出版者・発行元：土木学会  

出版者・発行元：農業農村工学会  

本研究は，後方連関効果による生産誘発額，付加価値誘発額，温室効果ガス排出量で表す経済波及効果を，多面的機能支払交付金（多面交付金）と農業農村整備事業の間で，および多面交付金の地区間で比較検討した．多面交付金活動に取り組む3地区から収集した支出データと，水路工（開水路）を抽出した農業土木事業投入調査を用いて，地域間産業連関分析と地域シェア法により，市町村・都道府県レベルでの経済波及効果を計測した．結果として，多面交付金と農業農村整備事業の間で，中間投入財の構成や自地域からの調達率に大きな違いがあること，多面交付金のほうが生産誘発効果の自地域への波及割合が大きく，温室効果ガス排出量が小さい傾向にあることが明らかとなった．さらに，多面交付金の地区間でも，活動内容の多様性を反映して，経済波及効果や自地域への波及割合の違いが観察された．

出版者・発行元：RIETI 経済産業研究所  

出版者・発行元：応用地域学会  

出版者・発行元：農業農村工学会  

出版者・発行元：農業農村工学会  

本研究では，施設の機能診断と改修・補修による老朽化施設の長寿命化を目的とする多面的機能支払交付金が，関連産業の需要を通じて地域経済に波及する効果を定量的に評価する．住民自ら整備を行う場合（自主施工）と建設業者への工事発注による場合（建設補修）の交付金支出内訳データを用いて，47都道府県の地域間産業連関表にもとづく産業連関分析を適用して後方連関効果と所得連関効果を算定した．その結果，自主施工型の方が生産波及効果の総額は小さいが，活動実施市町村内での効果発現率が高いこと，付加価値誘発額のうち実施市町村内での発現率は，交付金支出額の30～32％（自主施工）及び27％（建設補修）になることが明らかとなった．

出版者・発行元：Springer  

出版者・発行元：応用地域学会  

本研究では、沖縄の各種経済振興策が地域経済に与える効果を分析した。2010年を対象とした内生部門344部門からなる沖縄県産業連関表を新たに作成し、さらに所得水準の変化をみるため消費を内生化した産業連関モデルにより推計を行った。政策シナリオとして、①観光消費需要の増加策、②移出需要の増加策、③農産物の自給率増加策、④情報通信産業需要の増加策の４つを設定し分析を行った結果、現在沖縄県が実施している観光消費増加策が、県民一人当たりの所得額を増加させるうえで有効な政策であることが示された。

出版者・発行元：日本地域学会  

出版者・発行元：SAGE  

出版者・発行元：環太平洋産業連関分析学会  

出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

出版者・発行元：RIETI  

出版者・発行元：ＲＩＥＴＩ　経済産業研究所  

本稿では、2009年10月に操業を開始した那覇空港国際物流拠点が若国の対アジア貿易拡大にどうの程度寄与できるか、そして沖縄県の持続的な発展にどの程度貢献しうるかについて分析を行った。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本研究では、ある特定の国の最終需要が引き起こす国際輸送からの温室効果ガスの排出構造をその波及的な連関構造も踏まえて分析する手法を検討し、実際に東アジアの中でも特に経済規模の大きい日本、中国、韓国に着目し、それらの国の最終需要による海上輸送時の温室効果ガス排出量を推定した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本研究では、震災の影響を加味した日本の将来人口を見据えたうえで、今後日本における各都道府県の人口減少に伴う家計消費需要の減少が、各都道府県各産業の連関構造を通じて生産減少にもたらす影響を分析した。

出版者・発行元：土木計画学  

東日本大震災の経済被害においては、製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる。本研究では、製造業の各企業における生産被害に着目し、被災内容や生産停止の実態について、インターネットや新聞情報等から調査し、国内約1,300事業所の被災情報を収集・整理した。企業の所在地や業種、被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果、原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10％存在し、その生産回復までの期間は約2か月半であることが明らかとなった。その他、被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した。また、震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し、事業所生産復旧との関係について分析した。

出版者・発行元：公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所  

本稿では、公共投資がもつこれらの効果のうち、財政出動による短期的なフロー効果、すなわち景気浮揚の効果が地域及び全国にどのようにもたらされるのかを、主に産業連関表を用いて解説した。

出版者・発行元：日本地域学会  

本研究では、地域環境税導入の評価を可能とする実用的な応用一般均衡（CGE）モデルを開発し、その適用例として愛知県を対象とした地域環境税（炭素税）導入の総合評価を行った。分析にあたっては、地域環境税の課税方式と税収使途をセットに検討し、様々な政策シナリオを設定した。またモデル開発においては、特定地域とそれ以外の全国を区分した2地域間モデル構築し、地方政府と中央政府を区分するなど、地域レベルの財政制度で分析する上で必要な設定を図っている。さらに、環境負荷についてCO2以外にも他の物質の排出状況の変化も分析対象としており、これによりCO2削減と他の環境負荷のトレードオフについても考慮している。

出版者・発行元：環太平洋産業連関分析学会  

本研究の目的は、地方（圏）が地域固有の資源を活用して経済格差を縮小できる方法として、木質バイオマス資源等の環境資源の利活用に着目し、その生産、移出、CO2クレジット化によって生じる格差是正効果を把握する新たなアプローチを提示し、それを実証することにある。具体的には、環境関連部門を新たに設定することで地域間産業連関表を拡張し、地域間格差是正効果を分析する方法論を提示した。また分析例として、大阪府と中四国の木質バイオマス燃料生産による生産効果、バイオマスを活用することでのCO2削減効果、さらにCO2クレジット創出から域外への販売効果によって、どの程度格差是正に貢献できるかを定量的に検証し、その政策的含意を述べた。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本稿では、まず制度的には遅れをとっているが、近年経済連携が注目されている「日本」「中国」「韓国」の3カ国を主な対象国として、中国と韓国の国交正常化が成立した1992年前後の3カ国間における相互依存関係の変化を分析した。また、日本についてはその地理的特性を考慮し、九州地域に着目した九州・中国・韓国間のサプライチェーンの構造についても付加的に分析した。

出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

本稿では、主に環境問題に対処するこれまでの政策現場で、意思決定基準として広く用いられてきた費用便益分析が、環境悪化防止を巡る様々な考えに対してどのように反映されてきたかを、効率性と公平性の観点から考察した。

出版者・発行元：環太平洋産業連関分析学会  

東日本大震災は、地震や津波などの直接的被害に加えて、発電所被災がもたらす電力供給力不足という間接的な経済被害を引き起こした。本研究は、東日本大震災に起因する電力供給力不足、ならびに電力需要抑制策がもたらした経済ダメージについて、空間的応用一般均衡モデルを用いて分析した。分析では、首都圏経済とその他地域それぞれにおける不便益と、各産業部門における生産額変化に着目し、いかなる影響が及ぶのかを定量的に評価した。

出版者・発行元：運輸政策研究所  

本稿では、交通プロジェクトの経済評価モデルに関して、分析専門家から行政へのコミュニケーション時に生じる誤解の仕組みを整理したうえで、よくある誤解の事例および一部の事例についての正しい解釈を示し、さらには、社会心理学等の知見を応用したコミュニケーション論の確立に向けての今後の展望について検討した。

出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

本稿では、まず自然科学と工学の関係におけるアナロジーから社会科学と政策学の関係と、環境問題を解決するための学際的政策学の必要性を論じた。特に地域で行われる環境行政の実際の場面では、これまでの成果では解決できないさまざまな問題が生じている。本稿では、自治体の環境行政における主な三つの問題を取り上げ、その問題を解決するための糸口を議論した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本研究では、国レベルの環境経済統合勘定の日本とオランダの比較を行った上で、愛知県を対象とした環境経済統合勘定の作成手法について論じた。特に内閣府（2007）では行われていなかった産業部門の詳細化についての手法を検討し、産業連関表のデータを最大限利用した都道府県レベルの環境経済統合勘定の構築手法を示す。

出版者・発行元：国際東アジア研究センター  

本研究は、昨今の東アジアにおける産業構造の変化に着目して、その計量的把握に努めるとともに、国際貨物流動による相互依存関係の動向をとくにロジスティクスと関連づけて捉え、その機能と役割について考察した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本研究では、日本を地域分割した上で、アジア諸国との生産技術の連関構造、交易構造が分析可能なアジア国際日本地域間産業連関表の作成手法を検討した。
特に、日本、特に九州と密接な交易関係を築いている韓国、中国、米国を主な分析対象国としたうえで、それ以外のアジア諸国との産業間連関構造も把握可能な「東アジア・九州地域間産業連関表」の作成を行った。

出版者・発行元：土木学会  

水害による被害額の算定は、一般的に「治水経済調査マニュアル(案)国土交通省河川局」に基づき行われるが、同マニュアルは、被害額の算定において、全国平均や都道府県別の基礎数量や被害率の数値を用いていること、事業所の営業停止による被災地域以外への波及被害の算定方法を明示していないことなどから、多くの事業所が存在する都市部での水害、「都市型水害」の被害額を的確に捉えることが出来ない。そこで、著書らは、典型的な「都市型水害」であった2000年9月の東海豪雨災害の被災地域の事業所を対象にアンケート調査を実施して、事業所被害の構造的特質（時間的な構造、空間的な波及構造）を分析・研究し、都市型水害の被害額を的確に捉える手法を検討した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

本研究では、地域を対象とした政策分析に応用一般均衡モデルを適用する際の、データ構築上の問題点を考察し、その問題を解決するための手法を検討した。
今後益々地域を対象とした応用一般均衡モデルの実務での適用は進むと考えられ、そのための理論的・実務的研究も期待されるが、実際の政策分析に適用する際には、未だ克服すべき諸問題がある。これまで応用一般均衡分析の研究では、この中でも理論モデルの構築に主眼が置かれていたが、実際の政策分析に適用するためには、モデルを動かすためのデータの精度が重要であることは言うまでもない。そこで本研究では、まず応用一般均衡分析に必要なデータと整備状況を整理した上で、基準均衡データとしての産業連関表及び地域ＳＡＭの問題、外生パラメータとしての代替弾力性の設定方法などを議論した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

地域を対象とした環境SAMを作成することを念頭に、日本の環境経済統合勘定の整備状況とそのしくみ、地域を対象としたＳＡＭの構造と既存研究をレビューした。また、地域環境ＳＡＭ作成の課題と展望を考察した。

出版者・発行元：南山大学経済学会  

地域産業連関表を作成するためのノンサーベイ手法をレビューし、それらの手法の精度を議論した。また、具体的に三重県を事例としてノンサーベイ手法の適用の精度と問題点を分析した

出版者・発行元：日本地域学会  

本稿では、著者らが構築した全国47都道府県間産業連関表の特徴を踏まえた上で、都道府県間にわたる財・サービスの直接的な投入構造とレオンチェフ逆行列による直接・間接的な影響を含む都道府県間の依存関係を分析した。また、我が国における都道府県間のより具体的な生産波及の構造をつかむため、特定産業の需要増がもたらす都道府県別産業別の経済波及効果についても分析を行った。

出版者・発行元：土木学会  

本研究では、産業連関表が準備されていない小都市圏を主な対象地域とした上で、全国を上位地域が下位地域を内包する3地域に分割した3地域間産業連関モデルを構築した。特定地域において需要の増加または減少が生じたとき、その経済的な影響は当該地域のみならず、それを取り囲む中地域、大地域の3つの地域レベルにおいて分析することが求められる場合が多い。本研究で提案したモデルは、その要求に応えることが可能であり、計算の容易性から実務的に見ても有用性は極めて高い。

出版者・発行元：富士常葉大学  

本稿では、複数の公共交通システム代替案の比較優位を分析する際の注意すべき事項を指摘し、その分析方法を示した。都市における渋滞緩和やそれに起因するような騒音、大気環境負荷などの環境問題を解決し、市民の生活の足を確保する交通政策としては、都市規模に応じて軌道系の都市交通システムの導入が検討される場合が多い。しかし、多額な初期投資費用なために、軌道系システムだけを対象とする代替案評価では、採択基準をクリアするシステムが導き出せないケースも考えられる。そのため本稿では、軌道系の都市交通システムの他に、バス路線についても代替案の候補として含める際の課題についても検討した。

出版者・発行元：ERSA  

本研究では、先に作成した日本の47都道府県間産業連関表を基に、我が国の都道府県間の地域間産業間構造を分析した。中でも都道府県間の技術構造の違いを分析するとともに、ある特定都道府県に需要が生じた場合の、その波及効果の空間的広がりを分析した。その結果愛知県の自動車産業に最終需要増が生じた場合、その空間的波及効果は太平洋ベルト地帯とほぼ一致することが示された。

出版者・発行元：土木学会  

本稿では、まず様々な政策分析に用いることができる応用一般均衡分析を比較的小さな地域（都市圏）に適応するためのモデル基本構造を示し、実証分析を通じて政策評価が可能であることを示した。本稿で示したモデルは、都市圏での環境税制政策、交通政策を評価することが可能であり、また、その他の政策を評価するため、容易にモデルを拡張することができる。このように応用一般均衡分析を政策評価に用いることの最大の特徴は、政策部門が異なる様々な政策を、同一のモデル（あるいは、プラットホーム）で政策評価することができる点にある。

出版者・発行元：土木学会  

本研究では、地方分権化の議論が活発に行われる中、都道府県レベルの定量的な政策分析が急務であることを踏まえ、地域間交易を明示的に扱える都道府県間産業連関表の作成手法を検討した。また、現存する各都道府県産業連関表や物流データ等を用いて、実際に47都道府県間産業連関表を作成した。本研究で検討した作成手法により実用的に有用な都道府県間産業連関表が得られた。推定された地域間産業連関表は、その精度からも十分に実務に利用可能なものであり、この作成した産業連関表を用いた各種地域政策分析や、新たなＳＣＧＥモデルの構築・適用など応用範囲は広い。また、本稿で示した若干の利用においても、これまで不明であった都道府県間の経済的な連関関係が明らかになり、多くの特徴が示された。

出版者・発行元：富士常葉大学  

欧州における公共交通整備制度の発展の経緯と特徴を比較分析し、我が国における環境に配慮した都市公共交通整備制度のあり方を議論した。海外、特に欧州においてはLRTをはじめとする公共交通の整備の進展を支えた要因の一つに施設整備・運営に対する高い補助制度があげられる。本稿では、交通モードの公共交通へのシフト施策が進んでいる欧州の交通政策のうち、その整備運営に関する補助政策に焦点を当て、主にドイツとフランスにおける都市公共交通の補助政策を基に、都市公共交通への補助政策の役割を論じた。

出版者・発行元：富士常葉大学  

自治体レベルで大気環境に対する政策を実行するに当たっては、自地域または他地域の消費・投資構造が地域別の環境負荷排出にどのように影響しているかを事前に分析しておくことが極めて重要であると考えられる。本研究では、上記の視点にたったモデルの構築を行うとともに、愛知県を対象とした実証分析では、まず愛知県から直接排出されるCO2、NOX、SOXの3つの環境負荷物質量を産業別に推計した。また、太陽光発電が普及した場合の環境負荷排出を分析した。

出版者・発行元：日本道路協会  

1997 年に開通した安房峠道路（長野県と岐阜県の県境をつなぐ高規格道路）を対象に、その地域に与える整備効果を事後的に分析した。分析にあたっては、まず道路事業の開通前の主に建設段階でもたらされる効果と開通後の効果に分類し、そのうち開通後の効果に着目し、様々な角度から地域に与える効果を分析した。直接的な利用者効果の他、観光面での効果、道路整備に伴う民間消費、民間投資需要の誘発効果などを分析した。その他、住環境、自然環境、地価上昇、雇用状況などの変化を分析し道路整備による地域経済への影響を多角的にとりまとめた。

出版者・発行元：日本地域学会  

本論文で提示したモデルは、国から地方への財政トランスファー制度を変化させた場合の地域別波及効果の変化を分析することが可能であり、特に財政の受益超過地域と負担超過地域の2つの分類において産業別に影響がどれ程であるかが定量的に占めされる。本研究では、モデルの適用事例として鹿児島県と愛知県を取り上げ、地方交付税縮減による当該地域の経済的影響を定量的に示した。

出版者・発行元：環太平洋産業連関分析会  

本研究は、中部国際空港とその関連プロジェクトが日本経済、中部、愛知などに与える効果を、産業連関モデルにより計測を行ったものである。モデルは、所得ないし民間消費をも内生的に扱ったレオンチェフ・ケインズ型の産業連関モデルであることが特徴である。また、中部国際空港が海上の埋め立てによる空港となることから、その特徴を加味した分析ができるような手法を提案している。この手法の開発により、これまでよりも実態の投資内容に即した分析ができるようになった。

出版者・発行元：土木学会  

公共投資の景気対策としての有効性を、主に生産誘発効果の観点から検討した。検討においては、18種類の公共事業の生産誘発効果を昭和40年から平成 6年の6時点について計測した。そして、生産誘発効果の経過変化の要因を分析した。

出版者・発行元：土木学会  

産業間の技術連関構造には地域に応じた特色がある。本研究では、技術連関構造の地域特化を地域別投入係数と全国産業連関表の投入係数の差異によって定義し、それが生産誘発効果の総量と地域帰着に与える影響を明らかにした。

出版者・発行元：土木学会  

全国産業連関モデル、地域内産業連関モデルに加え、はね返り需要の計測が可能な2地域間産業連関モデルを組み込んだ経済波及効果計測システムを開発した。本システムは、生産誘発効果、雇用誘発効果、所得誘発効果など各種効果の分析を可能としたシステムである。

出版者・発行元：土木学会  

地域間産業連関分析と地域内産業連関分析の差の発生構造を地域間交易ならびに地域経済規模の観点から検討した。そして、地域分割によって生じる各地域の地域経済規模の構成が地域間分析と地域内分析の等価性に与える影響について考察した。

出版者・発行元：土木学会  

本研究では、コンピュータや産業連関分析に関する専門的知識がなくても、公共事業の経済波及効果計測を行うことができる画面対話形式の経済波及効果計測システムの開発を行った。開発したシステムの特徴はこれまで任意の都道府県では行うことができなかった地域間産業連関分析による計測を初めて可能にしたこと、公共事業中に発生する直接、間接の大気環境負荷排出量を容易に計測できるようになったことなどである。

出版者・発行元：日本地域学会  

地域間のはね返り需要の構造を、地域内の産業連関構造ならびに地域間の交易構造との関係から検討した。また、地域間産業連関分析と地域内産業連関分析の計測値が等しくなる条件を導いた。

出版者・発行元：土木学会  

全国産業連関表を用いて、これまで都道府県レベルでは計測できなかった地域間の「はね返り需要」を含む計測が可能な2地域間産業連関分析モデルを開発した。

総ページ数：259 p.  

Two massive earthquakes have occurred in Japan since 1995: the Great Hanshin-Awaji Earthquake and the Great East Japan Earthquake. The Great Hanshin-Awaji Earthquake that occurred in 1995 mainly damaged Kobe City; following the earthquake, its population declined from 1.52 million to 1.42 million. The Great East Japan Earthquake that occurred in 2011 significantly damaged the Tohoku region in Japan. The coastal area of Fukushima Prefecture is still suffering from the impacts of the nuclear power plant accident that occurred as a result of the earthquake. There is the possibility of a long-term population decline due to the evacuation that followed, particularly in the coastal area of Fukushima Prefecture. In this chapter, the author analyses the recovery process of the population in the affected regions due to these two massive earthquakes. Furthermore, as a case study, the economic impacts of population decline due to the Great East Japan Earthquake are estimated for the affected region. From the results of the analysis, the author shows the difference in the population recovery process between the two earthquakes, and the negative impacts on the region affected by the Great East Japan Earthquake.

総ページ数：363 p.  

総ページ数：354p(pp.288-310).  

著書種別：調査報告書

総ページ数：342p  

東日本大震災の人口減少がもたらす地域経済への影響を47都道府県間産業連関表を用いて分析した。その結果、将来にわたって福島県の人口減少が続けば福島県経済に多大な経済損失が生じることが分析された。

総ページ数：153  

鉄道事業の評価のあり方をその事業特性との関連から検討し、日本の鉄道プロジェクトの評価マニュアルの到達度をその改定の歩みとともに概観した。そして、鉄道事業の評価の課題を取り上げ、今後の鉄道事業の評価のあり方を考察した。

著書種別：調査報告書

総ページ数：270p.  

第5章　EUにおける持続可能な交通政策形成のプロセス―科学的手法と合意形成― EUでは交通政策における環境政策統合が長期計画レベルで着実に進んでいると言えるが、それではなぜ交通政策の策定において、環境への影響を配慮し、その政策に環境への懸念を統合する環境政策統合が可能になっているか、その要因を交通政策の長期計画を策定するプロセスと体制、とりわけ政策評価の観点から考察した。 第8章　オランダの戦略的環境アセスメントと費用便益分析 オランダの環境影響評価と社会経済評価の発展経緯と現状について深く見るとともに、その特徴を考察した。 第9章　日本の交通・環境政策統合―進展と課題― 交通部門においてどのように日本が環境保全及び気候変動政策を考慮してきたのかを概観し、こうした政策や措置の導入が、どこまで持続可能な交通システムの構築を促す政策や環境決定プロセスへの転換を進めたかについて、到達点を明らかにした。

著書種別：調査報告書

担当ページ：215   著書種別：調査報告書

担当ページ：334   著書種別：調査報告書

著書種別：調査報告書

総ページ数：162  

本書では，地域・都市モデルの基本構造，データの整理方法，数値解法，結果の吟味のやり方といった知識について丁寧に解説。また，付録として添付された表計算ソフトを使って演習という形式で読者が自習できるよう配慮されている。

総ページ数：257  

地域的、空間的に分布し、相互に関連性を持つ多種多様な要素を研究対象とする環境情報は、社会に与える影響が極めて大きいのも特徴である。このような環境情報を、新しい観点から、わかりやすく解説した。

総ページ数：480  

エネルギー関連の用語辞典として、最近のエネルギー技術及び政策の動向も踏まえて整理した。

総ページ数：240  

2005年３月から開催される万国博覧会：愛地球博を機に、これまでの博覧会の政策的意義と効果を分析すると共にこれからの博覧会のあり方を考察した。

総ページ数：261  

地域に大きな変化を与えた全国の地域開発プロジェクト、災害等を取り上げ、その地理的変化及び環境変化を空中写真、衛星写真等を用いながら考察した。

総ページ数：191  

東海地域の社会資本整備、地域開発プロジェクト、環境福祉政策等についてその概要を整理すると共に、これらの政策プロジェクトの意義、政策評価を行った。

出版者・発行元：財政学研究会  

出版者・発行元：環境省  

日本・中国・韓国のエネルギー・交通・財政政策に関するこれまでの知見をEPIの観点から再整理するとともに、欧州の中で最もEPIの推進機構と政策手段を整備してきた英国について、その進展・成果・課題を文献調査と聞き取り調査から明らかにした。

出版者・発行元：環境省  

出版者・発行元：環境省  

本研究は、１わが国の温室効果ガス（GHG)排出抑制政策の地域別産業部門別の費用と便益の帰着を明らかにし得る空間的応用一般均衡モデル（SCGE）を構築すること、２GTAP-Eと本研究で構築するSCGEモデルを連動することにより世界各国の経済構造の変化と整合的なモデルに拡張すること、３複数の政策代替案による経済的影響の相互比較により効率性および公平性の観点から望ましい抑制政策を各々評価することを目的とした。

出版者・発行元：CIRAC  

産業連関分析を中心に、これからの地域問題を的確に把握して、有効な政策案を検討するための手法を紹介し、地域や産業のビジョンを描いていくための定量分析の必要性を論じた。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：南山大学社会倫理研究所  

出版者・発行元：日本地域学会  

出版者・発行元：日本地域学会  

出版者・発行元：土木学会  

出版者・発行元：土木学会  

出版者・発行元：応用地域学会  

産業連関分析は、これまで地域科学において重要な分析ツールとしてその役割を担ってきた。W.Isardによる地域産業連関分析の研究以降の研究動向とその必要性について検討した。

出版者・発行元：応用地域学会  

産業連関分析は、これまで地域科学において重要な分析ツールとしてその役割を担ってきた。W.Isardによる地域産業連関分析の研究以降の研究動向とその必要性について検討した。

出版者・発行元：環太平洋産業連関分析学会  

本稿では、まず地域間産業連関表の作成経緯から、その作成の必要性を議論すると共に、特に地域間産業連関表を作成する際のマトリクスバランシング手法の検討を行った。また、作成された2000年表を用いて地域政策のための簡単な分析事例を示した。

出版者・発行元：アジア発展会議実行委員会  

本稿の目的は、東アジアの産業構造の変化とロジスティクスに着目して、その実態把握を最新の「アジア国際産業連関表」等に基づき解明することにある。ここで、アジア国際産業連関表を用いて実証分析を行う理由として、つぎの３点が指摘される。第１に、この地域では極めて強い相互依存の関係が認められること、第２に、この地域では他の地域と比べて大きな産業構造の変化が顕在化していること、第３に、この地域ではより広域的な地域政策の視点が求められることである。そこで本稿では、東アジア地域にかかる産業構造の変化とロジスティクスについて、計量的な知見を明らかにするとともに、今後の課題として、近年の急速な知識ベースの成長と交通・通信技術の発展に起因するロジスティク革命への対応として、知識と力量が協働する動的なシステムとしての「創造性」の発揮が、極めて重要であると指摘している。

出版者・発行元：Applied Regional Science  

This paper aims to clarify the recent changes in industrial structure and logistics of East Asia by utilizing the Asian International Input-Output Tables, which have been compiled by Institute of Developing Economies-JETRO (Japan External Trade Organization) so far. The main reason why we utilize the recent Asian International Input-Output Tables can be ascribable to our recognition of strong interdependence in this region, where the impact of one economy is effectively transmitted to others through the mexus of external trade and financial transactions. Furthermore, in recent years, East Asian region has been experiencing great changes in spatial structures, quantitatively. Therefore, some policy issues, particularly in the context of logistics, are to be summarized by our empirical fact-findings, derived from our Interregional Input-Output Approaches in some sophisticated way.

出版者・発行元：International Input-Output Association  

In this study, we evaluate the accuracy of input coefficients when estimated using the RAS technique, which is the most popular method for estimating input coefficients. In particular, We focus on the rapid changes taking places in the input structure during the different stages of economic development. In addition, we evaluate the changes in the input coefficients in Asian countries that are at different stages of economic development. For the purpose of this study, we analyze the characteristic features of substitution and fabrication effects from 1985 to1990 and from 1990 to 1995.

出版者・発行元：国際東アジア研究センター  

本研究では、昨今の東アジアにおける産業構造の変化に着目して、その計量的把握に努めると共に、北部九州圏における港湾物流の動向とそのあり方に関する調査研究を試みた。

出版者・発行元：International Input-Output Association  

本研究では、日本を地域分割した上で、主にアジア諸国をターゲットしたＳＣＧＥモデルを開発した。このＳＣＧＥモデルを用いて、港湾整備による物流効果を分析した。

出版者・発行元：International Input-Output Association  

本研究では、産業連関表のデータを用いつつ産業立地ポテンシャルの分析が可能なモデルを開発した。特に九州地域を対象として、港湾と道路ネットワークによる産業立地の予測分析を行った。

出版者・発行元：International Input-Output Association  

本研究では、2000年に起きた東海豪雨水害の経済被害を分析した。特に、被災地域とそれ以外の２地域産業連関表を作成して、経済被害の空間的分析に努めた。

出版者・発行元：南山大学総合政策学部  

第１４章「地域環境政策におけるプロジェクトの評価」において、環境政策の枠組み、地域環境政策として実施されるプロジェクトの評価手法を論じた。

出版者・発行元：アジア経済研究所  

第４章生産技術構造変化の長期分析とＲＡＳ法の評価において、アジア諸国の20年間における生産技術構造変化を論じると共に、その分析過程を通じてＲＡＳ法による投入係数予測の評価を行った。

出版者・発行元：運輸政策研究機構  

応用一般均衡分析に必要なデータの作成手法と整備状況について解説した。

出版者・発行元：日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所  

アジア諸国の投入構造の変化をＲＡＳを用いて分析した。加工度変化、代替変化共に経済発展の段階で大きな差異が見られた。主にASEANでは経年的な変化が大きく、日本、アメリカの他のＮＩＥＳ諸国では技術変化が小さくなっていることが判明した。

出版者・発行元：土木学会  

出版者・発行元：土木学会  

出版者・発行元：土木学会  

出版者・発行元：土木学会  

本研究では、東海豪雨災害を事例に、治水経済調査マニュアル（案）では捉えることができない事業所被害の時間的構造や空間的な波及構造について、事業所アンケートを実施することにより実態分析を行った。時間的構造については、復旧するまでに長い地域で約2ヶ月程要しており、かなりの日数がかかっていることが分かった。空間的波及構造については、半数以上の業種で停滞時に販売先を自他域（被災地域）からその他地域へと変化させており、販売先にも影響が生じていた事が確認された。

出版者・発行元：日本貿易振興機構アジア経済研究所  

東アジア諸国を対象に生産技術構造の時系列分析を行った。特に本稿では、アジア国際産業連関表の４時点の産業連関表を用いて２０年間にわたる投入構造の時系列分析を行った。

本研究では、産業連関表が作成されていないような小地域（都市圏）を対象とした応用一般均衡モデルを開発し、実際に地域で行われるような政策に対して実証研究を行った。そのため、まず任意の都市圏における都市圏地域産業連関表作成のためのノンサーベイ手法の検討を行い、各種政策オプションの経済評価が可能なプラットフォームとして都市圏応用一般均衡モデルを開発した

出版者・発行元：日本地域学会  

本研究の主たる目的は、地域ＣＧＥモデルと産業連関分析の比較を通して、地域ＣＧＥモデルの特性を明らかにすることである。本研究では地域ＣＧＥモデルを構築し、岐阜県の平成 7年データを用いた産業構造分析を行うとともに、地域環境税の導入による影響分析の枠組みを提示した。

出版者・発行元：土木学会  

災害による経済的影響は、その直接被害を生じた事業所のみならず、直接被害が生じなかった地域の事業所にも波及する。例えば、被災地域における事業所の活動停止により、被災地域以外ではこれまで被災地域から調達していた財やサービスを他地域に切り替えるようになるといった影響が考えられる。このような経済構造を踏まえ、本研究では東海水害を事例に、水害による被災地域・その他地域間の経済影響の波及構造を分析する手法を検討する。特に地域間産業連関分析の枠組みを用いて被災による地域間交易の変化に着目する。

小地域産業連関表日本の中部国際空港を対象に、著者が開発した小都市圏レベルのノンサーベイ産業連関モデルを用いて経済波及効果の分析を行った。生産誘発効果、雇用誘発効果、所得誘発効果を推計し、知多地域、愛知県、その他全国でそれぞれ地域の産業構造を踏まえた分析結果が得られた。

出版者・発行元：日本貿易振興会アジア経済研究所  

産業部門による環境負荷に大きく影響を与える生産技術構造に着目し、付加価値率構成と中間投入構成の二つの視点からアジア諸国の投入構造の比較分析を行った。

出版者・発行元：土木学会  

本稿では、応用一般均衡モデルを実際の政策分析に適用する場合の、データ構築の問題を議論した。データ構築の問題としては、任意の都市圏で応用一般均衡モデルを適用する場合の都市圏産業連関表の技術係数作成における集計化の問題と、各主体の行動モデルにおける代替弾力性設定の問題を取り上げ、その改善策を検討した。

土木計画学や地域科学の分野で開発された様々なモデルから、都市レベルの社会資本評価、環境政策評価に適用可能なものを選抜し、それらを発展させて実務に供することができるシステムとして実現することを意図して検討された。

出版者・発行元：土木学会  

公共事業全般の事後評価事例をサーベイし、その手法の検討を行った。また、海外における事後評価手法との対比の上で、我が国における公共事業の事後評価手法のあり方を論じた。

出版者・発行元：土木学会  

国や自治体において事前評価は定着しているものの、事後評価についてはその必要性が叫ばれているにもかかわらずその手法が確立されていないことに着目し、広域幹線道路整備の標準的な事後評価手法を提案した。

空間経済を扱うことが可能なＳＣＧＥモデルのにおける交易モデルについて2，3の考察を行った。特に、輸送部門を企業行動モデルとして定式化し、さらに機関分担のモデル化を検討した。

環境保全型の地域交通計画に資する従来の立地・交通統合モデルの従来研究を系統的に整理すると共に、その問題点を明らかにした。また、新たな立地・交通均衡モデルを提案し、競争均衡も存在問題を明らかにすると共に、数値計算例を通して立地・交通モデルの可能性を検討した。

出版者・発行元：土木学会  

小都市圏を対象とした3地域間産業連関モデルを開発した。開発したモデルは、任意の小都市圏、県、全国レベルの経済効果の分析が同時に可能となっている。また、このモデルでは、地域間の所得再分配を内生的に扱っていることが大きな特徴である。

出版者・発行元：環太平洋産業連関分析学会  

本研究では、産業連関表が準備されていない小都市圏を主な対象地域とした上で、全国を上位地域が下位地域を内包する3地域に分割した3地域間産業連関モデルを構築した。特定地域において需要の増加または減少が生じたとき、その経済的な影響は当該地域のみならず、それを取り囲む中地域、大地域の3つの地域レベルにおいて分析することが求められる場合が多い。本研究で提案したモデルは、その要求に応えることが可能であり、計算の容易性から実務的に見ても有用性は極めて高い。

出版者・発行元：土木学会  

産業連関表がない地域では、産業連関モデルを適用できないことを鑑み、環境分析のためのプラットフォームとしての任意の都市圏で産業連関表を作成するノンサーベイ手法を検討した。検討した手法を用いて、岐阜市産業連関表を作成し、その精度について考察した。

出版者・発行元：応用地域学会  

都市圏レベルの産業連関表を作成した上で、都市圏及びその他地域の2地域に区分した応用一般均衡モデルを開発した。また、そのモデルを用いて、都市間交通整備、環境政策による経済影響の分析を行った。

日本の中部国際空港を対象に、著者が開発した小都市圏レベルのノンサーベイ産業連関モデルを用いて経済波及効果の分析を行った。生産誘発効果、雇用誘発効果、所得誘発効果を推計し、知多地域、愛知県、その他全国でそれぞれ地域の産業構造を踏まえた分析結果が得られた。

出版者・発行元：応用地域学会  

本研究では、産業連関表が準備されていない小都市圏を主な対象地域とした上で、全国を上位地域が下位地域を内包する3地域に分割した3地域間産業連関モデルを構築した。特定地域において需要の増加または減少が生じたとき、その経済的な影響は当該地域のみならず、それを取り囲む中地域、大地域の3つの地域レベルにおいて分析することが求められる場合が多い。本研究で提案したモデルは、その要求に応えることが可能であり、計算の容易性から実務的に見ても有用性は極めて高い。

出版者・発行元：環太平洋産業連関分析学会  

自治体レベルで大気環境に対する政策を実行するに当たっては、自地域または他地域の消費・投資構造が地域別の環境負荷排出にどのように影響しているかを事前に分析しておくことが極めて重要であると考えられる。本研究では、上記の視点にたったモデルの構築を行うとともに、愛知県を対象とした実証分析では、まず愛知県から直接排出されるCO2、NOX、SOXの3つの環境負荷物質量を産業別に推計した。また、太陽光発電が普及した場合の環境負荷排出を分析した。

出版者・発行元：土木学会  

本研究では、他地域からのスピルオーバー効果や部門別社会資本を考慮した県単位の地域生産関数を推定した。また、推定の過程を通じて社会資本が地域の生産力に与えている寄与度を実証的に分析した。

出版者・発行元：技術情報協会  

公共事業の評価手法としての産業連関分析、費用便益分析を解説した

出版者・発行元：日本地域学会  

本研究では、大気環境負荷の排出構造を分析可能な我が国におけるデータをサーベイし、それを産業連関分析に適用することで、県レベルの大気環境負荷の排出構造を分析する手法を提案した。特に県間のフィードバック効果を考慮した分析を行うことが可能となった。

出版者・発行元：東海総合研究所，東海銀行  

欧州の地域交通政策の動向を分析し、東海地域における交通政策のあり方を論じた

出版者・発行元：土木学会  

公共事業の事業効果を分析する際に用いる最終需要コンバートデータに着目し、その安定性に関するテストを行った。検討の結果、公共事業の種類によっては不安定なものがあること、環境保全型の技術が導入され技術係数が不安定になること、またその不安定さのために事業効果分析の計測に誤差をもたらすことを示した。

出版者・発行元：中部電力  

中部地域の２１世紀を展望し、中部国際空港や日本国際博覧会が地域の経済社会に与える役割を解説した。また、当地域が万博の開催を契機として環境技術や環境サービスを得意とする地域として発展するビジョンを示した。

出版者・発行元：土木学会  

本論文で提示したモデルは、国から地方への財政トランスファー制度を変化させた場合の地域別波及効果の変化を分析することが可能であり、特に財政の受益超過地域と負担超過地域の2つの分類において産業別に影響がどれ程であるかが定量的に占めされる。本研究では、モデルの適用事例として鹿児島県と愛知県を取り上げ、地方交付税縮減による当該地域の経済的影響を定量的に示した。

出版者・発行元：日刊建設通信新聞社　　  

知多半島常滑沖に建設されている中部国際空港についてその建設・供用による経済効果を検討した。空港整備によってもたらされる事業効果、施設効果のそれぞれの内容を検討し、今後大規模インフラ事業には、環境アセスと社会経済アセスを統合した社会環境アセスメントが必要であることを示した。

出版者・発行元：岐阜大学工学部公共投資評価研究グループ  

産業連関分析を用いて公共事業のフロー効果を分析する枠組みとその手法を解説した。

出版者・発行元：土木学会  

産業間の技術連関構造には地域に応じた特色がある。本研究では、技術連関構造の地域特化を地域別投入係数と全国産業連関表の投入係数の差異によって定義し、それが生産誘発効果の総量と地域帰着に与える影響を明らかにした。

出版者・発行元：土木学会  

公共投資の景気対策としての有効性を、主に生産誘発効果の観点から検討した。検討においては、18種類の公共事業の生産誘発効果を昭和40年から平成 6年の6時点について計測した。そして、生産誘発効果の経過変化の要因を分析した。

出版者・発行元：土木学会  

地域間のはね返り需要の構造を、地域内の産業連関構造ならびに地域間の交易構造との関係から検討した。また、地域間産業連関分析と地域内産業連関分析の計測値が等しくなる条件を導いた。

出版者・発行元：土木学会  

都市環境整備としての下水道事業のもたらす事業効果を小地域レベルで計測する方法を提案した。また、提案した方法を名古屋市で行われる下水道事業を対象に適用した。

本研究では2010年を対象年次とする沖縄県地域産業連関表を独自に作成し、その表に基づく分析を行った。また、産業連関分析では一般に経済効果の指標として生産誘発効果を取り上げる場合が多いが、生産誘発効果自体は生産額に占める中間投入の割合が高いほど効果が出るモデル構造になっており、生産誘発効果の大小で真に県経済の向上に繋がっているかを判断することは適切ではない。最終的には付加価値、中でも雇用者の所得増にどれくらい寄与するかによって経済効果の分析が行われる必要がある。そこで、本稿では消費内生化モデルにより所得誘発効果を推計し、それにより経済効果の大小を検討することとした。

本研究では、陶磁器リサイクル事業が行われる小地域だけでなく、小地域以外の地域及び全国に波及する経済効果を分析を行うための、陶磁器リサイクル分析用３地域間産業連関モデルの提示とそれを用いた経済効果分析を行った。

本研究では、詳細な産業分類で既存の産業連関表に整合する都道府県間表を推計した。本研究の目指すところは、様々なデータ状況に対応でき、県表、9地域間表、交易データそれぞれの部門数が変化しても、同じ処理が可能な県間表作成手法の確立である。 数値例として、都道府県表をそれぞれ82部門表（最大の共通部門）に統合し、それらをベースに82部門の都道府県間表を推計した。都道府県間の交易の推計には、全国9地域の59部門の地域産業連関表 )（以下「地域表」）、及び、宮城ほか（2003）と同様な方法で作成した45部門の都道府県間の交易データを利用した。

本研究では、同一のデータと同一のモデルを用いて各国における社会関係資本と幸福度の関係性を検証した。そして、全ての国の実証結果を比較することにより、どのような属性を持つ国において、どのような社会関係資本と幸福度の関係性があるのかを明確にした。分析にあたっては、国を所得水準と人々の価値観によって区分した。

本研究は，地域の生産活動にプラスに働くものと考えられる社会インフラが，逆に中心市街地等の既存商業集積地ではマイナスに働く場合があることを仮説として設定し，消費者にとって買い物の利便性を高めるはずの道路の整備が，中心市街地等の商業集積衰退の原因となり得る場合があることを明らかにした。 　生産要素として交通関連社会資本である道路を組み込んだ生産関数を推定し，交通関連社会資本（道路）が小売商業の生産にどう寄与するのかを実証した。

中部運輸局　地域公共交通確保維持改善事業及び地域公共交通　　　　　　
計画第三者評価委員会　委員

豊田市都市計画審議会　委員

愛知県　革新事業創造戦略会議構成員

静岡県　道路技術審議会　委員

名古屋市都市計画審議会　委員

評価・分析ＷＧメンバー

瀬戸市「瀬戸市基本構想審議会」委員

専門委員

委員長

研究会委員

瀬戸市「指定管理者選定委員会」委員長

地域公共交通会議委員

審議会委員(副会長)

富士市「第４次国土利用計画策定市民懇話会」座長

愛知県「地域づくりシンポジウム」パネリスト

富士市「富士駅周辺地区バリアフリー基本構想検討協議会」委員

愛知県「新しい地域づくりビジョン有識者懇談会県土基盤分科会」委員

内閣府「県民経済計算全国主管課課長会議」講師

「エコ　モビリティ　ライフ」のための地域での取り組み

「応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する国際セミナー」

地域公共交通を通したまちづくり

CIRAC統計研究

富士市公共交通協議

しずおか総合交通体系戦略プラン2020策定

地方道路公社社会実験

瀬戸市環境審議

静岡県岳南広域都市計画担当者連絡協議会　研修会

瀬戸市指定管理者選定

稲沢市　西島東部地区まちづくり交付金評価委員会

あいちエコモビリティライフ促進モデル事業審査

富士市総合都市交通戦略策定に係る推進

ふじのくに総合交通計画構想検討委員会

道路の整備効果に関する研究会

国土交通省主催　講演
エコ通勤（モビリティ・マネジメント）の普及について

「地域経済と公共政策評価」

「環境分野における社会科学研究と環境政策の実際」

「公共交通の必要性と自治体による支援策」

「地球温暖化防止のために市民ができること」

富士市交流プラザオープニングセレモニー　講演会　講師

富士市DMV導入検討調査

ヨーロッパの人と環境にやさしい道路

吉原駅周辺地区バリアフリー基本構想検討

まちなかの環境問題と市民で考える環境政策

ヨーロッパの街と比較して瀬戸の環境を考えるー地域でできる取り組みー

大学コンソーシアムせと　地域交流事業部　委員

国土交通省　中部運輸局評価・検討委員会　委員

藤枝市地域公共交通会議委員

富士市「富士市総合都市交通戦略策定協議会」

富士市「大規模集客施設等の土地利用制限のあり方に関する検討協議会」

愛知県庁「あいちエコモビリティライフ協議会」

財団法人名古屋産業科学研究所　非常勤所員

富士市公共交通協議会　委員

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
「道路の整備効果に関する研究会」委員

瀬戸市地域力向上プラン策定

北九州市での第３回アジア発展会議において報告を行った。

静岡県岳南都市圏総合都市計画協議会

都市交通とまちづくりを考えるシンポジウム　パネラー

国土交通省中部ブロック都市交通計画担当者会議講演

浜松市都市計画マスタープラン策定検討

西遠都市圏総合都市交通計画協議

瀬戸市環境審議

富士市交流プラザ指定管理者選定

Applied Regional Science Conference/ 研究発表／上海

International Input-Output Association/研究発表／仙台

富士市公共交通協議会　副会長

瀬戸市総合計画審議会委員

富士市公共交通検討調査　

静岡県岳南都市圏総合都市交通計画策定

四半期整備に関する調査研究

政策効果分析システムに関する研究

国際産業連関−アジア諸国の産業連関構造−

富士市公共施設再配置検討

富士市都市計画マスタープラン策定

「中部国際空港の社会経済及び環境への影響」

「人と環境にやさしい都市交通体系をめざして」

技術情報協会主催セミナー

工業技術会主催セミナー

日本計画研究所主催セミナー

「飛騨加賀連携シンポジウム」基調講演

岐阜大学都市工学講座主催セミナー

学科科目「環境行政論」「都市環境論」大学院科目「総合政策の課題と方法」において講義資料を電子化し教材とした。

・学科科目「環境行政論」、2018年度第１クォーター、Webclassを用いて、教員の質問に答える方式を行い、双方向のアクティブラーニングを行った。
・学科科目「都市環境論」、2018年度第３クォーター、Webclassを用いて、教員の質問に答える方式を行い、双方向のアクティブラーニングを行った。

大学コンソーシアムせと「新しい文化創造プロジェクト」に応募採択され、ゼミ３年生が瀬戸市の人口増加策おける具体的プロジェクトを実施した。そのプロジェクトの企画、実行、評価に関して指導した。

大学コンソーシアムせと「施策協働プログラム」及び「学生まちづくり応援助成金」に応募し、ゼミ３年生が瀬戸市の将来ビジョンのための調査研究およびイベント・情報誌発行事業を行った。その結果を基に瀬戸市長に対して「将来ビジョンのための提言書」を提出した。

大学コンソーシアムせと「大学生によるまちづくり活動応援助成金」を活用し、リサイクル陶器の普及政策を行った。

大学コンソーシアムせと「大学生によるまちづくり活動応援助成金」を活用し、瀬戸市の国定公園の自然保護とレクリエーション地としての利用促進策を行った。

3年生のゼミの課外活動として、リサイクル陶器の新商品開発プロジェクトを行った。大学コンソーシアムせと施策協働プログラムとして採択された活動として実施した。

ゼミの課外活動として、
3年生によるリニモ活性化プロジェクトを実施した。
リニモの利用啓発を促す広報誌１万部と環境イベントを
長久手町の協力により実施した。