研究者詳細

教職員基本情報
氏名
Name
石川 良文 ( イシカワ ヨシフミ , ISHIKAWA Yoshifumi )
所属
Organization
総合政策学部総合政策学科
職名
Academic Title
教授
個人または研究室WebページURL
URL
http://www.seto.nanzan-u.ac.jp/~yishi/
専攻分野
Area of specialization

都市環境政策、地域経済学、公共政策評価

学会活動
Academic societies

1991年4月−現在に至る 土木学会
1992年4月−現在に至る 日本都市計画学会
1993年4月−現在に至る 日本地域学会
1993年4月−現在に至る 国際地域学会(The Regional Science Association International)
1996年4月−現在に至る 環太平洋産業連関分析学会
1997年11月−現在に至る 応用地域学会
1999年2月−2004年6月 土木学会土木計画学研究委員会基本問題小委員会委員
2006年4月−現在に至る 環境情報科学センター会員
2007年4月−現在に至る エネルギー・資源学会会員
2012年4月-現在に至る 環太平洋産業連関分析学会運営委員 兼 学会誌編集責任者
2014年11月-現在に至る 土木学会土木計画学研究委員会学術小委員会委員

社会活動
Community services

・内閣府「経済・財政一体改革推進委員会」特別委員(評価・分析WGメンバー)(2016年度~現在)
・名古屋市「都市計画審議会」専門委員(2015年度~現在)
・静岡市「交通政策協議会」委員長(2015年度~現在)
・静岡県「岳南都市圏総合都市交通計画協議会」委員(2015年度~現在)
・東海市まちづくりアドバイザー(2017年度~現在)
・牧之原市「地域公共交通会議」委員(2017年度~現在)
・瀬戸市「空家等対策協議会」会長(2016年度~現在)
・瀬戸市「地域公共交通会議」副議長(2015年度~現在)
・島田市「地域公共交通会議」委員(2014年度~現在)
・富士市「公共交通協議会」副会長(2009年度~現在)
・経済産業研究所 研究会委員(2011年度~現在)
・愛知県庁「あいちエコモビリティライフ協議会」アドバイザー(2008年度~現在)
・豊田市「都市計画審議会」委員(2016年度~現在)
・瀬戸市「環境審議会」委員(2008年度~現在)
・瀬戸市「指定管理者選定委員会」委員(2009年度~現在)
・藤枝市地域公共交通会議委員(2008年度~現在)

著書・学術論文数
No. of books/academic articles
総数 total number (36)
著書数 books (9)
学術論文数 articles (36)

出身学校
学校名
Univ.
卒業年月(日)
Date of Graduation
卒業区分
Graduation
   Classification2
岐阜大学工学部土木工学科   卒業 
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取得学位
   
学位区分
Degree
   Classification
取得学位名
Degree name
学位論文名
Title of Thesis
学位授与機関
Organization
   Conferring the Degree
取得年月(日)
Date of Acquisition
学士 工学士    岐阜大学工学部土木工学科   
博士 博士(工学)  産業連関分析における空間相互依存関係に関する研究  岐阜大学大学院   
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研究経歴
長期研究/短期研究
Long or Short
   Term research
研究課題名
Research Topic
長期研究  地域政策の経済評価 

概要(Abstract) 地域政策評価のための産業連関モデルおよび応用一般均衡モデルの開発とその適用 

短期研究  地域環境政策の経済効果分析 

概要(Abstract) 地域レベルの産業連関表の作成手法の検討と各種地域環境政策の経済効果分析が可能なモデルの開発 

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著書
年度
Year
著書名
Title of the books
著書形態
Form of Book
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
出版機関名 Publishing organization,判型 Book Size,頁数 No. of pp.,発行年月(日) Date
2008  環境情報科学  共著   
共立出版  , B5  , 257  , 2008/09   

概要(Abstract) 地域的、空間的に分布し、相互に関連性を持つ多種多様な要素を研究対象とする環境情報は、社会に与える影響が極めて大きいのも特徴である。このような環境情報を、新しい観点から、わかりやすく解説した。 

備考(Remarks)  

2005  エネルギー・環境キーワード辞典  共著   
コロナ社  , その他  , 480  , 2005/06   

概要(Abstract) エネルギー関連の用語辞典として、最近のエネルギー技術及び政策の動向も踏まえて整理した。 

備考(Remarks)  

2004  国際博覧会を考える-メガ・イベントの政策学-  共著   
晃洋書房  , B5  , 240  , 2005/03   

概要(Abstract) 2005年3月から開催される万国博覧会:愛地球博を機に、これまでの博覧会の政策的意義と効果を分析すると共にこれからの博覧会のあり方を考察した。 

備考(Remarks)  

2002  空から見る国土の変遷  共著   
古今書院  , B5  , 261  , 2002/08   

概要(Abstract) 地域に大きな変化を与えた全国の地域開発プロジェクト、災害等を取り上げ、その地理的変化及び環境変化を空中写真、衛星写真等を用いながら考察した。 

備考(Remarks)  

1998  東海計画地図  共著   
かんき出版  , A5  , 191  , 1998/12   

概要(Abstract) 東海地域の社会資本整備、地域開発プロジェクト、環境福祉政策等についてその概要を整理すると共に、これらの政策プロジェクトの意義、政策評価を行った。 

備考(Remarks)  

2015  Low-carbon, Sustainable Future in East Asia: Improving energy systems, taxation and policy cooperation (Routledge Studies in the Modern World Economy)   未設定   
Routledge  , 未設定  , 354p(pp.288-310).  , 2015/10/29   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  大震災からの復興と地域再生のモデル分析  共著   
文眞堂  , A5  , 342p  , 2014/09   

概要(Abstract) 東日本大震災の人口減少がもたらす地域経済への影響を47都道府県間産業連関表を用いて分析した。その結果、将来にわたって福島県の人口減少が続けば福島県経済に多大な経済損失が生じることが分析された。 

備考(Remarks)  

2013  鉄道と地域発展  共著   
中京大学経済学部付属経済研究所  , A5  , 153  , 2014/03/30   

概要(Abstract) 鉄道事業の評価のあり方をその事業特性との関連から検討し、日本の鉄道プロジェクトの評価マニュアルの到達度をその改定の歩みとともに概観した。そして、鉄道事業の評価の課題を取り上げ、今後の鉄道事業の評価のあり方を考察した。 

備考(Remarks)  

2012  環境政策統合 日欧策定決定過程の改革と交通部門の実践  共著   
ミネルヴァ書房  , A5  , 270p.  , 2013/03/25   

概要(Abstract) 第5章 EUにおける持続可能な交通政策形成のプロセス―科学的手法と合意形成―
EUでは交通政策における環境政策統合が長期計画レベルで着実に進んでいると言えるが、それではなぜ交通政策の策定において、環境への影響を配慮し、その政策に環境への懸念を統合する環境政策統合が可能になっているか、その要因を交通政策の長期計画を策定するプロセスと体制、とりわけ政策評価の観点から考察した。

第8章 オランダの戦略的環境アセスメントと費用便益分析
オランダの環境影響評価と社会経済評価の発展経緯と現状について深く見るとともに、その特徴を考察した。

第9章 日本の交通・環境政策統合―進展と課題―
交通部門においてどのように日本が環境保全及び気候変動政策を考慮してきたのかを概観し、こうした政策や措置の導入が、どこまで持続可能な交通システムの構築を促す政策や環境決定プロセスへの転換を進めたかについて、到達点を明らかにした。
 

備考(Remarks)  

2009  Excelで学ぶ地域・都市経済分析  共著   
コロナ社  , A5  , 162  , 2010/01   

概要(Abstract) 本書では,地域・都市モデルの基本構造,データの整理方法,数値解法,結果の吟味のやり方といった知識について丁寧に解説。また,付録として添付された表計算ソフトを使って演習という形式で読者が自習できるよう配慮されている。 

備考(Remarks)  

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学術論文
年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  沖縄経済振興を探る構造改革と政策シミュレーション  共著   
応用地域学研究  , 応用地域学会  , No.20  , pp.137-145.   , 2016/11   

概要(Abstract) 本研究では、沖縄の各種経済振興策が地域経済に与える効果を分析した。2010年を対象とした内生部門344部門からなる沖縄県産業連関表を新たに作成し、さらに所得水準の変化をみるため消費を内生化した産業連関モデルにより推計を行った。政策シナリオとして、①観光消費需要の増加策、②移出需要の増加策、③農産物の自給率増加策、④情報通信産業需要の増加策の4つを設定し分析を行った結果、現在沖縄県が実施している観光消費増加策が、県民一人当たりの所得額を増加させるうえで有効な政策であることが示された。 

備考(Remarks)  

2015  交通関連社会資本の小売商業に与える影響ー小売商業部門の立地環境特  性別地域生産関数の推定を通じてー  共著   
地域学研究  , 日本地域学会  , 第45巻第4号  , pp.493-505  , 2016/03/31   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  Microsimulation and interregional input–output modelling as tools for multi-level policy analysis   共著   
Environment and Planning C: Government and Policy   , SAGE  , 34:  , pp.135-150  , 2016/02/   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  日本の地域産業連関表作成の現状と課題  単著   
産業連関  , 環太平洋産業連関分析学会  , 第23巻1・2号  , pp.3-17  , 2016/01/31   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  人口問題からみた都市・地域の持続可能性  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 第30号  , pp.19-29  , 2015/11   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  消費内生化産業連関モデルによる六次産業化事業の地域経済効果―沖縄県を事例に―  共著   
RIETI Discussion Papers Series  , RIETI  , 15-J-052  , 23p  , 2015/08   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  アジアへの輸送玄関 那覇ハブ空港の可能性  共著   
RIETI Discussion Paper Series  , RIETI 経済産業研究所  , 15-J-036  , pp1-33  , 2015/07/   

概要(Abstract) 本稿では、2009年10月に操業を開始した那覇空港国際物流拠点が若国の対アジア貿易拡大にどうの程度寄与できるか、そして沖縄県の持続的な発展にどの程度貢献しうるかについて分析を行った。 

備考(Remarks)  

2014  東アジアにおける国際輸送に伴う温室効果ガス排出  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第29巻第3号  , pp183-197  , 2015/3/31   

概要(Abstract) 本研究では、ある特定の国の最終需要が引き起こす国際輸送からの温室効果ガスの排出構造をその波及的な連関構造も踏まえて分析する手法を検討し、実際に東アジアの中でも特に経済規模の大きい日本、中国、韓国に着目し、それらの国の最終需要による海上輸送時の温室効果ガス排出量を推定した。 

備考(Remarks)  

2013  全国47都道府県間産業連関表を用いた震災による人口減少の経済影響分析  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第28巻第3号  , pp265-277  , 2014/03   

概要(Abstract) 本研究では、震災の影響を加味した日本の将来人口を見据えたうえで、今後日本における各都道府県の人口減少に伴う家計消費需要の減少が、各都道府県各産業の連関構造を通じて生産減少にもたらす影響を分析した。 

備考(Remarks)  

2013  東日本大震災における製造業の生産停止被害に関する研究  共著   
土木学会論文集D3  , 土木計画学  , Vol.69/No.5  , pp.173-179  , 2013/12   

概要(Abstract) 東日本大震災の経済被害においては、製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる。本研究では、製造業の各企業における生産被害に着目し、被災内容や生産停止の実態について、インターネットや新聞情報等から調査し、国内約1,300事業所の被災情報を収集・整理した。企業の所在地や業種、被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果、原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10%存在し、その生産回復までの期間は約2か月半であることが明らかとなった。その他、被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した。また、震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し、事業所生産復旧との関係について分析した。 

備考(Remarks)  

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その他研究業績
年度
Year
題名等
Titles
カテゴリ
Category
細目
Authorship
掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2014  平成26年度 環境経済の政策研究 低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究-  調査報告  共著 
名城大学・南山大学・高知大学・青森中央学院大学・東京大学・EX都市研究所  , 2015/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  リニア開通に伴う中部圏の役割について  寄稿  単著 
中経連  , 中部経済連合会  , Vol.284  , 2p  , 2015/02/01   

概要(Abstract) 2014年12月12日に行った中部経済連合会地方分権特別委員会での講演録であり、リニア時代の人口構造と地域経済構造、中部経済のポイント、空港間競争と交通アクセス、研究機関の誘致について解説した。 

備考(Remarks)  

2014  人口減少と地域経済  寄稿  単著 
中部経済新聞  , 中部経済新聞社  , 1  , 2014/07/   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2013  平成25年度 環境経済の政策研究 低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究-  調査報告  共著 
名城大学・南山大学・高知大学・青森中央学院大学・東京大学・エックス都市研究所  , 2014/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2012  平成24年度 環境経済の政策研究 低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究-   調査報告  共著 
名城大学・南山大学・高知大学・青森中央学院大学・東京大学・エックス都市研究所  , 2013/03   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  平成23年度環境経済の政策研究「環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究 最終報告書」  調査報告  未設定 
岡山大学・南山大学・高知大学・株式会社エックス都市研究所  , 334  , 2012/3   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  平成23年度環境経済の政策研究「環境保全への政策統合(EPI)導入による東アジアの経済発展方式の転換 最終報告書」  調査報告  未設定 
京都大学 名城大学 兵庫県立大学 南山大学  , 215  , 2012/3   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2011  平成23年度環境経済政策の研究「温室効果ガス排出抑制評価のためのGTAP−E連動型SCGEモデルの開発」  調査報告  共著 
東北大学・南山大学・東北文化学園大学・兵庫県立大学  , 2012/03/   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2010  平成22年度環境経済政策の研究 温室効果ガス排出抑制評価のためのGTAP−E連動型SCGEモデルの開発  報告書  共著 
東北大学・日本大学・南山大学・東北文化学園大学・兵庫県立大学  , 2011.3   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2010  平成22年度環境経済の政策研究 環境保全への政策統合(EPI)導入による東アジアの経済発展方式の転換  報告書  共著 
京都大学 名城大学 兵庫県立大学 南山大学  , 2011.3   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

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学術関係受賞
年度
Year
受賞学術賞名
Name of award
受賞対象となった研究/業績/活動等
Activity for which award given
受賞年月(日)
Date
授与機関
Award presenter
2015  日本地域学会 学会賞(著者賞)  大震災からの復興と地域再生のモデル分析  2015年10月11日 
日本地域学会 

備考(Remarks)  

2009  JCOMMプロジェクト賞  大学生による富士市特定バス路線の利用促進策とその効果分析  2010年01月22日 
南山大学石川研究室/富士市役所都市計画課 

備考(Remarks)  

1996  社団法人土木学会 第20回土木情報システムシンポジウム発表賞   地域間産業連関分析を可能にした公共事業の経済波及効果計測システムの開発  1996年11月01日 
土木学会 

備考(Remarks)  

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研究発表
年度
Year
題目又はセッション名
Title or Name of Session
細目
Authorship
発表年月(日)
Date
発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine,発行所 Publisher,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.
2016  Economic Impacts of Population Decline due to the Great East Japan Earthquake  単独  2016/9/1 
56th European Regional Science Association Congress  , European Regional Science Association   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2016  地方創生政策の立案に関する産業連関分析  共同  2016/10/23 
環太平洋産業連関分析学会第27回大会  , 環太平洋産業連関分析学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2016  居住地選択における決定要因の実証分析―愛知県尾張東部を事例として―  未設定  2016/10/10 
日本地域学会第53回年次大会  , 日本地域学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  Synergy Effect of Combining Agriculture with Processing and Distributing Industries in Okinawa Regional Economy: A New Approach by Endogenous Consuption IO Model  共同  2015/11/11 
62nd Annual North American Meeting of the Regional Science Association International   , Regional Science Association International    

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  Non Survey法による小地域産業連関表の作成と再生陶磁器の経済効果分析  未設定  2015/10/31 
環太平洋産業連関分析学会 第26回大会  , 環太平洋産業連関分析学会   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2014  沖縄経済振興を探る構造改革と政策シミュレーション  共同  2014/11/29 
応用地域学会 2014年度第28回研究発表会  , 応用地域学会   

概要(Abstract) 本研究では2010年を対象年次とする沖縄県地域産業連関表を独自に作成し、その表に基づく分析を行った。また、産業連関分析では一般に経済効果の指標として生産誘発効果を取り上げる場合が多いが、生産誘発効果自体は生産額に占める中間投入の割合が高いほど効果が出るモデル構造になっており、生産誘発効果の大小で真に県経済の向上に繋がっているかを判断することは適切ではない。最終的には付加価値、中でも雇用者の所得増にどれくらい寄与するかによって経済効果の分析が行われる必要がある。そこで、本稿では消費内生化モデルにより所得誘発効果を推計し、それにより経済効果の大小を検討することとした。 

備考(Remarks)  

2014  陶磁器産業のリサイクル分析用地域間産業連関モデル  共同  2014/11/16 
第25回環太平洋産業連関分析学会大会  , 環太平洋産業産業連関分析学会   

概要(Abstract) 本研究では、陶磁器リサイクル事業が行われる小地域だけでなく、小地域以外の地域及び全国に波及する経済効果を分析を行うための、陶磁器リサイクル分析用3地域間産業連関モデルの提示とそれを用いた経済効果分析を行った。 

備考(Remarks)  

2014  既存地域産業連関表と47都道府県間産業連関表の整合性  共同  2014/11/15 
第25回環太平洋産業連関分析学会大会  , 環太平洋産業連関分析学会   

概要(Abstract) 本研究では、詳細な産業分類で既存の産業連関表に整合する都道府県間表を推計した。本研究の目指すところは、様々なデータ状況に対応でき、県表、9地域間表、交易データそれぞれの部門数が変化しても、同じ処理が可能な県間表作成手法の確立である。
数値例として、都道府県表をそれぞれ82部門表(最大の共通部門)に統合し、それらをベースに82部門の都道府県間表を推計した。都道府県間の交易の推計には、全国9地域の59部門の地域産業連関表 )(以下「地域表」)、及び、宮城ほか(2003)と同様な方法で作成した45部門の都道府県間の交易データを利用した。
 

備考(Remarks)  

2014  社会関係資本と幸福度の関係性に関する世界各国の実証分析  共同  2014/10/04 
日本地域学会第51回(2014年)年次大会  , 日本地域学会   

概要(Abstract) 本研究では、同一のデータと同一のモデルを用いて各国における社会関係資本と幸福度の関係性を検証した。そして、全ての国の実証結果を比較することにより、どのような属性を持つ国において、どのような社会関係資本と幸福度の関係性があるのかを明確にした。分析にあたっては、国を所得水準と人々の価値観によって区分した。 

備考(Remarks)  

2014  商業集積に着目した小売商業の地域生産関数の推定-愛知県の事例-  共同  2014/10/04 
日本地域学会第51回(2014年)年次大会  , 日本地域学会   

概要(Abstract) 本研究は,地域の生産活動にプラスに働くものと考えられる社会インフラが,逆に中心市街地等の既存商業集積地ではマイナスに働く場合があることを仮説として設定し,消費者にとって買い物の利便性を高めるはずの道路の整備が,中心市街地等の商業集積衰退の原因となり得る場合があることを明らかにした。
 生産要素として交通関連社会資本である道路を組み込んだ生産関数を推定し,交通関連社会資本(道路)が小売商業の生産にどう寄与するのかを実証した。
 

備考(Remarks)  

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研究助成
年度
Year
助成名称または科学研究費補助金研究種目名
Name of grant or research classification for scientific research funding
研究題目
Research Title
役割(代表/非代表)
Role
助成団体
Granting body
助成金額
Grant amount
2017  科学研究費補助金  持続可能な発展のための長期交通計画策定プロセスと政策評価手法に関する研究 
代表  日本学術振興会  900,000円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2016  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  人口推計における居住地選択モデルと人口変化がもたらす地域経済効果分析 
代表    300,000円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2016  科学研究費補助金  自然災害リスク下における産業集積の「負の供給ショック」に関する実証研究 
分担  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2016  科学研究費補助金  持続可能な発展のための長期交通計画策定プロセスと政策評価手法に関する研究 
代表  日本学術振興会  1,600,000円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  受託研究  地方創生における人口政策に関する調査研究 
代表  瀬戸市   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  地域産業連関表作成手法の評価に関する研究 
代表    300,000円 

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2015  科学研究費補助金  持続可能な発展のための長期交通計画策定プロセスと政策評価手法に関する研究 
代表  日本学術振興会  1,100,000円 

研究内容(Research Content) 我が国の交通政策は、社会資本整備重点計画及び交通政策基本法に基づく示す交通政策基本計画の策定が進むなど、総合的な交通政策が確立されつつある。このような中長期の交通関連の計画は、個別政策別のアウトカム指標群において評価されることとなっており、着実な政策評価に基づく進捗管理が期待される。一方海外では、例えばEUにおいて10 年間の長期計画の策定と見直しにおいては、事前、事中、事後に科学的手法(各種シミュレーションモデル)に基づく総合的な定量評価が行われている。また、その評価にあたっては個別政策のアウトカム指標だけでなく、その政策全体として社会、経済、環境、すなわち持続可能な発展の観点から定量的な評価が行われている。本研究では、主に海外における長期交通計画の策定プロセスとそこで評価されている指標群、及び評価のためのシミュレーションモデル群を明らかにし、持続可能な発展のための長期総合交通計画における政策プロセスのあり方を検討する。また、そのための環境・社会・経済統合データに基づく経済モデルを開発する。 

備考(Remarks)  

2014  受託研究  低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握,統合的評価,及び環境経済政策への反映に関する研究 
  環境省   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2014  科学研究費補助金  自然災害リスク下における産業集積の「負の供給ショック」に関する実証研究 
分担  日本学術振興会   

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

2014  南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2  東アジアにおける交易構造と輸送に伴う環境負荷の分析 
     

研究内容(Research Content)  

備考(Remarks)  

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教育活動
年度
Year
タイトル
Title
内容等
Content
活動期間
Period of Activities
2016  プロジェクト研究 

大学コンソーシアムせと「新しい文化創造プロジェクト」に応募採択され、ゼミ3年生が瀬戸市の人口増加策おける具体的プロジェクトを実施した。そのプロジェクトの企画、実行、評価に関して指導した。  

2016/4/1-2017/2/29 
2014  プロジェクト研究 

大学コンソーシアムせと「施策協働プログラム」及び「学生まちづくり応援助成金」に応募し、ゼミ3年生が瀬戸市の将来ビジョンのための調査研究およびイベント・情報誌発行事業を行った。その結果を基に瀬戸市長に対して「将来ビジョンのための提言書」を提出した。  

2014/04/01-2015/03/31 
2013  プロジェクト研究(3年) 

大学コンソーシアムせと「大学生によるまちづくり活動応援助成金」を活用し、瀬戸市の国定公園の自然保護とレクリエーション地としての利用促進策を行った。 

2013/4-2014/3 
2013  プロジェクト研究(4年) 

大学コンソーシアムせと「大学生によるまちづくり活動応援助成金」を活用し、リサイクル陶器の普及政策を行った。 

2013/4-2014/3 
2012  プロジェクト研究(3年) 

3年生のゼミの課外活動として、リサイクル陶器の新商品開発プロジェクトを行った。大学コンソーシアムせと施策協働プログラムとして採択された活動として実施した。 

2012/4~2013/3 
2009  プロジェクト研究 

ゼミの課外活動として、
3年生によるリニモ活性化プロジェクトを実施した。
リニモの利用啓発を促す広報誌1万部と環境イベントを
長久手町の協力により実施した。 

2010年度 
2008   

富士市役所との共同研究を3年生の課外活動として行った。
テーマは、富士市市街地循環バスの利用促進策と効果分析である。 

2008年度 
2008   

大学コンソーシアムせとにおける施策協働プロジェクトとして、瀬戸市環境課と共同で「瀬戸市における環境情報ツールの開発」を行った。本年度は政策演習の授業を活用し、瀬戸市の環境情報を収集し、ホームページの作成を行った。 

2008年度 
2007   

ゼミ(プロジェクト研究)の課外活動として、瀬戸市環境課と共同で「瀬戸市環境情報の提供」について調査研究を行った。同事業は大学コンソーシアム事業として行った。 

2007年4月から2008年3月 
2006   

2004年度春学期(4月-7月)において、南山大学総合政策学部科目「総合政策論III(環境行政論)」(3、4年次2単位)の授業で、全講義分の講義の要点をパワーポイントで作成した。
2004年度秋学期(9月-1月)において、南山大学総合政策学部科目「都市環境論」(3、4年次2単位)の授業で、全講義分の講義の要点をパワーポイントで作成した。
2004年度秋学期(9月-1月)において、南山大学大学院総合政策研究科科目「空間情報の収集と分析」(大学院修士課程1、2年次2単位)の授業で、全ての講義に用いるテキストを作成した。
 

 
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研究活動/社会的活動
年度
Year
活動名称
Name of activities
活動期間
Period of Activities
2014  瀬戸市「瀬戸市基本構想審議会」委員  2015/02- 

活動内容等(Content of Activities) 瀬戸市「瀬戸市基本構想審議会」委員 

2014  経済産業研究所「経済グローバル化における持続可能な地域経済の展開」研究会委員  2014/4/1-2015/3/31 

活動内容等(Content of Activities) 研究会委員 

2014  瀬戸市「環境審議会」委員  2014/4-2016/3 

活動内容等(Content of Activities) 審議会委員 

2014  瀬戸市「指定管理者選定委員会」委員長  2014/4-2015/3 

活動内容等(Content of Activities) 瀬戸市「指定管理者選定委員会」委員長 

2014  島田市「地域公共交通会議」委員  2014/4- 

活動内容等(Content of Activities) 地域公共交通会議委員 

2014  富士市「第4次国土利用計画策定市民懇話会」座長  2014- 

活動内容等(Content of Activities) 富士市「第4次国土利用計画策定市民懇話会」座長 

2013  愛知県「新しい地域づくりビジョン有識者懇談会県土基盤分科会」委員  2013/8-2014/3 

活動内容等(Content of Activities) 愛知県「新しい地域づくりビジョン有識者懇談会県土基盤分科会」委員 

2013  富士市「富士駅周辺地区バリアフリー基本構想検討協議会」委員  2013/8-2014/3 

活動内容等(Content of Activities) 富士市「富士駅周辺地区バリアフリー基本構想検討協議会」委員 

2013  内閣府「県民経済計算全国主管課課長会議」講師  2013/6/27 

活動内容等(Content of Activities) 内閣府「県民経済計算全国主管課課長会議」講師 

2013  愛知県「地域づくりシンポジウム」パネリスト  2013/11/22 

活動内容等(Content of Activities) 愛知県「地域づくりシンポジウム」パネリスト 

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著書・学術論文に関する統計情報
年度
Academic Year
学術研究著書の件数
No. of Academic Books
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数
No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins
学会受賞等の受賞件数
No. of Academic Awards Received
国際学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences
国際学会での研究発表の件数
No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences
国内学会でのゲストスピーカーの件数
No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf.
国内学会での研究発表の件数
No. of Papers Presented at National Academic Conf.
2015 
2014 
2013 
2012 
2011 
2010 
2009 
2008 
2007 
2006 
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2017/04/27 更新