研究者詳細

教職員基本情報

氏名 Name	石川　良文 ( イシカワ　ヨシフミ , ISHIKAWA Yoshifumi )
所属 Organization	総合政策学部総合政策学科
職名 Academic Title	教授
個人または研究室WebページＵＲＬ URL	http://www.seto.nanzan-u.ac.jp/~yishi/
専攻分野 Area of specialization	都市環境政策、地域経済学、公共政策評価
学会活動 Academic societies	1991年4月−現在に至る　土木学会 1992年4月−現在に至る　日本都市計画学会 1993年4月−現在に至る　日本地域学会 1993年4月−現在に至る 国際地域学会(The Regional Science Association International) 1996年4月−現在に至る　環太平洋産業連関分析学会 1997年11月−現在に至る　応用地域学会 1999年2月−2004年6月　土木学会土木計画学研究委員会基本問題小委員会委員 2006年4月−現在に至る　環境情報科学センター会員 2007年4月−現在に至る　エネルギー・資源学会会員 2012年4月－現在に至る　環太平洋産業連関分析学会運営委員　兼　学会誌編集責任者 2014年11月－現在に至る　土木学会土木計画学研究委員会学術小委員会委員
社会活動 Community services	・内閣府「経済・財政一体改革推進委員会」特別委員（評価・分析ＷＧメンバー）（2016年度～現在） ・名古屋市「都市計画審議会」専門委員（2015年度～現在） ・静岡市「交通政策協議会」委員長（2015年度～現在） ・静岡県「岳南都市圏総合都市交通計画協議会」委員（2015年度～現在） ・東海市まちづくりアドバイザー（2017年度～現在） ・牧之原市「地域公共交通会議」委員（2017年度～現在） ・瀬戸市「空家等対策協議会」会長（2016年度～現在） ・瀬戸市「地域公共交通会議」副議長（2015年度～現在） ・島田市「地域公共交通会議」委員（2014年度～現在） ・富士市「公共交通協議会」副会長（2009年度～現在） ・経済産業研究所 研究会委員（2011年度～現在） ・愛知県庁「あいちエコモビリティライフ協議会」アドバイザー（2008年度～現在） ・豊田市「都市計画審議会」委員（2016年度～現在） ・瀬戸市「環境審議会」委員（2008年度～現在） ・瀬戸市「指定管理者選定委員会」委員（2009年度～現在） ・藤枝市地域公共交通会議委員（2008年度～現在）
著書・学術論文数 No. of books/academic articles	総数 total number (45) 著書数 books (9) 学術論文数 articles (36)

出身学校

学校名 Univ.	卒業年月（日） Date of Graduation	卒業区分 Graduation    Classification2
岐阜大学工学部土木工学科		卒業

詳細表示

取得学位

　 　

学位区分 Degree    Classification	取得学位名 Degree name	学位論文名 Title of Thesis	学位授与機関 Organization    Conferring the Degree	取得年月（日） Date of Acquisition
学士	工学士		岐阜大学工学部土木工学科
博士	博士（工学）	産業連関分析における空間相互依存関係に関する研究	岐阜大学大学院

詳細表示

研究経歴

長期研究／短期研究 Long or Short    Term research	研究課題名 Research Topic
長期研究	地域政策の経済評価
概要（Abstract） 地域政策評価のための産業連関モデルおよび応用一般均衡モデルの開発とその適用
短期研究	地域環境政策の経済効果分析
概要（Abstract） 地域レベルの産業連関表の作成手法の検討と各種地域環境政策の経済効果分析が可能なモデルの開発

詳細表示

著書

年度 Year	著書名 Title of the books	著書形態 Form of Book	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date
2017	Spatial Economic Modelling of Megathrust Earthquake in Japan Impacts, Reconstruction, and Regional Revitalization	共著
	Springer  ， B5  ， 363 p.  ， 2018/1/23
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	Low-carbon, Sustainable Future in East Asia: Improving energy systems, taxation and policy cooperation (Routledge Studies in the Modern World Economy)	未設定
	Routledge  ， 未設定  ， 354p(pp.288-310).  ， 2015/10/29
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	大震災からの復興と地域再生のモデル分析	共著
	文眞堂  ， A5  ， 342p  ， 2014/09
	概要（Abstract） 東日本大震災の人口減少がもたらす地域経済への影響を47都道府県間産業連関表を用いて分析した。その結果、将来にわたって福島県の人口減少が続けば福島県経済に多大な経済損失が生じることが分析された。
	備考（Remarks）
2013	鉄道と地域発展	共著
	中京大学経済学部付属経済研究所  ， A5  ， 153  ， 2014/03/30
	概要（Abstract） 鉄道事業の評価のあり方をその事業特性との関連から検討し、日本の鉄道プロジェクトの評価マニュアルの到達度をその改定の歩みとともに概観した。そして、鉄道事業の評価の課題を取り上げ、今後の鉄道事業の評価のあり方を考察した。
	備考（Remarks）
2012	環境政策統合　日欧策定決定過程の改革と交通部門の実践	共著
	ミネルヴァ書房  ， A5  ， 270p.  ， 2013/03/25
	概要（Abstract） 第5章　EUにおける持続可能な交通政策形成のプロセス―科学的手法と合意形成― EUでは交通政策における環境政策統合が長期計画レベルで着実に進んでいると言えるが、それではなぜ交通政策の策定において、環境への影響を配慮し、その政策に環境への懸念を統合する環境政策統合が可能になっているか、その要因を交通政策の長期計画を策定するプロセスと体制、とりわけ政策評価の観点から考察した。 第8章　オランダの戦略的環境アセスメントと費用便益分析 オランダの環境影響評価と社会経済評価の発展経緯と現状について深く見るとともに、その特徴を考察した。 第9章　日本の交通・環境政策統合―進展と課題― 交通部門においてどのように日本が環境保全及び気候変動政策を考慮してきたのかを概観し、こうした政策や措置の導入が、どこまで持続可能な交通システムの構築を促す政策や環境決定プロセスへの転換を進めたかについて、到達点を明らかにした。
	備考（Remarks）
2009	Ｅｘｃｅｌで学ぶ地域・都市経済分析	共著
	コロナ社  ， A5  ， 162  ， 2010/01
	概要（Abstract） 本書では，地域・都市モデルの基本構造，データの整理方法，数値解法，結果の吟味のやり方といった知識について丁寧に解説。また，付録として添付された表計算ソフトを使って演習という形式で読者が自習できるよう配慮されている。
	備考（Remarks）
2008	環境情報科学	共著
	共立出版  ， B5  ， 257  ， 2008/09
	概要（Abstract） 地域的、空間的に分布し、相互に関連性を持つ多種多様な要素を研究対象とする環境情報は、社会に与える影響が極めて大きいのも特徴である。このような環境情報を、新しい観点から、わかりやすく解説した。
	備考（Remarks）
2005	エネルギー・環境キーワード辞典	共著
	コロナ社  ， その他  ， 480  ， 2005/06
	概要（Abstract） エネルギー関連の用語辞典として、最近のエネルギー技術及び政策の動向も踏まえて整理した。
	備考（Remarks）
2004	国際博覧会を考える-メガ・イベントの政策学-	共著
	晃洋書房  ， B5  ， 240  ， 2005/03
	概要（Abstract） 2005年３月から開催される万国博覧会：愛地球博を機に、これまでの博覧会の政策的意義と効果を分析すると共にこれからの博覧会のあり方を考察した。
	備考（Remarks）
2002	空から見る国土の変遷	共著
	古今書院  ， B5  ， 261  ， 2002/08
	概要（Abstract） 地域に大きな変化を与えた全国の地域開発プロジェクト、災害等を取り上げ、その地理的変化及び環境変化を空中写真、衛星写真等を用いながら考察した。
	備考（Remarks）

詳細表示

学術論文

年度 Year	論文題目名 Title of the articles	共著区分 Collaboration    Classification	NeoCILIUS    請求番号／資料ID Request No
	掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2016	沖縄経済振興を探る構造改革と政策シミュレーション	共著
	応用地域学研究  ， 応用地域学会  ， No.20  ， pp.137-145.   ， 2016/11
	概要（Abstract） 本研究では、沖縄の各種経済振興策が地域経済に与える効果を分析した。2010年を対象とした内生部門344部門からなる沖縄県産業連関表を新たに作成し、さらに所得水準の変化をみるため消費を内生化した産業連関モデルにより推計を行った。政策シナリオとして、①観光消費需要の増加策、②移出需要の増加策、③農産物の自給率増加策、④情報通信産業需要の増加策の４つを設定し分析を行った結果、現在沖縄県が実施している観光消費増加策が、県民一人当たりの所得額を増加させるうえで有効な政策であることが示された。
	備考（Remarks）
2015	交通関連社会資本の小売商業に与える影響ー小売商業部門の立地環境特　　性別地域生産関数の推定を通じてー	共著
	地域学研究  ， 日本地域学会  ， 第45巻第4号  ， pp.493-505  ， 2016/03/31
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	Microsimulation and interregional input–output modelling as tools for multi-level policy analysis	共著
	Environment and Planning C: Government and Policy   ， SAGE  ， 34:  ， pp.135-150  ， 2016/02/
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	日本の地域産業連関表作成の現状と課題	単著
	産業連関  ， 環太平洋産業連関分析学会  ， 第23巻1・2号  ， pp.3-17  ， 2016/01/31
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	人口問題からみた都市・地域の持続可能性	単著
	社会と倫理  ， 南山大学社会倫理研究所  ， 第30号  ， pp.19-29  ， 2015/11
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	消費内生化産業連関モデルによる六次産業化事業の地域経済効果―沖縄県を事例に―	共著
	RIETI Discussion Papers Series  ， RIETI  ， 15-J-052  ， 23p  ， 2015/08
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	アジアへの輸送玄関　那覇ハブ空港の可能性	共著
	RIETI Discussion Paper Series  ， ＲＩＥＴＩ　経済産業研究所  ， 15-J-036  ， pp1-33  ， 2015/07/
	概要（Abstract） 本稿では、2009年10月に操業を開始した那覇空港国際物流拠点が若国の対アジア貿易拡大にどうの程度寄与できるか、そして沖縄県の持続的な発展にどの程度貢献しうるかについて分析を行った。
	備考（Remarks）
2014	東アジアにおける国際輸送に伴う温室効果ガス排出	単著
	南山経済研究  ， 南山大学経済学会  ， 第29巻第3号  ， pp183-197  ， 2015/3/31
	概要（Abstract） 本研究では、ある特定の国の最終需要が引き起こす国際輸送からの温室効果ガスの排出構造をその波及的な連関構造も踏まえて分析する手法を検討し、実際に東アジアの中でも特に経済規模の大きい日本、中国、韓国に着目し、それらの国の最終需要による海上輸送時の温室効果ガス排出量を推定した。
	備考（Remarks）
2013	全国47都道府県間産業連関表を用いた震災による人口減少の経済影響分析	単著
	南山経済研究  ， 南山大学経済学会  ， 第28巻第３号  ， pp265-277  ， 2014/03
	概要（Abstract） 本研究では、震災の影響を加味した日本の将来人口を見据えたうえで、今後日本における各都道府県の人口減少に伴う家計消費需要の減少が、各都道府県各産業の連関構造を通じて生産減少にもたらす影響を分析した。
	備考（Remarks）
2013	東日本大震災における製造業の生産停止被害に関する研究	共著
	土木学会論文集Ｄ３  ， 土木計画学  ， Vol.69/No.5  ， pp.173-179  ， 2013/12
	概要（Abstract） 東日本大震災の経済被害においては、製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる。本研究では、製造業の各企業における生産被害に着目し、被災内容や生産停止の実態について、インターネットや新聞情報等から調査し、国内約1,300事業所の被災情報を収集・整理した。企業の所在地や業種、被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果、原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10％存在し、その生産回復までの期間は約2か月半であることが明らかとなった。その他、被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した。また、震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し、事業所生産復旧との関係について分析した。
	備考（Remarks）

詳細表示

その他研究業績

年度 Year	題名等 Titles	カテゴリ Category	細目 Authorship
	掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date
2014	平成26年度　環境経済の政策研究　低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究－	調査報告	共著
	名城大学・南山大学・高知大学・青森中央学院大学・東京大学・ＥＸ都市研究所  ， 2015/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	リニア開通に伴う中部圏の役割について	寄稿	単著
	中経連  ， 中部経済連合会  ， Vol.284  ， 2p  ， 2015/02/01
	概要（Abstract） 2014年12月12日に行った中部経済連合会地方分権特別委員会での講演録であり、リニア時代の人口構造と地域経済構造、中部経済のポイント、空港間競争と交通アクセス、研究機関の誘致について解説した。
	備考（Remarks）
2014	人口減少と地域経済	寄稿	単著
	中部経済新聞  ， 中部経済新聞社  ， 1  ， 2014/07/
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2013	平成25年度　環境経済の政策研究　低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究－	調査報告	共著
	名城大学・南山大学・高知大学・青森中央学院大学・東京大学・エックス都市研究所  ， 2014/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2012	平成24年度　環境経済の政策研究　低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究－	調査報告	共著
	名城大学・南山大学・高知大学・青森中央学院大学・東京大学・エックス都市研究所  ， 2013/03
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2011	平成２３年度環境経済の政策研究「環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究 最終報告書」	調査報告	未設定
	岡山大学・南山大学・高知大学・株式会社エックス都市研究所  ， 334  ， 2012/3
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2011	平成２３年度環境経済の政策研究「環境保全への政策統合（ＥＰＩ）導入による東アジアの経済発展方式の転換　最終報告書」	調査報告	未設定
	京都大学　名城大学　兵庫県立大学　南山大学  ， 215  ， 2012/3
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2011	平成２３年度環境経済政策の研究「温室効果ガス排出抑制評価のためのＧＴＡＰ−Ｅ連動型ＳＣＧＥモデルの開発」	調査報告	共著
	東北大学・南山大学・東北文化学園大学・兵庫県立大学  ， 2012/03/
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2010	平成22年度環境経済政策の研究　温室効果ガス排出抑制評価のためのＧＴＡＰ−Ｅ連動型ＳＣＧＥモデルの開発	報告書	共著
	東北大学・日本大学・南山大学・東北文化学園大学・兵庫県立大学  ， 2011.3
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2010	平成２２年度環境経済の政策研究　環境保全への政策統合（ＥＰＩ）導入による東アジアの経済発展方式の転換	報告書	共著
	京都大学　名城大学　兵庫県立大学　南山大学  ， 2011.3
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）

詳細表示

学術関係受賞

年度 Year	受賞学術賞名 Name of award	受賞対象となった研究／業績／活動等 Activity for which award given	受賞年月（日） Date
	授与機関 Award presenter
2015	日本地域学会　学会賞（著者賞）	大震災からの復興と地域再生のモデル分析	2015年10月11日
	日本地域学会
	備考（Remarks）
2009	ＪＣＯＭＭプロジェクト賞	大学生による富士市特定バス路線の利用促進策とその効果分析	2010年01月22日
	南山大学石川研究室/富士市役所都市計画課
	備考（Remarks）
1996	社団法人土木学会 第20回土木情報システムシンポジウム発表賞	地域間産業連関分析を可能にした公共事業の経済波及効果計測システムの開発	1996年11月01日
	土木学会
	備考（Remarks）

詳細表示

研究発表

年度 Year	題目又はセッション名 Title or Name of Session	細目 Authorship	発表年月（日） Date
	発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.
2017	Regional Economic Impacts of Population Decline due to Massive Earthquakes	未設定	2017/9/1
	57th ERSA CONGRESS  ， European Regional Science Association
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2017	居住地選択における決定要因の実証分析－愛知県尾張東部を事例として－	共同	2017/6/10
	第55回土木計画学研究発表会春大会  ， 土木学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2017	地域経済効果の帰着分析－地域間産業連関モデルの拡張	共同	2017/10/8
	日本地域学会第54回年次大会  ， 日本地域学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2017	立地環境別商業集積の生産性分析	共同	2017/10/6
	日本地域学会第54回年次大会  ， 日本地域学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2016	Economic Impacts of Population Decline due to the Great East Japan Earthquake	単独	2016/9/1
	56th European Regional Science Association Congress  ， European Regional Science Association
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2016	地方創生政策の立案に関する産業連関分析	共同	2016/10/23
	環太平洋産業連関分析学会第27回大会  ， 環太平洋産業連関分析学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2016	居住地選択における決定要因の実証分析―愛知県尾張東部を事例として―	未設定	2016/10/10
	日本地域学会第53回年次大会  ， 日本地域学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	Synergy Effect of Combining Agriculture with Processing and Distributing Industries in Okinawa Regional Economy: A New Approach by Endogenous Consuption IO Model	共同	2015/11/11
	62nd Annual North American Meeting of the Regional Science Association International   ， Regional Science Association International
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2015	Non Survey法による小地域産業連関表の作成と再生陶磁器の経済効果分析	未設定	2015/10/31
	環太平洋産業連関分析学会　第26回大会  ， 環太平洋産業連関分析学会
	概要（Abstract）
	備考（Remarks）
2014	沖縄経済振興を探る構造改革と政策シミュレーション	共同	2014/11/29
	応用地域学会　2014年度第28回研究発表会  ， 応用地域学会
	概要（Abstract） 本研究では2010年を対象年次とする沖縄県地域産業連関表を独自に作成し、その表に基づく分析を行った。また、産業連関分析では一般に経済効果の指標として生産誘発効果を取り上げる場合が多いが、生産誘発効果自体は生産額に占める中間投入の割合が高いほど効果が出るモデル構造になっており、生産誘発効果の大小で真に県経済の向上に繋がっているかを判断することは適切ではない。最終的には付加価値、中でも雇用者の所得増にどれくらい寄与するかによって経済効果の分析が行われる必要がある。そこで、本稿では消費内生化モデルにより所得誘発効果を推計し、それにより経済効果の大小を検討することとした。
	備考（Remarks）

詳細表示

研究助成

年度 Year	助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding		研究題目 Research Title
	役割（代表/非代表） Role	助成団体 Granting body	助成金額 Grant amount
2017	科学研究費補助金		持続可能な発展のための長期交通計画策定プロセスと政策評価手法に関する研究
	代表	日本学術振興会	900,000円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2016	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		人口推計における居住地選択モデルと人口変化がもたらす地域経済効果分析
	代表		300,000円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2016	科学研究費補助金		自然災害リスク下における産業集積の「負の供給ショック」に関する実証研究
	分担	日本学術振興会
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2016	科学研究費補助金		持続可能な発展のための長期交通計画策定プロセスと政策評価手法に関する研究
	代表	日本学術振興会	1,600,000円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2015	受託研究		地方創生における人口政策に関する調査研究
	代表	瀬戸市
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2015	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		地域産業連関表作成手法の評価に関する研究
	代表		300,000円
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2015	科学研究費補助金		持続可能な発展のための長期交通計画策定プロセスと政策評価手法に関する研究
	代表	日本学術振興会	1,100,000円
	研究内容（Research Content） 我が国の交通政策は、社会資本整備重点計画及び交通政策基本法に基づく示す交通政策基本計画の策定が進むなど、総合的な交通政策が確立されつつある。このような中長期の交通関連の計画は、個別政策別のアウトカム指標群において評価されることとなっており、着実な政策評価に基づく進捗管理が期待される。一方海外では、例えばＥＵにおいて10 年間の長期計画の策定と見直しにおいては、事前、事中、事後に科学的手法（各種シミュレーションモデル）に基づく総合的な定量評価が行われている。また、その評価にあたっては個別政策のアウトカム指標だけでなく、その政策全体として社会、経済、環境、すなわち持続可能な発展の観点から定量的な評価が行われている。本研究では、主に海外における長期交通計画の策定プロセスとそこで評価されている指標群、及び評価のためのシミュレーションモデル群を明らかにし、持続可能な発展のための長期総合交通計画における政策プロセスのあり方を検討する。また、そのための環境・社会・経済統合データに基づく経済モデルを開発する。
	備考（Remarks）
2014	受託研究		低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握，統合的評価，及び環境経済政策への反映に関する研究
		環境省
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2014	科学研究費補助金		自然災害リスク下における産業集積の「負の供給ショック」に関する実証研究
	分担	日本学術振興会
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）
2014	南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2		東アジアにおける交易構造と輸送に伴う環境負荷の分析
	研究内容（Research Content）
	備考（Remarks）

詳細表示

教育活動

年度 Year	タイトル Title	内容等 Content	活動期間 Period of Activities
2016	プロジェクト研究	大学コンソーシアムせと「新しい文化創造プロジェクト」に応募採択され、ゼミ３年生が瀬戸市の人口増加策おける具体的プロジェクトを実施した。そのプロジェクトの企画、実行、評価に関して指導した。	2016/4/1-2017/2/29
2014	プロジェクト研究	大学コンソーシアムせと「施策協働プログラム」及び「学生まちづくり応援助成金」に応募し、ゼミ３年生が瀬戸市の将来ビジョンのための調査研究およびイベント・情報誌発行事業を行った。その結果を基に瀬戸市長に対して「将来ビジョンのための提言書」を提出した。	2014/04/01-2015/03/31
2013	プロジェクト研究（３年）	大学コンソーシアムせと「大学生によるまちづくり活動応援助成金」を活用し、瀬戸市の国定公園の自然保護とレクリエーション地としての利用促進策を行った。	2013/4-2014/3
2013	プロジェクト研究（４年）	大学コンソーシアムせと「大学生によるまちづくり活動応援助成金」を活用し、リサイクル陶器の普及政策を行った。	2013/4-2014/3
2012	プロジェクト研究（３年）	3年生のゼミの課外活動として、リサイクル陶器の新商品開発プロジェクトを行った。大学コンソーシアムせと施策協働プログラムとして採択された活動として実施した。	2012/4～2013/3
2009	プロジェクト研究	ゼミの課外活動として、 3年生によるリニモ活性化プロジェクトを実施した。 リニモの利用啓発を促す広報誌１万部と環境イベントを 長久手町の協力により実施した。	2010年度
2008		富士市役所との共同研究を3年生の課外活動として行った。 テーマは、富士市市街地循環バスの利用促進策と効果分析である。	2008年度
2008		大学コンソーシアムせとにおける施策協働プロジェクトとして、瀬戸市環境課と共同で「瀬戸市における環境情報ツールの開発」を行った。本年度は政策演習の授業を活用し、瀬戸市の環境情報を収集し、ホームページの作成を行った。	2008年度
2007		ゼミ（プロジェクト研究）の課外活動として、瀬戸市環境課と共同で「瀬戸市環境情報の提供」について調査研究を行った。同事業は大学コンソーシアム事業として行った。	2007年4月から2008年3月
2006		2004年度春学期（4月-7月）において、南山大学総合政策学部科目「総合政策論III（環境行政論）」（3、4年次2単位）の授業で、全講義分の講義の要点をパワーポイントで作成した。 2004年度秋学期（9月-1月）において、南山大学総合政策学部科目「都市環境論」（3、4年次2単位）の授業で、全講義分の講義の要点をパワーポイントで作成した。 2004年度秋学期（9月-1月）において、南山大学大学院総合政策研究科科目「空間情報の収集と分析」（大学院修士課程1、2年次2単位）の授業で、全ての講義に用いるテキストを作成した。

詳細表示

研究活動／社会的活動

年度 Year	活動名称 Name of activities	活動期間 Period of Activities
2017	内閣府「経済・財政一体改革推進委員会」特別委員	2016年度～
	活動内容等（Content of Activities） 評価・分析ＷＧメンバー
2015	名古屋市「都市計画審議会」専門委員	2015年度～2017年度
	活動内容等（Content of Activities） 専門委員
2015	静岡市「交通政策協議会」委員長
	活動内容等（Content of Activities） 委員長
2014	瀬戸市「瀬戸市基本構想審議会」委員	2015/02-
	活動内容等（Content of Activities） 瀬戸市「瀬戸市基本構想審議会」委員
2014	経済産業研究所「経済グローバル化における持続可能な地域経済の展開」研究会委員	2014/4/1-2015/3/31
	活動内容等（Content of Activities） 研究会委員
2014	瀬戸市「環境審議会」委員	2014/4-2016/3
	活動内容等（Content of Activities） 審議会委員
2014	瀬戸市「指定管理者選定委員会」委員長	2014/4-2015/3
	活動内容等（Content of Activities） 瀬戸市「指定管理者選定委員会」委員長
2014	島田市「地域公共交通会議」委員	2014/4-
	活動内容等（Content of Activities） 地域公共交通会議委員
2014	富士市「第４次国土利用計画策定市民懇話会」座長	2014-
	活動内容等（Content of Activities） 富士市「第４次国土利用計画策定市民懇話会」座長
2013	愛知県「新しい地域づくりビジョン有識者懇談会県土基盤分科会」委員	2013/8-2014/3
	活動内容等（Content of Activities） 愛知県「新しい地域づくりビジョン有識者懇談会県土基盤分科会」委員

詳細表示

著書・学術論文に関する統計情報

年度 Academic Year	学術研究著書の件数 No. of Academic Books	学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers	学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins	学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received	国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences	国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences	国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.	国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2017	1	0	0	0	0	1	0	3
2016	0	1	0	0	0	1	0	2
2015	1	3	1	1	0	1	0	1
2014	2	0	1	0	0	0	0	5
2013	1	2	1	0	0	1	0	2
2012	1	2	0	0	0	0	0	6
2011	0	1	2	0	0	2	0	6
2010	0	1	1	0	0	1	0	1
2009	1	1	2	1	1	1	0	3
2008	1	0	1	0	1	2	0	4

詳細表示

2018/11/07 更新

△このページの先頭へ

Copyright(C) 2010 Software Research Associates, Inc. All Rights Reserved.