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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  沖縄経済振興を探る構造改革と政策シミュレーション  共著   
応用地域学研究  , 応用地域学会  , No.20  , pp.137-145.   , 2016/11   

概要(Abstract) 本研究では、沖縄の各種経済振興策が地域経済に与える効果を分析した。2010年を対象とした内生部門344部門からなる沖縄県産業連関表を新たに作成し、さらに所得水準の変化をみるため消費を内生化した産業連関モデルにより推計を行った。政策シナリオとして、①観光消費需要の増加策、②移出需要の増加策、③農産物の自給率増加策、④情報通信産業需要の増加策の4つを設定し分析を行った結果、現在沖縄県が実施している観光消費増加策が、県民一人当たりの所得額を増加させるうえで有効な政策であることが示された。 

備考(Remarks)  

2015  交通関連社会資本の小売商業に与える影響ー小売商業部門の立地環境特  性別地域生産関数の推定を通じてー  共著   
地域学研究  , 日本地域学会  , 第45巻第4号  , pp.493-505  , 2016/03/31   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  Microsimulation and interregional input–output modelling as tools for multi-level policy analysis   共著   
Environment and Planning C: Government and Policy   , SAGE  , 34:  , pp.135-150  , 2016/02/   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  日本の地域産業連関表作成の現状と課題  単著   
産業連関  , 環太平洋産業連関分析学会  , 第23巻1・2号  , pp.3-17  , 2016/01/31   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  人口問題からみた都市・地域の持続可能性  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 第30号  , pp.19-29  , 2015/11   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  消費内生化産業連関モデルによる六次産業化事業の地域経済効果―沖縄県を事例に―  共著   
RIETI Discussion Papers Series  , RIETI  , 15-J-052  , 23p  , 2015/08   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  アジアへの輸送玄関 那覇ハブ空港の可能性  共著   
RIETI Discussion Paper Series  , RIETI 経済産業研究所  , 15-J-036  , pp1-33  , 2015/07/   

概要(Abstract) 本稿では、2009年10月に操業を開始した那覇空港国際物流拠点が若国の対アジア貿易拡大にどうの程度寄与できるか、そして沖縄県の持続的な発展にどの程度貢献しうるかについて分析を行った。 

備考(Remarks)  

2014  東アジアにおける国際輸送に伴う温室効果ガス排出  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第29巻第3号  , pp183-197  , 2015/3/31   

概要(Abstract) 本研究では、ある特定の国の最終需要が引き起こす国際輸送からの温室効果ガスの排出構造をその波及的な連関構造も踏まえて分析する手法を検討し、実際に東アジアの中でも特に経済規模の大きい日本、中国、韓国に着目し、それらの国の最終需要による海上輸送時の温室効果ガス排出量を推定した。 

備考(Remarks)  

2013  全国47都道府県間産業連関表を用いた震災による人口減少の経済影響分析  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第28巻第3号  , pp265-277  , 2014/03   

概要(Abstract) 本研究では、震災の影響を加味した日本の将来人口を見据えたうえで、今後日本における各都道府県の人口減少に伴う家計消費需要の減少が、各都道府県各産業の連関構造を通じて生産減少にもたらす影響を分析した。 

備考(Remarks)  

2013  東日本大震災における製造業の生産停止被害に関する研究  共著   
土木学会論文集D3  , 土木計画学  , Vol.69/No.5  , pp.173-179  , 2013/12   

概要(Abstract) 東日本大震災の経済被害においては、製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる。本研究では、製造業の各企業における生産被害に着目し、被災内容や生産停止の実態について、インターネットや新聞情報等から調査し、国内約1,300事業所の被災情報を収集・整理した。企業の所在地や業種、被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果、原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10%存在し、その生産回復までの期間は約2か月半であることが明らかとなった。その他、被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した。また、震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し、事業所生産復旧との関係について分析した。 

備考(Remarks)  

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