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47 件中 1 - 10 件目

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掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2018  控訴審における無罪判決に対する破棄自判と事実の取調べ  判例研究  単著 
新・判例解説Watch  , 日本評論社  , 23  , pp.197-200  , 2018/10/25   

概要(Abstract) 東京高判平成29・11・17の判例を評釈したものである。これまでの判例は、控訴審における無罪判決に対する破棄自判をする場合には事実の取調べをすることを条件付けたるという法理を、最大判昭和31・7・18などにより確立した。本判決はこの法理に疑問を投げかけたものであるが、本評釈は、この論理における疑問点を指摘し、従前の判例法理の意義を論証したものである。 

備考(Remarks)  

2017  書評・辻本典央著『刑事弁護の理論』(2017年、成文堂)  書評  単著 
刑事法ジャーナル  , 成文堂  , 55号  , 2頁  , 2018/2/20   

概要(Abstract) 辻本典央著『刑事弁護の理論』(2017年、成文堂)の書評である。ドイツ法を比較対象とした刑事弁護理論を明らかにする本書について、その意義を論ずるとともに、英米法との比較からの論述を行い、今後のわが国の刑事弁護論の展開について展望するものである。 

備考(Remarks)  

2017  被告人の確定  判例研究  単著 
刑事訴訟法判例百選(第10版)  , 有斐閣  , 2  , 2017/4/30   

概要(Abstract) 最決昭和60年11月29日刑集39・7・532の解説を著したものである。被告人の確定という問題は、刑事訴訟法における重要かつ古典的な論点である。従来、表示説、意思説の両極の考え方があり、その中間的な考え方として実質的表示説があり、本決定もその考え方を採用したものと理解できる。もっとも、その考え方がいくつかの場面設定を考えた場合には、なお流動的であり、最決昭和50年5月30日刑集29・5・360との整合性も検討されなければならない。そこで、結論としては、基本的には実質的表示説として判例法理は理解できるものの、それを貫くことが困難な場合も想定できるので、理論的には意思説にも親和的であることを説明したものである。 

備考(Remarks)  

2016  弁護人に対する出頭在廷命令違反に対する過料決定の合憲性  判例研究  単著 
判例セレクト2015[Ⅱ]・法学教室別冊付録  , 有斐閣  , 426号  , 1p.  , 2016/3/1   

概要(Abstract) 最決平成27・5・18についての評釈である。本決定は、刑訴法278条の2第3項による過料の制裁が、憲法に違反するか、また同条による当事者の出頭在廷命令は、弁護士自治を脅かすものであるかについて、判断された。本決定は、この問題について、初めて考え方を明らかにしたところに意義があるが、弁護内容というよりも、司法制度自体に関する問題が背景にあるという特殊性を踏まえるべきであるといった指摘を行っている。 

備考(Remarks)  

2014  アメリカ捜査法  翻訳  共訳 
LesisNexis  , 2014年5月30日   

概要(Abstract) ドレスラー&ミカエル『アメリカ捜査法』の訳書である。分担翻訳として、第19、20章(479~576頁)、内容としては、修正4条の当事者適格、及び違法収集証拠排除法則に関する章を担当している。 

備考(Remarks)  

2014  裁判員法35条1項の異議の申立てと裁判員等選任手続の停止の効力  判例研究  単著 
平成25年度重要判例解説  , 有斐閣  , 1466号  , 2頁  , 2014年4月10日   

概要(Abstract) 裁判員選任手続の異議申立てには裁判員選任手続を停止させるものではないから、その後の裁判員等の選任の決定には違法はないとした最高裁判例の意義と裁判員法の関係条文の構造などを分析したものであり、公正な裁判を実現するための展望を示すとともに、性急な手続のあり方への疑問を提起する。 

備考(Remarks)  

2013  Lafler v. Cooper, 132 S.Ct. 1376 (2012)  判例研究  単著 
アメリカ法  , 2013ー1  , 6  , 2013年9月30日   

概要(Abstract) アメリカ合衆国連邦最高裁で、有罪答弁の際の弁護に瑕疵があるとした事例である、Lafler v. Cooper, 132 S.Ct. 1376 (2012)を紹介し、分析したものである。 

備考(Remarks)  

2013  捜査段階における被疑者の弁護人の人数超過  判例研究  単著 
刑事法ジャーナル  , 成文堂  , 36号  , 118-123頁  , 2013年5月20日   

概要(Abstract) 刑訴規則27条1項但書の解釈をめぐり、一つの判断を示した最決平成24年5月10日刑集66巻7号663頁について、その概要を紹介するともに、その判決の意義などについて解説をするものである。 

備考(Remarks)  

2013  新時代の控訴審と刑事弁護・本特集の趣旨  特集のまとめ  単著 
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 74号  , 16-17頁  , 2013年4月10日   

概要(Abstract) 裁判員制度の発足に伴い、裁判員裁判による判決を控訴審がどのように取り扱うのか、重要な課題となりつつある。控訴審の在り方については、いまだ十分に検討されている状況にはなく、また実務の事例の集積を必要とするところである。このような状況について、刑事弁護の視点から、控訴審の在り方についての特集の趣旨を、解説するものである。 

備考(Remarks)  

2013  刑事確定訴訟記録法に基づく第一審判決書の閲覧の拒否  判例研究  単著 
判例評論  , 判例時報社  , 657議y  , 5頁  , 2013年11月1日   

概要(Abstract) 刑事確定訴訟記録法に基づく第一審判決書の閲覧につき、その閲覧を肯定して、合わせて同法4条2項4号、5号の解釈につき判断を示した最決平成24・6・28刑集66・7・86について紹介し、その意義等について論評したものである。 

備考(Remarks)  

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