くの課題が創出されうることを論じ、特に記録を実質証拠として使用することについて否定的に考えるべきことを論証している。

出版者・発行元：現代人文社  

ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の理念が、現在の刑事訴訟手続において妥当するのか、その可能性を模索する。基本的には、手続段階において、社会的包摂の可能性を模索する必要があり、その可能性のある取り組み、考え方を整理していくとともに、今後の課題を指摘する。

出版者・発行元：日本司法支援センター  

日本の刑事訴訟法改正により勾留段階の全被疑者に被疑者国選弁護制度がカバーされようとしている。今後の課題としては、逮捕段階にもカバーされるべきであるとの仮説のもと、イングランド・ウェールズの動向を分析する。また、これを踏まえて、我が国の場合については十分な対応能力があり、具体的には資格制限の判断を事後的にする（ないしは撤廃する）ことや、任意同行の場合も視野に入れる必要があること、電話接見の可能性も見据えることなどを提案している。

出版者・発行元：南山大学法学科委  

公判前整理手続の運用と判例の動向を分析し、未だ、明確なメッセージが確立されていないことを指摘する。それを前提に、公判前整理手続は手続原理による規制が必要であり、争点整理、証拠厳選については関連性の議論を敷衍させることを指摘する。

出版者・発行元：有斐閣  

条文から刑事訴訟法を理解するという趣旨で、刑事訴訟法39条の弁護人との接見交通権について、その原則と指定要件の関係、刑事弁護制度や、弁護人以外との接見交通との関係を明らかにし、近年の秘密交通権の判例を扱い、秘密性の意義についての理解を明らかにするものである。

出版者・発行元：第一法規  

アメリカの刑事弁護の動向について、最新の状況を踏まえつつ、歴史的展開をまとめたものである。主に、アメリカの連邦憲法判例の展開をすトリックランド判決まで負い、近年の有効な弁護を保障する制度への訴訟の在り方に関する最新の判例動向と、答弁取引と有効な弁護を受ける権利との関連性を問う最新の連邦判例の動向に触れ、アメリカの弁護権の基本的な理念・性格を比較法的に明らかにするとともに、その課題を明示する。

出版者・発行元：南山大学法学会  

検察審査会制度の歴史的展開を4区分に分割しながら分析し、現代においては法改正後、より影響力のある存在へと変化していったことを主張し、具体的な制度の課題について、アメリカ大陪審の最近の議論と比較しながら、検察審査会制度の独立性の尊重、指定弁護士と補助審査員の峻別などを指摘する。また、被疑者の権利保障、起訴に対する審査の可能性、認知度向上の必要性など、将来的な展望を指摘する。

出版者・発行元：有斐閣  

オーストラリアにも、若干ながら、司法取引が行われており、Charge negotiationと呼ばれている。その規制については、各法域において検察庁からガイドラインが出されているところが多い。内容的には、裁判官は基本的に関わらないとともに、基礎的な事実をある程度考慮していていること、記録化がある程度なされていることが特徴として挙げられる。アメリカほど大規模に行われているわけではなく、英米法圏の中で比較的穏健に行われており、比較法の素材としてその運用が参考になる。

出版者・発行元：法律文化社  

近時、わが国でも目撃供述の証拠の取り扱いについては関心が集まりつつある。本論文は、これまでの英米法（イングランド・ウェールズとアメリカ）の展開を確認し、最近のアメリカ法の新しい動向について分析する。中でも、心理学研究の成果を取り入れたその新動向に光を当てて、法規制の在り方を検討するとともに、わが国においても、その問題意識に光を当てる必要性を指摘するものである。

出版者・発行元：現代人文社  

近年刑事裁判実務で利用されている統合捜査報告書の証拠法的な意味合いを分析しつつ、合意書面との相違を明らかにする。さらに、その書面を活用するにあたっての注意点を指摘するとともに、合意書面の利用など、将来的な証拠法の在り方への方向性を指摘する。

出版者・発行元：日本評論社  

接見交通権における秘密性の基礎を、アメリカ法から考察し、その基礎的理解を示すとともに、近時の最高裁判例を分析し、その問題点などを指摘するものである。

出版者・発行元：現代人文社  

出版者・発行元：現代人文社  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：南山大学法学会  

裁判員の対象となる市民（東京都）を対象に行った電話調査の結果が分析されている。特に市民が法律の専門性に対して抱いている意識についての具体的な傾向が分析されている。

出版者・発行元：現代人文社  

カリフォルニア州のここ10年あまりの陪審改革の動向について分析され、日本の裁判員制度の課題についての示唆が提起されている。

出版者・発行元：現代人文社  

裁判員制度における中間評議に関する理論的問題点と実務上の課題が分析されている。

出版者・発行元：現代人文社  

尋問技術の研究史と現在の課題が分析されている。

アメリカで発展した理論であるリーガル・カウンセリングの意義を分析し、これを日本の刑事弁護実務に応用する可能性と、独自の課題を分析したものである。

出版者・発行元：日本評論社  

起訴猶予の現状と課題について、統計資料とその考え方を巡るこれまでの議論を分析し、あるべき方向性について考察されている。

新たに導入された被疑者国選弁護制度の課題と、日本の刑事訴訟に与える影響について、分析されている。

出版者・発行元：日本評論社  

刑事訴訟の国際化の問題を、特に権利保障という視点から、外国語通訳、入管法と刑事訴訟法との関係、二国間にわたる刑事裁判の問題を分析したものである。

刑事弁護活動に関する限界についての議論を、権利論の本質から考察することの重要性が指摘され、権利と倫理などの交錯する部分の考え方が、整理されている。

刑事訴訟における準備手続きのあり方について、イングランド・ウェールズ、アメリカの制度を分析し、日本の準備手続き論にこれまで両国が与えてきた影響などが分析された上で、その手続きの性格、課題が提起されている

アメリカ刑事陪審における、陪審がわかりやすく裁判に臨む様々な施策が、検討されている状況をまとめ、我が国における課題が分析されている。

出版者・発行元：南山大学法学会  

東京、名古屋、福島の３地域で裁判員制度に関する意識調査を郵送調査により行い、その結果を分析、報告したものである。裁判員の抱える不安要因や法知識、権威主義的傾向との関連性が分析されている。

出版者・発行元：有斐閣  

有効な弁護を受ける権利の視点から、当事者主義訴訟における刑事弁護人の訴訟上の機能を分類、整理し、若干の解釈論を展開するとともに、刑事弁護倫理についてもアプローチし、権利論との違いを明らかにしたものである。

刑務所民営化の背景にある過剰収容の問題を中心に我が国の議論をまとめ、刑事訴訟のプロセスの問題としてアメリカの状況と我が国の状況を分析し、民営化の課題を提案してものである。

出版者・発行元：財団法人法律扶助協会  

新しく成立した総合法律支援法について、特に刑事事件の法律扶助の仕組みに関する法の分析と、国選弁護人契約弁護士・スタッフ弁護士に関する今後の課題を、比較法的知見から述べたものである。

出版者・発行元：第一法規  

リーガル・カウンセリングという弁護士と依頼者の相談過程のプロセスにおけるアメリカの理論状況を紹介すると共に、その意義と具体的な応用可能性について、明らかにしたものである。日弁連研修の講義ともとに作られたものである。

出版者・発行元：有斐閣  

有効な弁護を受ける権利の基礎的な理解をもとに、国家の義務と依頼者との信頼関係の意義を明らかにするとともに、制度的枠組みへの分析や訴訟手続の関係についての基礎的枠組みを明らかにしている。

国連人権Ｂ規約やヨーロッパ人権条約におけるヨーロッパ人権裁判所の判例の動向を分析し、弁護人の援助を受ける権利の理念がどのように変遷されているかを詳述・分析した。

イングランド・ウェールズにおける証拠開示の判例の動きを示しつつ、欧州人権裁判所において、証拠開示などを中心としてフェアートライアルの理念がどのように示されているのかを、分析した。

アメリカにおいて具体的に理論化されている依頼者と法律家との相談のあり方について、その理論の位置づけや具体的な内容、日本への導入可能性について検討を加えたものである。

出版者・発行元：日本評論社  

司法制度改革において新たに設立が議論されている公的弁護制度のあり方について、比較法的視点を交えならがら、具体的な提言を行ったものである。

出版者・発行元：現代人文社  

弁護人と被疑者との信書を開披したことについての刑事訴訟法39条の解釈論について、秘密交通権の意義やその歴史的由来、弁護人の援助を受ける権利の本質から、具体的に展開したものである。

出版者・発行元：現代人文社  

近年、イングランド・ウェールズにおいて導入された証人保護制度について、その立法を紹介すると共に、そこで行われている具体的な司法政策についても分析したものである。

出版者・発行元：現代人文社  

刑事裁判において証拠として取り上げられる目撃証言の証拠上の信頼性担保のために、イングランド・ウェールズでは手続的にどのように収集されているのか、という課題について、その手続的側面を分析したものである。

出版者・発行元：有斐閣  

イングランド・ウェールズにおいて特に捜査段階におけるソリシターの役割がどのように理解されているのかを、ソリシター協会のスタンダードや判例、文献などを利用して分析、紹介したものである。共同研究の一環としての作業である。

弁護人依頼権の基礎的理解から刑事弁護制度の枠組みへとアメリカ、イギリス両国を比較し、日本の歴史的発展過程も分析しながら、その基本的方向性を模索するものである。

パブリック・ディフェンダー制度に向けられている批判が、歴史的にどのように変遷していったのか、そして、現代的批判は何かを分析しつつ、パブリック・ディフェンダー制度をめぐる議論の対抗軸を示したものである。

アメリカの判例においては、弁護人依頼権がより実質的なものとして理解されていく過程を３段階に分け、質的問題が制度的仕組みと関連して論じられていくようになったことを分析したものである。

上訴において弁護人の援助を受ける権利が侵害されたとして争われた事例をアメリカ連邦最高裁判例とイギリス控訴院判例とを比較分析し、そのように抗弁の意義について考察したものである。

アメリカで実践されている刑事弁護制度の一類型であるパブリック・ディフェンダー制度について、その歴史的発展過程をアメリカとイギリスを比較しつつ実証し、その現代的意義について考察したものである。

ドレスラー&ミカエル『アメリカ捜査法』の訳書である。分担翻訳として、第19、20章（479～576頁）、内容としては、修正4条の当事者適格、及び違法収集証拠排除法則に関する章を担当している。

総ページ数：244p  

裁判員制度について、実証的な調査、実験研究をベースとした諸論稿を収め、包括的に制度の在り方を論じたものである。筆者自身も、「新しい裁判員制度に向けて」、pp.6－20（15p. ）、「裁判員制度研究の動向1――法律学に関連する文献を中心に」、pp.33－43（11p. ）、「人々は裁判員制度をどのように考えているか――意識調査から見た裁判員制度の課題」、pp.60－70（11p. ）（仲真紀子・藤田政博・山崎優子との共著）、「裁判員制度の今後の課題」、pp.231－241（11p. ）を執筆している。

総ページ数：280p  

刑事施設民営化の問題の背景にある、過剰収容対策の議論と、アメリカの議論をまとめ、具体的な議論の方向性についての提案が行われている。

総ページ数：8  

刑事立法研究会編の著書において、第２部「各論　提言が触れているもの」の第２章「既決被収容者の処遇のあり方」の中で、「刑務所の中の『隔離』−昼夜間独居拘禁と保護室収容」「担当制の問題点と議論のあり方」「その他の残された重要課題」を担当し、行刑改革会議の提言を素材に、これらのテーマについて考察したものである。

総ページ数：357  

弁護士と依頼者が行う法律相談の面接過程を分析し、よりよき法律相談の方向性を探る共同研究の成果を著したものである。理論的な側面から、事例検討会などのフィードバックの在り方まで言及している。

総ページ数：203  

少年事件において、実名報道が許されるのかという問題につき、法解釈、比較法研究などが総合的に行われたものである。この中で、国際準則の動向について分担執筆した（131-139頁執筆）。

アメリカの刑事弁護制度の多様なあり様が、報告されている。特にその中で、連邦最高裁判所の弁護人依頼権保障に関する判例の歴史や、具体的なスタンダード、私選弁護と国選弁護のあり方などについて分担した（27-35、45-47、74-86頁執筆）。

出版者・発行元：判例時報社  

名古屋地判令和4・1・18において、捜査機関が捜査のために収集した被疑者のDNA型データ等について、その被疑者が後に無罪となり確定したところ、抹消などを求めた国賠訴訟に関する評釈を行った。本判例の結論を評価するものの、その論理過程にはなお課題があることを指摘し、さらには、立法論を含めた課題点を指摘したものである。

出版者・発行元：日本評論社  

東京高判令和3年6月16日判決（判時2501、判タ1490・99）を紹介するとともに、福岡高判平成5年11月16日判決（判時1480・82、判タ875・117）の相違を分析するとともに、令和5年判決の意義を明らかにする。また、この30年間余りの間の社会背景の違いにも言及しつつ、判決の限界と課題を指摘する。

出版者・発行元：日米法学会  

Eve Brensike Primus, Disaggregating Ineffective Assistance of Counsel Doctrine: Four Forms of Constitutional Ineffectiveness, 72 Stan. L. Rev. 1581 (2020)を要約、紹介し、アメリカ刑事訴訟における不十分弁護の抗弁法理の意義と限界、さらに今後の可能性を論ずる論文の意義を評価する。また、アメリカの同法理の展開をわが国の研究者が理解する上でも貴重な分析枠組みであることを指摘する。

出版者・発行元：日本評論社  

神戸地姫路支令和2年6月26日判決における、職務質問に伴う被疑者の留め置きの事例について、判例の結論に好意的な評価をするとともに、いわゆる二分論の問題点を指摘し、時代に合わない判断手法であることを論ずる。

出版者・発行元：日本評論社  

接見禁止決定の不服申立てを棄却した決定について、違法とした最高裁決定（平成31・3月13日）について解説し、その意義と、現在の接見禁止運用についての問題点を指摘した。

出版者・発行元：有斐閣  

刑法学会ワークショップ「公判前整理手続」のオーガナイザーとして企画したものの記録を執筆したものである。公判前整理てえ続の長期化の要因とその評価、公判前整理手続の課題、証拠請求制限・主張制限について、主に話題として取り上げられ、公判前整理手続と公判における裁判官の区分の是非、公判前整理手続のイメージについての議論とあるべき方向性、主張制限に関する最高裁平成27・5・25決定の意義が議論された。

出版者・発行元：日本評論社  

東京高判平成29・11・17の判例を評釈したものである。これまでの判例は、控訴審における無罪判決に対する破棄自判をする場合には事実の取調べをすることを条件付けたるという法理を、最大判昭和31・7・18などにより確立した。本判決はこの法理に疑問を投げかけたものであるが、本評釈は、この論理における疑問点を指摘し、従前の判例法理の意義を論証したものである。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：成文堂  

辻本典央著『刑事弁護の理論』（2017年、成文堂）の書評である。ドイツ法を比較対象とした刑事弁護理論を明らかにする本書について、その意義を論ずるとともに、英米法との比較からの論述を行い、今後のわが国の刑事弁護論の展開について展望するものである。

出版者・発行元：有斐閣  

最決昭和60年11月29日刑集39・7・532の解説を著したものである。被告人の確定という問題は、刑事訴訟法における重要かつ古典的な論点である。従来、表示説、意思説の両極の考え方があり、その中間的な考え方として実質的表示説があり、本決定もその考え方を採用したものと理解できる。もっとも、その考え方がいくつかの場面設定を考えた場合には、なお流動的であり、最決昭和50年5月30日刑集29・5・360との整合性も検討されなければならない。そこで、結論としては、基本的には実質的表示説として判例法理は理解できるものの、それを貫くことが困難な場合も想定できるので、理論的には意思説にも親和的であることを説明したものである。

出版者・発行元：有斐閣  

最決平成27・5・18についての評釈である。本決定は、刑訴法278条の2第3項による過料の制裁が、憲法に違反するか、また同条による当事者の出頭在廷命令は、弁護士自治を脅かすものであるかについて、判断された。本決定は、この問題について、初めて考え方を明らかにしたところに意義があるが、弁護内容というよりも、司法制度自体に関する問題が背景にあるという特殊性を踏まえるべきであるといった指摘を行っている。

出版者・発行元：有斐閣  

裁判員選任手続の異議申立てには裁判員選任手続を停止させるものではないから、その後の裁判員等の選任の決定には違法はないとした最高裁判例の意義と裁判員法の関係条文の構造などを分析したものであり、公正な裁判を実現するための展望を示すとともに、性急な手続のあり方への疑問を提起する。

出版者・発行元：判例時報社  

刑事確定訴訟記録法に基づく第一審判決書の閲覧につき、その閲覧を肯定して、合わせて同法4条2項4号、5号の解釈につき判断を示した最決平成24・6・28刑集66・7・86について紹介し、その意義等について論評したものである。

アメリカ合衆国連邦最高裁で、有罪答弁の際の弁護に瑕疵があるとした事例である、Lafler v. Cooper, 132 S.Ct. 1376 (2012)を紹介し、分析したものである。

出版者・発行元：成文堂  

刑訴規則27条1項但書の解釈をめぐり、一つの判断を示した最決平成24年5月10日刑集66巻7号663頁について、その概要を紹介するともに、その判決の意義などについて解説をするものである。

出版者・発行元：現代人文社  

裁判員制度の発足に伴い、裁判員裁判による判決を控訴審がどのように取り扱うのか、重要な課題となりつつある。控訴審の在り方については、いまだ十分に検討されている状況にはなく、また実務の事例の集積を必要とするところである。このような状況について、刑事弁護の視点から、控訴審の在り方についての特集の趣旨を、解説するものである。

出版者・発行元：有斐閣  

アメリカ合衆国連邦最高裁Strickland v Washington, 466 U.S. 668 (1984)について、紹介するとともに、その解説を行うものである。

出版者・発行元：日米法学会  

心理学研究の成果を取り入れて、目撃供述の許容性における新たな枠組みを採用したとして注目されるState　v. Henderson, 27 A 3d. 872 (N.J., 2011)を紹介し、その解説を行うものである。

出版者・発行元：有斐閣  

弁護人に対する証拠開示命令請求棄却決定に対する即時抗告定期期間の起算日について、最高裁としての判断を示した事例（最決23年8月31日刑集65巻5号935頁）を紹介するともに、その解説を行うものである。

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：日本評論社  

日本の法心理学研究と北米の法心理学研究の相違や、学会の今後についてを、アメリカ心理と法学会に参加した経験を報告しつつ、論評するものである。

出版者・発行元：Maiami/American Psychology-Law Soceity  

2010年秋に行った裁判員制度に関する市民の意識調査の結果の一部について、それまでに行った意識調査との比較をベースに、何が一般の人々の裁判員制度への障害となるのか、その理由のその相違の意味を明らかにした。

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：日本評論社  

日本の裁判員制度と韓国の陪審制度における法心理学の比較研究や相互連携をはかる意義について論述している。

出版者・発行元：イウス出版  

弁論分離により二つの審理が行われ、その一方が確定した後、もう一方の事案の訴因が、前訴の訴因とかすがい現象による一罪と見なされる場合に、一事不再理効が生じるか否か判断した判例を論評したものである

出版者・発行元：日本評論社  

刑事訴訟法の分野における論文、学会報告の動向を総合的に論評したものである

出版者・発行元：神戸  

学会ワークショップのオーガナイザーとして、企画をとりまとめ、若干の報告をした。

裁判員制度について、これまでの日本で行ってきた意識調査を分析したものを報告した。

出版者・発行元：日本評論社  

主に2004年に公刊された判例集の中から、刑事訴訟法に関連する判例を選択して、テーマ毎に整理し、判例の動きや個々の判例を分析して、コメントしたものである。

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：日本大学  

リーガル・カウンセリングの理論と実践につき、ワークショップが開催されたが、その基礎理論についての報告を担当した。

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：南山大学法学会  

近年に改革が行われ、新しく創設されたイングランド・ウェールズにおける「刑事弁護サービス」の概要を紹介し、合わせて、パブリック・ディフェンダー制度の創設の意味を、考察したものである。

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：愛知学院大学  

イングランド・ウェールズにおけるPlea and Directions Hearingsの発展過程や実際の手続、その手続における具体的な報告書の提言を分析しながら、手続き上の意味合いを指摘したもの。そして、日本において具体的に導入が検討されている準備手続の在り方を指摘した。

出版者・発行元：判例時報社  

刑事訴訟法１８８条の６所定に基づき無罪判決の裁判に要した費用の補償額についての東京高等裁判所の決定に関する決定を、弁護権の観点から評釈したものである。

明治時代から最近に至るまで、監獄法改正に関する日本の過程と国際人権法の過程について、年表としてまとめたもの。

出版者・発行元：エジンバラ大学（スコットランド）  

刑事裁判において、心理学的な実証研究がどのように利用されうるのかにつき、日本の法システム、証拠法、現状などを紹介しつつ、アメリカ、イングランド・ウェールズの法制の違いなどを指摘しながら、手続的仕組みの違いによってその利用の在り方にも影響を与え、また実証研究の在り方にも影響を与えていることを報告した。

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：日本大学  

出版者・発行元：日本評論社  

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：現代法律出版  

被告人が黙秘している状態で、弁護人が書証について同意した事例で、その同意の効力が争われた判例を評釈しているものである。過去の事例も踏まえつつ、この問題についての議論のあり方を提示している。

出版者・発行元：南山大学  

有効な弁護を受ける権利について、アメリカにおける判例変遷と最近のヨーロッパ人権裁判所の判例の動き、そして、法律扶助における権利保障の在り方を示しつつ、その基本的な枠組みを国家の義務との関連から分析し、新たに提言したものである。

出版者・発行元：お茶の水女子大学  

リーガルカウンセリングをテーマとした分科会において、共同研究の一環として、リーガルカウンセリングの法的意義と課題を、アメリカ合衆国の理論状況の分析を通じて明らかにしたものである。

ワークショップ「司法 IT 化におけるオンライン証言の影響」
において、アメリカの同行について、研究報告した。

第63回現代刑事法研究会（Zoom開催）において、「公判前整理手続の意義と限界―準備手続に関する諸問題の解釈と立法－」と題して、研究報告を行った。

「米国における遠隔刑事司法をめぐる法的状況ービデオ証言の問題を中心として」と題して、研究報告を行った。米国における遠隔手続の状況、議論、判例などを分析し、その特徴、概要について明らかになった事柄を報告した。

新・判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。

法と心理学会理事として、研究企画委員会委員を担当している。

法と心理学会理事として、研究企画委員会委員を担当している。

新・判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。

2021年1月9日にZoomにて開催された現代刑事法研究会において、「捜査における DNA 資料の収集とその規制―アメリカ法における DNA データベースを巡る議論を中心として―」と題する研究報告をした。

新・判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。

第2回日韓・韓日刑事法研究会合同セミナー（2019年11月1日、立命館大学朱雀キャンパス）にて、「裁判員制度の現状と課題－裁判員制度の拡大と刑事訴訟のさらなる手続化に向けて」と題して、研究報告した。

新・判例判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。

新・判例判例解説Watch編集委員として、判例評釈候補となる判例選考などを行った。

法と心理学会学会誌『法と心理』の編集作業に編集長として携わった

ベトナム・ハノイ法科大学の付設されている、名古屋大学日本法教育研究センター・ベトナム・ハノイ校において、日本語による講義「裁判員制度について考える」を行った。

2017年7月に行われた南山大学オープンキャンパスにて、「裁判員制度について考える」と題する模擬授業を実施した。

日本刑法学会の第95会大会・ワークショップ「公判前整理手続」においてオーガナイザーをつとめた。問題提起者の確保から準備作業を経て、当日は趣旨説明を行い、その後、司会を務めて公判前整理手続のディスカッションを促した。

法と心理学会の常任理事として、雑誌『法と心理』の編集委員長を務め、雑誌『法と心理』の発刊に当たって活動した。