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著書
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8 件中 1 - 8 件目

年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2016  リーディングス刑事訴訟法  編著   
法律文化社  , A5  , 418p.  , 2016/4/25   

概要(Abstract) 刑事訴訟法の重要テーマについて、学術的に重要な文献を軸としながら、そのテーマの歴史、著書の意義、そして今後の展望について鳥瞰する編著である。この編著の中で、「弁護論」(pp.43-57)を担当した。弁護論については、現行刑事訴訟法の制定過程から、被疑者国選弁護制度の確立までの議論と学説を位置づけ、弁護人の援助を受ける権利の保障の進展と、それにまつわる制度論、そして弁護論のあり方をたどり、今後は、弁護実践の多様化にまつわる理論的検討と残された改革課題としての捜査手続改革とその中での弁護権論が課題であると指摘したものである。 

備考(Remarks)  

2009  裁判員制度と法心理学  共編著   
ぎょうせい  , A5  , 244p  , 2009年4月   

概要(Abstract) 裁判員制度について、実証的な調査、実験研究をベースとした諸論稿を収め、包括的に制度の在り方を論じたものである。筆者自身も、「新しい裁判員制度に向けて」、pp.6-20(15p. )、「裁判員制度研究の動向1――法律学に関連する文献を中心に」、pp.33-43(11p. )、「人々は裁判員制度をどのように考えているか――意識調査から見た裁判員制度の課題」、pp.60-70(11p. )(仲真紀子・藤田政博・山崎優子との共著)、「裁判員制度の今後の課題」、pp.231-241(11p. )を執筆している。 

備考(Remarks)  

2007  刑務所民営化のゆくえ−日本版PFI刑務所をめぐって  共著   
現代人文社  , A5  , 280p  , 2008/01   

概要(Abstract) 刑事施設民営化の問題の背景にある、過剰収容対策の議論と、アメリカの議論をまとめ、具体的な議論の方向性についての提案が行われている。 

備考(Remarks) 刑事立法研究会編
担当部分(p60-75):「過剰収容対策としてのPFI刑事施設」 

2005  刑務所改革のゆくえ−監獄法改正をめぐって  共著   
現代人文社  , A5  , 8  , 2005/04   

概要(Abstract) 刑事立法研究会編の著書において、第2部「各論 提言が触れているもの」の第2章「既決被収容者の処遇のあり方」の中で、「刑務所の中の『隔離』−昼夜間独居拘禁と保護室収容」「担当制の問題点と議論のあり方」「その他の残された重要課題」を担当し、行刑改革会議の提言を素材に、これらのテーマについて考察したものである。 

備考(Remarks) 刑事立法研究会編 

2003  法律相談のための面接技法  共編著   
商事法務  , A5  , 357  , 2004/01   

概要(Abstract) 弁護士と依頼者が行う法律相談の面接過程を分析し、よりよき法律相談の方向性を探る共同研究の成果を著したものである。理論的な側面から、事例検討会などのフィードバックの在り方まで言及している。 

備考(Remarks) 日弁連法律相談センター著 

1999  少年事件報道と法  共著   
日本評論社  , A5  , 203  , 1999/07   

概要(Abstract) 少年事件において、実名報道が許されるのかという問題につき、法解釈、比較法研究などが総合的に行われたものである。この中で、国際準則の動向について分担執筆した(131-139頁執筆)。 

備考(Remarks) 田島泰彦・新倉修編 

1998  アメリカの刑事弁護制度  共著   
現代人文社  , A5  , 1998/04   

概要(Abstract) アメリカの刑事弁護制度の多様なあり様が、報告されている。特にその中で、連邦最高裁判所の弁護人依頼権保障に関する判例の歴史や、具体的なスタンダード、私選弁護と国選弁護のあり方などについて分担した(27-35、45-47、74-86頁執筆)。 

備考(Remarks) 日弁連刑事弁護センター編 

2000  被疑者弁護権の研究  単著   
日本評論社  , A5  , 389  , 2001/01   

概要(Abstract) 弁護人依頼権の発展過程について、英米の判例を分析しつつ、その理論的枠組みを考察している。また、権利保障を支える刑事弁護制度について英米を素材とした比較法的な分析を試み、その具体的な方向性について検討している。 

備考(Remarks)  

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