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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2017  公判前整理手続の手続的地位と証拠請求制限・主張制限―刑訴法316条の32の解釈をめぐって―  単著   
南山法学  , 41/1  , 31  , 2017/10   

概要(Abstract) 公判前整理手続における証拠請求制限、主張制限の解釈、運用は、当事者の請求の限界を示すものであるから、極めて重要な問題となっている。本論文は、公判前整理手続の手続的地位について考察し、316条の32の規定の中には主張制限の可能性は含まれないこと、同条文の「やむを得ない事由」については片面的に解釈し、十分な弁護がなされていない場合であっても、その事由に含まれるべく解釈すべきこと、主張制限については295条による可能性を示した最高裁判例には限界があること、そして、弁護権侵害と思われる場合には裁判所が後見義務を負うべきであることなど、316条の32の法的枠組みについての未解決の問題について、その方向性を示したものである。 

備考(Remarks)  

2016  被疑者取調べの録音・録画記録の取扱いについて  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 89  , pp.132-137  , 2017/1/10   

概要(Abstract) 新しく導入された被疑者取調べの録音・録画制度について、実際の運用には注意が必要であり、運用次第によっては、多くの課題が創出されうることを論じ、特に記録を実質証拠として使用することについて否定的に考えるべきことを論証している。 

備考(Remarks)  

2015  被疑者国選弁護制度の今日的課題-逮捕段階の被疑者国選弁護制度を中心にして-  単著   
総合法律支援論叢  , 日本司法支援センター  , 第7号  , pp.1-21  , 2015/9   

概要(Abstract) 日本の刑事訴訟法改正により勾留段階の全被疑者に被疑者国選弁護制度がカバーされようとしている。今後の課題としては、逮捕段階にもカバーされるべきであるとの仮説のもと、イングランド・ウェールズの動向を分析する。また、これを踏まえて、我が国の場合については十分な対応能力があり、具体的には資格制限の判断を事後的にする(ないしは撤廃する)ことや、任意同行の場合も視野に入れる必要があること、電話接見の可能性も見据えることなどを提案している。 

備考(Remarks)  

2015  公判前整理手続の手続的規制  単著   
南山法学  , 南山大学法学科委  , 38巻/3=4号  , pp.87-114  , 2015/7/27   

概要(Abstract) 公判前整理手続の運用と判例の動向を分析し、未だ、明確なメッセージが確立されていないことを指摘する。それを前提に、公判前整理手続は手続原理による規制が必要であり、争点整理、証拠厳選については関連性の議論を敷衍させることを指摘する。 

備考(Remarks)  

2015  刑事手続段階の被疑者・被告人の支援の在り方について-刑事訴訟とソーシャル・インクルージョンの理念-  単著   
龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報  , 現代人文社  , 第5号  , pp.6-15  , 2015/12/27   

概要(Abstract) ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)の理念が、現在の刑事訴訟手続において妥当するのか、その可能性を模索する。基本的には、手続段階において、社会的包摂の可能性を模索する必要があり、その可能性のある取り組み、考え方を整理していくとともに、今後の課題を指摘する。 

備考(Remarks)  

2014  アメリカの刑事弁護  単著   
『刑事弁護の歴史と展望』  , 第一法規  , pp.333-358  , 2014/9/25   

概要(Abstract) アメリカの刑事弁護の動向について、最新の状況を踏まえつつ、歴史的展開をまとめたものである。主に、アメリカの連邦憲法判例の展開をすトリックランド判決まで負い、近年の有効な弁護を保障する制度への訴訟の在り方に関する最新の判例動向と、答弁取引と有効な弁護を受ける権利との関連性を問う最新の連邦判例の動向に触れ、アメリカの弁護権の基本的な理念・性格を比較法的に明らかにするとともに、その課題を明示する。 

備考(Remarks)  

2014  訴追過程の市民参加-検察審査会制度の意義と課題についての予備的考察  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻1号  , pp.27-55  , 2014/9   

概要(Abstract) 検察審査会制度の歴史的展開を4区分に分割しながら分析し、現代においては法改正後、より影響力のある存在へと変化していったことを主張し、具体的な制度の課題について、アメリカ大陪審の最近の議論と比較しながら、検察審査会制度の独立性の尊重、指定弁護士と補助審査員の峻別などを指摘する。また、被疑者の権利保障、起訴に対する審査の可能性、認知度向上の必要性など、将来的な展望を指摘する。 

備考(Remarks)  

2014  接見交通(39条)  未設定   
法学教室  , 有斐閣  , 411号  , pp.4-8  , 2014/12/1   

概要(Abstract) 条文から刑事訴訟法を理解するという趣旨で、刑事訴訟法39条の弁護人との接見交通権について、その原則と指定要件の関係、刑事弁護制度や、弁護人以外との接見交通との関係を明らかにし、近年の秘密交通権の判例を扱い、秘密性の意義についての理解を明らかにするものである。 

備考(Remarks)  

2013  目撃供述の許容性とその収集の手続化―アメリカ法の新動向を中心として―  単著   
改革期の刑事法理論・福井厚先生古稀記念論文集  , 法律文化社  , pp.345-369  , 2013/6   

概要(Abstract) 近時、わが国でも目撃供述の証拠の取り扱いについては関心が集まりつつある。本論文は、これまでの英米法(イングランド・ウェールズとアメリカ)の展開を確認し、最近のアメリカ法の新しい動向について分析する。中でも、心理学研究の成果を取り入れたその新動向に光を当てて、法規制の在り方を検討するとともに、わが国においても、その問題意識に光を当てる必要性を指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2013  オーストラリアの司法取引  単著   
比較法研究  , 有斐閣  , 75号  , 10頁  , 2013/12/31   

概要(Abstract) オーストラリアにも、若干ながら、司法取引が行われており、Charge negotiationと呼ばれている。その規制については、各法域において検察庁からガイドラインが出されているところが多い。内容的には、裁判官は基本的に関わらないとともに、基礎的な事実をある程度考慮していていること、記録化がある程度なされていることが特徴として挙げられる。アメリカほど大規模に行われているわけではなく、英米法圏の中で比較的穏健に行われており、比較法の素材としてその運用が参考になる。 

備考(Remarks)  

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