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学術論文
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Collaboration
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NeoCILIUS
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2019  裁判官と裁判員との役割分担に関する一考察-アメリカ証拠法における裁判官の予備的事実調査手続の研究-  単著   
新倉修先生古稀祝賀論文集『国境を超える市民社会と刑事人権』所収  , 現代人文社  , pp.259-282  , 2019/9/14   

概要(Abstract) アメリカ証拠法における関連性の議論について、裁判官による予備的事実調査手続の在り方に焦点を当てつつ分析したものである。そして、その歴史は、証拠能力に関する判断に陪審を関与させることの是非であり、それが陪審と裁判官との区分をどのようにしていくべきなのか、という議論に繋がっていることを指摘したものである。そして、証拠能力判断をできる限り裁判員に関与させていく我が国の学説を分析し、将来的な方向性として、独自の手続のもとで、裁判官が証拠能力を担うことこそ、豊かな証拠法則の発展につながるのではないか、と指摘したものである。 

備考(Remarks)  

2019  被疑者弁護の充実化とその課題-2016年刑事訴訟法改正を契機として  単著   
福岡県弁護士会編『当番弁護士は刑事手続を変えた-弁護士たちの挑戦-  , 現代人文社  , pp.84-103  , 2019/10/30   

概要(Abstract) 弁護人の援助を受ける権利の視点から、その充実化のための可能性を概観するとともに、近年の被疑者国選弁護制度の拡大によって、現状は、これまで形成されてきた前提、特に、接見交通権に関する1999年最高裁判例の枠組みとは大きく異なる状況であることを論じ、憲法34条だけではな憲法37条3項に基づく弁護権論を指摘するものである。また憲法34条の意義として被疑者取調べにおける弁護人立会権の保障があると論ずるものである。
 

備考(Remarks)  

2019  刑事弁護倫理の機能と意義  単著   
ジュリスト  , 有斐閣  , 1537号  , pp.93-93  , 2019/10/1   

概要(Abstract) 刑事弁護における倫理を議論することにより、その倫理がどのような機能を持つのか、3つに分けて分析するとともに、その柱となるのは、刑事訴訟理論に基づいた当事者主義に基づく弁護士像がベースとなること、そして、倫理は法学教育においても、刑事弁護人養成にとって意義があることを説明したものである。 

備考(Remarks)  

2018  刑事訴訟における証拠保全機能についての一考察-刑事準備手続論と関連して-  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 41/3・4  , pp.251-284  , 2018/8/10   

概要(Abstract) 我が国の刑事訴訟法における刑事証拠保全の機能について、その制定過程から179条、及び226~228条における二つのやや異なる機能が併存するに至った過程を分析する。そして、アメリカ法における証言録取手続に関する連邦刑事訴訟規則の制定過程の分析から示唆を得つつ、捜査の補充的性格から、証人審問権を前提とする当事者主義に即した機能として再構成すべきであることと指摘する。また立法論として証拠保全機能を一つにまとめ弁護人立会を権利として保障するなどの改善が必要であることを論説するものである。 

備考(Remarks)  

2017  刑事施設における医療情報へのアクセスと被収容者の権利  単著   
矯正講座  , 成文堂  , 37号  , pp.263-276  , 2018/3/20   

概要(Abstract) 刑事施設における医療の問題を医療へのアクセスと医療情報へのアクセスの問題を中心に、国際基準の動向について紹介し、その観点から、わが国の制度的枠組みの問題・課題を分析したものである。そして医療情報へのアクセス、医療へのアクセスについては制度的に不十分であることを結論付ける。 

備考(Remarks)  

2017  公判前整理手続の手続的地位と証拠請求制限・主張制限―刑訴法316条の32の解釈をめぐって―  単著   
南山法学  , 41/1  , 31  , 2017/10   

概要(Abstract) 公判前整理手続における証拠請求制限、主張制限の解釈、運用は、当事者の請求の限界を示すものであるから、極めて重要な問題となっている。本論文は、公判前整理手続の手続的地位について考察し、316条の32の規定の中には主張制限の可能性は含まれないこと、同条文の「やむを得ない事由」については片面的に解釈し、十分な弁護がなされていない場合であっても、その事由に含まれるべく解釈すべきこと、主張制限については295条による可能性を示した最高裁判例には限界があること、そして、弁護権侵害と思われる場合には裁判所が後見義務を負うべきであることなど、316条の32の法的枠組みについての未解決の問題について、その方向性を示したものである。 

備考(Remarks)  

2016  被疑者取調べの録音・録画記録の取扱いについて  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 89  , pp.132-137  , 2017/1/10   

概要(Abstract) 新しく導入された被疑者取調べの録音・録画制度について、実際の運用には注意が必要であり、運用次第によっては、多くの課題が創出されうることを論じ、特に記録を実質証拠として使用することについて否定的に考えるべきことを論証している。 

備考(Remarks)  

2015  被疑者国選弁護制度の今日的課題-逮捕段階の被疑者国選弁護制度を中心にして-  単著   
総合法律支援論叢  , 日本司法支援センター  , 第7号  , pp.1-21  , 2015/9   

概要(Abstract) 日本の刑事訴訟法改正により勾留段階の全被疑者に被疑者国選弁護制度がカバーされようとしている。今後の課題としては、逮捕段階にもカバーされるべきであるとの仮説のもと、イングランド・ウェールズの動向を分析する。また、これを踏まえて、我が国の場合については十分な対応能力があり、具体的には資格制限の判断を事後的にする(ないしは撤廃する)ことや、任意同行の場合も視野に入れる必要があること、電話接見の可能性も見据えることなどを提案している。 

備考(Remarks)  

2015  公判前整理手続の手続的規制  単著   
南山法学  , 南山大学法学科委  , 38巻/3=4号  , pp.87-114  , 2015/7/27   

概要(Abstract) 公判前整理手続の運用と判例の動向を分析し、未だ、明確なメッセージが確立されていないことを指摘する。それを前提に、公判前整理手続は手続原理による規制が必要であり、争点整理、証拠厳選については関連性の議論を敷衍させることを指摘する。 

備考(Remarks)  

2015  刑事手続段階の被疑者・被告人の支援の在り方について-刑事訴訟とソーシャル・インクルージョンの理念-  単著   
龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報  , 現代人文社  , 第5号  , pp.6-15  , 2015/12/27   

概要(Abstract) ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)の理念が、現在の刑事訴訟手続において妥当するのか、その可能性を模索する。基本的には、手続段階において、社会的包摂の可能性を模索する必要があり、その可能性のある取り組み、考え方を整理していくとともに、今後の課題を指摘する。 

備考(Remarks)  

2014  アメリカの刑事弁護  単著   
『刑事弁護の歴史と展望』  , 第一法規  , pp.333-358  , 2014/9/25   

概要(Abstract) アメリカの刑事弁護の動向について、最新の状況を踏まえつつ、歴史的展開をまとめたものである。主に、アメリカの連邦憲法判例の展開をすトリックランド判決まで負い、近年の有効な弁護を保障する制度への訴訟の在り方に関する最新の判例動向と、答弁取引と有効な弁護を受ける権利との関連性を問う最新の連邦判例の動向に触れ、アメリカの弁護権の基本的な理念・性格を比較法的に明らかにするとともに、その課題を明示する。 

備考(Remarks)  

2014  訴追過程の市民参加-検察審査会制度の意義と課題についての予備的考察  単著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 38巻1号  , pp.27-55  , 2014/9   

概要(Abstract) 検察審査会制度の歴史的展開を4区分に分割しながら分析し、現代においては法改正後、より影響力のある存在へと変化していったことを主張し、具体的な制度の課題について、アメリカ大陪審の最近の議論と比較しながら、検察審査会制度の独立性の尊重、指定弁護士と補助審査員の峻別などを指摘する。また、被疑者の権利保障、起訴に対する審査の可能性、認知度向上の必要性など、将来的な展望を指摘する。 

備考(Remarks)  

2014  接見交通(39条)  未設定   
法学教室  , 有斐閣  , 411号  , pp.4-8  , 2014/12/1   

概要(Abstract) 条文から刑事訴訟法を理解するという趣旨で、刑事訴訟法39条の弁護人との接見交通権について、その原則と指定要件の関係、刑事弁護制度や、弁護人以外との接見交通との関係を明らかにし、近年の秘密交通権の判例を扱い、秘密性の意義についての理解を明らかにするものである。 

備考(Remarks)  

2013  目撃供述の許容性とその収集の手続化―アメリカ法の新動向を中心として―  単著   
改革期の刑事法理論・福井厚先生古稀記念論文集  , 法律文化社  , pp.345-369  , 2013/6   

概要(Abstract) 近時、わが国でも目撃供述の証拠の取り扱いについては関心が集まりつつある。本論文は、これまでの英米法(イングランド・ウェールズとアメリカ)の展開を確認し、最近のアメリカ法の新しい動向について分析する。中でも、心理学研究の成果を取り入れたその新動向に光を当てて、法規制の在り方を検討するとともに、わが国においても、その問題意識に光を当てる必要性を指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2013  オーストラリアの司法取引  単著   
比較法研究  , 有斐閣  , 75号  , 10頁  , 2013/12/31   

概要(Abstract) オーストラリアにも、若干ながら、司法取引が行われており、Charge negotiationと呼ばれている。その規制については、各法域において検察庁からガイドラインが出されているところが多い。内容的には、裁判官は基本的に関わらないとともに、基礎的な事実をある程度考慮していていること、記録化がある程度なされていることが特徴として挙げられる。アメリカほど大規模に行われているわけではなく、英米法圏の中で比較的穏健に行われており、比較法の素材としてその運用が参考になる。 

備考(Remarks)  

2012  統合捜査報告書と合意書面  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 70  , pp.23-26  , 2012/4/10   

概要(Abstract) 近年刑事裁判実務で利用されている統合捜査報告書の証拠法的な意味合いを分析しつつ、合意書面との相違を明らかにする。さらに、その書面を活用するにあたっての注意点を指摘するとともに、合意書面の利用など、将来的な証拠法の在り方への方向性を指摘する。 

備考(Remarks)  

2011  接見交通権における秘密性の基礎  単著   
浅田和茂ほか編『村井敏邦先生古稀記念論文集・人権の刑事法学』  , 日本評論社  , pp.306-328  , 2011/9/25   

概要(Abstract) 接見交通権における秘密性の基礎を、アメリカ法から考察し、その基礎的理解を示すとともに、近時の最高裁判例を分析し、その問題点などを指摘するものである。 

備考(Remarks)  

2011  The Present Situation of Lay Judge System in Japan and Japanese Recognition  未設定   
Sogang Journal of Law and Business  , Vol.1, No.3  , pp.107-151  , 2011/12   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  被告人の防御権へのインパクト  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 61  , pp.64-67  , 2010/1   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  被疑者弁護と公的弁護制度の将来的課題  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 58  , pp.101-106  , 2009/4   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2009  〔刑事訴訟法入門〕弁護人依頼権  単著   
法学セミナー  , 日本評論社  , 652  , pp.33-35  , 2009/4   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2008  裁判員の法知識と法曹に関する意識−第二次調査から−  共著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 32巻1号  , 75-109  , 2008/07   

概要(Abstract) 裁判員の対象となる市民(東京都)を対象に行った電話調査の結果が分析されている。特に市民が法律の専門性に対して抱いている意識についての具体的な傾向が分析されている。 

備考(Remarks)  

2008  中間評議の役割と証拠評価の可能性  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 54号  , p64-68  , 2008.Sum.   

概要(Abstract) 裁判員制度における中間評議に関する理論的問題点と実務上の課題が分析されている。 

備考(Remarks)  

2008  刑事尋問技術論の系譜と現在  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 53号  , p26-30  , 2008.Spr.   

概要(Abstract) 尋問技術の研究史と現在の課題が分析されている。 

備考(Remarks)  

2008  カリフォルニア州の陪審改革−受動的陪審から能動的陪審への改革とその限界  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 55号  , p159-163  , 2008.Aut.   

概要(Abstract) カリフォルニア州のここ10年あまりの陪審改革の動向について分析され、日本の裁判員制度の課題についての示唆が提起されている。 

備考(Remarks)  

2007  起訴猶予  単著   
『社会のなかの刑事司法と犯罪者』  , 日本評論社  , pp.280-291  , 2007/9   

概要(Abstract) 起訴猶予の現状と課題について、統計資料とその考え方を巡るこれまでの議論を分析し、あるべき方向性について考察されている。 

備考(Remarks) 菊田幸一ほか編『社会のなかの刑事司法と犯罪者』280−291頁 

2007  被疑者国選弁護は進展したのか・改善されたのか  単著   
法学セミナー  , 52巻6号  , pp.21-23  , 2007/6   

概要(Abstract) 新たに導入された被疑者国選弁護制度の課題と、日本の刑事訴訟に与える影響について、分析されている。 

備考(Remarks)  

2007  刑事弁護の国際化  単著   
『刑事司法改革と刑事訴訟法 下巻』  , 日本評論社  , pp.133-160  , 2007/5   

概要(Abstract) 刑事訴訟の国際化の問題を、特に権利保障という視点から、外国語通訳、入管法と刑事訴訟法との関係、二国間にわたる刑事裁判の問題を分析したものである。 

備考(Remarks) 村井敏邦ほか編『刑事司法改革と刑事訴訟法(下)』671−698頁 

2007  有効な弁護のための基礎理論−刑事弁護活動の限界に関する議論によせて  単著   
季刊刑事弁護  , 50号  , pp.27-32  , 2007/4   

概要(Abstract) 刑事弁護活動に関する限界についての議論を、権利論の本質から考察することの重要性が指摘され、権利と倫理などの交錯する部分の考え方が、整理されている。 

備考(Remarks)  

2007  刑事訴訟における準備手続の役割と構造(1〜3完)  単著   
南山法学  , 30/3=4, 31/1=2, 31/3  , pp.105-157, 241-262, 99-145  , 2007/3, 9, 12   

概要(Abstract) 刑事訴訟における準備手続きのあり方について、イングランド・ウェールズ、アメリカの制度を分析し、日本の準備手続き論にこれまで両国が与えてきた影響などが分析された上で、その手続きの性格、課題が提起されている 

備考(Remarks)  

2007  刑事訴訟における弁護人の面接技術論の意義とあり方  単著   
判例タイムズ  , 1250号  , pp.64-68  , 2007/11   

概要(Abstract) アメリカで発展した理論であるリーガル・カウンセリングの意義を分析し、これを日本の刑事弁護実務に応用する可能性と、独自の課題を分析したものである。 

備考(Remarks)  

2006  陪審制と『わかりやすい裁判』―アメリカ司法における市民参加の新しい試み  単著   
季刊刑事弁護  , 46  , pp.60-64  , 2006/4   

概要(Abstract) アメリカ刑事陪審における、陪審がわかりやすく裁判に臨む様々な施策が、検討されている状況をまとめ、我が国における課題が分析されている。 

備考(Remarks)  

2006  裁判員の刑事裁判への参加意識と法に関する認識(1〜3完)  共著   
南山法学  , 南山大学法学会  , 29/3. 30/1, 30/2  , pp.23-62, 89-112, 49-92  , 2006/2, 11, 2007/1   

概要(Abstract) 東京、名古屋、福島の3地域で裁判員制度に関する意識調査を郵送調査により行い、その結果を分析、報告したものである。裁判員の抱える不安要因や法知識、権威主義的傾向との関連性が分析されている。 

備考(Remarks) (3)は、2007年度に刊行されている。 

2005  訴訟理論と刑事弁護の機能について  単著   
刑法雑誌  , 有斐閣  , 44 /3  , 9  , 2005/04   

概要(Abstract) 有効な弁護を受ける権利の視点から、当事者主義訴訟における刑事弁護人の訴訟上の機能を分類、整理し、若干の解釈論を展開するとともに、刑事弁護倫理についてもアプローチし、権利論との違いを明らかにしたものである。 

備考(Remarks)  

2005  刑事施設民営化の背景−アメリカ合衆国との比較による過剰収容と刑事司法プロセスとの関係に関する覚書  未設定   
龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報  , 2  , 14   

概要(Abstract) 刑務所民営化の背景にある過剰収容の問題を中心に我が国の議論をまとめ、刑事訴訟のプロセスの問題としてアメリカの状況と我が国の状況を分析し、民営化の課題を提案してものである。 

備考(Remarks)  

2004  総合法律支援法・国選弁護人契約弁護士・スタッフ弁護士  単著   
リーガル・エイド研究  , 財団法人法律扶助協会  , 10  , 13  , 2004/12   

概要(Abstract) 新しく成立した総合法律支援法について、特に刑事事件の法律扶助の仕組みに関する法の分析と、国選弁護人契約弁護士・スタッフ弁護士に関する今後の課題を、比較法的知見から述べたものである。 

備考(Remarks)  

2003  リーガル・カウンセリングの理論と実際  単著   
第一法規  , 893  , 2003/08   

概要(Abstract) リーガル・カウンセリングという弁護士と依頼者の相談過程のプロセスにおけるアメリカの理論状況を紹介すると共に、その意義と具体的な応用可能性について、明らかにしたものである。日弁連研修の講義ともとに作られたものである。 

備考(Remarks) 日本弁護士連合会編「平成14年度版現代法律実務の諸問題」所収 

2002  有効な弁護を受ける権利と刑事弁護制度  単著   
刑法雑誌  , 有斐閣  , 42/2  , 129  , 2003/02   

概要(Abstract) 有効な弁護を受ける権利の基礎的な理解をもとに、国家の義務と依頼者との信頼関係の意義を明らかにするとともに、制度的枠組みへの分析や訴訟手続の関係についての基礎的枠組みを明らかにしている。 

備考(Remarks)  

2002  公正な裁判を受ける権利と欧州人権条約−証拠開示との関わりを中心として  単著   
11  , 2002/10   

概要(Abstract) イングランド・ウェールズにおける証拠開示の判例の動きを示しつつ、欧州人権裁判所において、証拠開示などを中心としてフェアートライアルの理念がどのように示されているのかを、分析した。 

備考(Remarks) 北村・山口編「弁護のための国際人権法」所収 

2002  国際人権法における弁護人の援助を受ける権利-欧州人権裁判所における事例の分析を中心として  単著   
27  , 2002/10   

概要(Abstract) 国連人権B規約やヨーロッパ人権条約におけるヨーロッパ人権裁判所の判例の動向を分析し、弁護人の援助を受ける権利の理念がどのように変遷されているかを詳述・分析した。 

備考(Remarks) 北村・山口編「弁護のための国際人権法」所収 

2001  アメリカにおけるリーガル・カウンセリングの理論―依頼者中心モデルを参考として―  単著   
現代のエスプリ  , 415  , 2002/02   

概要(Abstract) アメリカにおいて具体的に理論化されている依頼者と法律家との相談のあり方について、その理論の位置づけや具体的な内容、日本への導入可能性について検討を加えたものである。 

備考(Remarks)  

2001  被疑者公選弁護人制度  単著   
日本評論社  , 117  , 2001/11   

概要(Abstract) 司法制度改革において新たに設立が議論されている公的弁護制度のあり方について、比較法的視点を交えならがら、具体的な提言を行ったものである。 

備考(Remarks) 『シリーズ司法改革III―最終意見と実現の課題』所収 

2001  刑訴法39条1項、2項と信書の授受  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 26  , 56  , 2001/04   

概要(Abstract) 弁護人と被疑者との信書を開披したことについての刑事訴訟法39条の解釈論について、秘密交通権の意義やその歴史的由来、弁護人の援助を受ける権利の本質から、具体的に展開したものである。 

備考(Remarks)  

2000  各国の刑事手続と被害者(1)/イギリスの場合  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 22  , 115  , 2000/04   

概要(Abstract) 近年、イングランド・ウェールズにおいて導入された証人保護制度について、その立法を紹介すると共に、そこで行われている具体的な司法政策についても分析したものである。 

備考(Remarks)  

1999  イギリスの目撃証人をめぐる現状と課題  単著   
季刊刑事弁護  , 現代人文社  , 21  , 126  , 2000/01   

概要(Abstract) 刑事裁判において証拠として取り上げられる目撃証言の証拠上の信頼性担保のために、イングランド・ウェールズでは手続的にどのように収集されているのか、という課題について、その手続的側面を分析したものである。 

備考(Remarks)  

1999  イギリスの捜査弁護  単著   
刑法雑誌  , 有斐閣  , 39/1  , 65  , 1999/07   

概要(Abstract) イングランド・ウェールズにおいて特に捜査段階におけるソリシターの役割がどのように理解されているのかを、ソリシター協会のスタンダードや判例、文献などを利用して分析、紹介したものである。共同研究の一環としての作業である。 

備考(Remarks)  

1998  被疑者刑事弁護に関する一試論―弁護人の援助を受ける権利の視点からの理論・制度の検討―(1〜5完)  単著   
行政社会論集  , 11/1-3,12/2-3  , 1,1,1,83,25  , 1998/10   

概要(Abstract) 弁護人依頼権の基礎的理解から刑事弁護制度の枠組みへとアメリカ、イギリス両国を比較し、日本の歴史的発展過程も分析しながら、その基本的方向性を模索するものである。 

備考(Remarks)  

1997  パブリック・ディフェンダー制度論に関する一考察―刑事弁護の独立性と国の関わり方をめぐって―  単著   
行政社会論集  , 10/3  , 97  , 1998/03   

概要(Abstract) パブリック・ディフェンダー制度に向けられている批判が、歴史的にどのように変遷していったのか、そして、現代的批判は何かを分析しつつ、パブリック・ディフェンダー制度をめぐる議論の対抗軸を示したものである。 

備考(Remarks)  

1997  有効な弁護を受ける権利と国家の義務―合衆国における弁護権論の一分析―  単著   
一橋論叢  , 118/1  , 145  , 1997/07   

概要(Abstract) アメリカの判例においては、弁護人依頼権がより実質的なものとして理解されていく過程を3段階に分け、質的問題が制度的仕組みと関連して論じられていくようになったことを分析したものである。 

備考(Remarks)  

1996  英米刑事手続における弁護人のエラーについて  単著   
一橋研究  , 21/2  , 27  , 1996/07   

概要(Abstract) 上訴において弁護人の援助を受ける権利が侵害されたとして争われた事例をアメリカ連邦最高裁判例とイギリス控訴院判例とを比較分析し、そのように抗弁の意義について考察したものである。 

備考(Remarks)  

1995  パブリック・ディフェンダー制度研究序説(1〜2完)  単著   
一橋研究  , 20/2,4  , 115, 83  , 1995/07   

概要(Abstract) アメリカで実践されている刑事弁護制度の一類型であるパブリック・ディフェンダー制度について、その歴史的発展過程をアメリカとイギリスを比較しつつ実証し、その現代的意義について考察したものである。 

備考(Remarks)  

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