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学術論文
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51 件中 31 - 40 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2007  刑事訴訟における弁護人の面接技術論の意義とあり方  単著   
判例タイムズ  , 1250号  , pp.64-68  , 2007/11   

概要(Abstract) アメリカで発展した理論であるリーガル・カウンセリングの意義を分析し、これを日本の刑事弁護実務に応用する可能性と、独自の課題を分析したものである。 

備考(Remarks)  

2006  陪審制と『わかりやすい裁判』―アメリカ司法における市民参加の新しい試み  単著   
季刊刑事弁護  , 46  , pp.60-64  , 2006/4   

概要(Abstract) アメリカ刑事陪審における、陪審がわかりやすく裁判に臨む様々な施策が、検討されている状況をまとめ、我が国における課題が分析されている。 

備考(Remarks)  

2006  裁判員の刑事裁判への参加意識と法に関する認識(1〜3完)  共著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 29/3. 30/1, 30/2  , pp.23-62, 89-112, 49-92  , 2006/2, 11, 2007/1   

概要(Abstract) 東京、名古屋、福島の3地域で裁判員制度に関する意識調査を郵送調査により行い、その結果を分析、報告したものである。裁判員の抱える不安要因や法知識、権威主義的傾向との関連性が分析されている。 

備考(Remarks) (3)は、2007年度に刊行されている。 

2005  訴訟理論と刑事弁護の機能について  単著   
刑法雑誌  , 有斐閣  , 44 /3  , 9  , 2005/04   

概要(Abstract) 有効な弁護を受ける権利の視点から、当事者主義訴訟における刑事弁護人の訴訟上の機能を分類、整理し、若干の解釈論を展開するとともに、刑事弁護倫理についてもアプローチし、権利論との違いを明らかにしたものである。 

備考(Remarks)  

2005  刑事施設民営化の背景−アメリカ合衆国との比較による過剰収容と刑事司法プロセスとの関係に関する覚書  未設定   
龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報  , 2  , 14   

概要(Abstract) 刑務所民営化の背景にある過剰収容の問題を中心に我が国の議論をまとめ、刑事訴訟のプロセスの問題としてアメリカの状況と我が国の状況を分析し、民営化の課題を提案してものである。 

備考(Remarks)  

2004  総合法律支援法・国選弁護人契約弁護士・スタッフ弁護士  単著   
リーガル・エイド研究  , 財団法人法律扶助協会  , 10  , 13  , 2004/12   

概要(Abstract) 新しく成立した総合法律支援法について、特に刑事事件の法律扶助の仕組みに関する法の分析と、国選弁護人契約弁護士・スタッフ弁護士に関する今後の課題を、比較法的知見から述べたものである。 

備考(Remarks)  

2003  リーガル・カウンセリングの理論と実際  単著   
第一法規  , 893  , 2003/08   

概要(Abstract) リーガル・カウンセリングという弁護士と依頼者の相談過程のプロセスにおけるアメリカの理論状況を紹介すると共に、その意義と具体的な応用可能性について、明らかにしたものである。日弁連研修の講義ともとに作られたものである。 

備考(Remarks) 日本弁護士連合会編「平成14年度版現代法律実務の諸問題」所収 

2002  有効な弁護を受ける権利と刑事弁護制度  単著   
刑法雑誌  , 有斐閣  , 42/2  , 129  , 2003/02   

概要(Abstract) 有効な弁護を受ける権利の基礎的な理解をもとに、国家の義務と依頼者との信頼関係の意義を明らかにするとともに、制度的枠組みへの分析や訴訟手続の関係についての基礎的枠組みを明らかにしている。 

備考(Remarks)  

2002  公正な裁判を受ける権利と欧州人権条約−証拠開示との関わりを中心として  単著   
11  , 2002/10   

概要(Abstract) イングランド・ウェールズにおける証拠開示の判例の動きを示しつつ、欧州人権裁判所において、証拠開示などを中心としてフェアートライアルの理念がどのように示されているのかを、分析した。 

備考(Remarks) 北村・山口編「弁護のための国際人権法」所収 

2002  国際人権法における弁護人の援助を受ける権利-欧州人権裁判所における事例の分析を中心として  単著   
27  , 2002/10   

概要(Abstract) 国連人権B規約やヨーロッパ人権条約におけるヨーロッパ人権裁判所の判例の動向を分析し、弁護人の援助を受ける権利の理念がどのように変遷されているかを詳述・分析した。 

備考(Remarks) 北村・山口編「弁護のための国際人権法」所収 

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