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学術論文
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年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2007  統計情報を活用したアジア国際日本地域間産業連関表の作成手法  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 22/3  , 93-107  , 2008/03   

概要(Abstract) 本研究では、日本を地域分割した上で、アジア諸国との生産技術の連関構造、交易構造が分析可能なアジア国際日本地域間産業連関表の作成手法を検討した。
特に、日本、特に九州と密接な交易関係を築いている韓国、中国、米国を主な分析対象国としたうえで、それ以外のアジア諸国との産業間連関構造も把握可能な「東アジア・九州地域間産業連関表」の作成を行った。 

備考(Remarks)  

2007  都市型水害における事業所被害の構造的特質に関する研究  共著   
土木学会論文集D  , 土木学会  , 63/2  , pp.88-100  , 2007/04   

概要(Abstract) 水害による被害額の算定は、一般的に「治水経済調査マニュアル(案)国土交通省河川局」に基づき行われるが、同マニュアルは、被害額の算定において、全国平均や都道府県別の基礎数量や被害率の数値を用いていること、事業所の営業停止による被災地域以外への波及被害の算定方法を明示していないことなどから、多くの事業所が存在する都市部での水害、「都市型水害」の被害額を的確に捉えることが出来ない。そこで、著書らは、典型的な「都市型水害」であった2000年9月の東海豪雨災害の被災地域の事業所を対象にアンケート調査を実施して、事業所被害の構造的特質(時間的な構造、空間的な波及構造)を分析・研究し、都市型水害の被害額を的確に捉える手法を検討した。 

備考(Remarks)  

2006  応用一般均衡分析のための地域SAMの構築とパラメータ推定  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 21/3  , 205-217  , 2007/03   

概要(Abstract) 本研究では、地域を対象とした政策分析に応用一般均衡モデルを適用する際の、データ構築上の問題点を考察し、その問題を解決するための手法を検討した。
今後益々地域を対象とした応用一般均衡モデルの実務での適用は進むと考えられ、そのための理論的・実務的研究も期待されるが、実際の政策分析に適用する際には、未だ克服すべき諸問題がある。これまで応用一般均衡分析の研究では、この中でも理論モデルの構築に主眼が置かれていたが、実際の政策分析に適用するためには、モデルを動かすためのデータの精度が重要であることは言うまでもない。そこで本研究では、まず応用一般均衡分析に必要なデータと整備状況を整理した上で、基準均衡データとしての産業連関表及び地域SAMの問題、外生パラメータとしての代替弾力性の設定方法などを議論した。 

備考(Remarks)  

2005  地域環境SAMの構築と課題  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 20/3  , 251-262  , 2006/03   

概要(Abstract) 地域を対象とした環境SAMを作成することを念頭に、日本の環境経済統合勘定の整備状況とそのしくみ、地域を対象としたSAMの構造と既存研究をレビューした。また、地域環境SAM作成の課題と展望を考察した。 

備考(Remarks)  

2004  地域産業連関分析における地域間交易推計のためのNonsurvey手法の評価  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 19/3  , pp.369-382  , 2005/03   

概要(Abstract) 地域産業連関表を作成するためのノンサーベイ手法をレビューし、それらの手法の精度を議論した。また、具体的に三重県を事例としてノンサーベイ手法の適用の精度と問題点を分析した 

備考(Remarks)  

2004  全国都道府県間産業連関表による地域間産業連関構造の分析  その他   
地域学研究  , 日本地域学会  , 34/1  , pp.139-152  , 2004/10   

概要(Abstract) 本稿では、著者らが構築した全国47都道府県間産業連関表の特徴を踏まえた上で、都道府県間にわたる財・サービスの直接的な投入構造とレオンチェフ逆行列による直接・間接的な影響を含む都道府県間の依存関係を分析した。また、我が国における都道府県間のより具体的な生産波及の構造をつかむため、特定産業の需要増がもたらす都道府県別産業別の経済波及効果についても分析を行った。 

備考(Remarks)  

2004  Nonsurvey手法を用いた小都市圏レベルの3地域間産業連関モデル  その他   
土木学会論文集  , 土木学会  , 758/IV-63  , pp.45-55  , 2004/04   

概要(Abstract) 本研究では、産業連関表が準備されていない小都市圏を主な対象地域とした上で、全国を上位地域が下位地域を内包する3地域に分割した3地域間産業連関モデルを構築した。特定地域において需要の増加または減少が生じたとき、その経済的な影響は当該地域のみならず、それを取り囲む中地域、大地域の3つの地域レベルにおいて分析することが求められる場合が多い。本研究で提案したモデルは、その要求に応えることが可能であり、計算の容易性から実務的に見ても有用性は極めて高い。 

備考(Remarks)  

2004  地方都市における公共交通システム導入の評価手法に関する考察  その他   
富士常葉大学研究紀要  , 富士常葉大学  , 4  , 2004/03   

概要(Abstract) 本稿では、複数の公共交通システム代替案の比較優位を分析する際の注意すべき事項を指摘し、その分析方法を示した。都市における渋滞緩和やそれに起因するような騒音、大気環境負荷などの環境問題を解決し、市民の生活の足を確保する交通政策としては、都市規模に応じて軌道系の都市交通システムの導入が検討される場合が多い。しかし、多額な初期投資費用なために、軌道系システムだけを対象とする代替案評価では、採択基準をクリアするシステムが導き出せないケースも考えられる。そのため本稿では、軌道系の都市交通システムの他に、バス路線についても代替案の候補として含める際の課題についても検討した。 

備考(Remarks)  

2004  The Construction of a 47Region Inter-regional Input-Output Table and Inter-regional Interdependence Analysis at Prefecture Level in Japan  その他   
Regions and Fiscal Federalism  , ERSA  , 21  , 2004/01   

概要(Abstract) 本研究では、先に作成した日本の47都道府県間産業連関表を基に、我が国の都道府県間の地域間産業間構造を分析した。中でも都道府県間の技術構造の違いを分析するとともに、ある特定都道府県に需要が生じた場合の、その波及効果の空間的広がりを分析した。その結果愛知県の自動車産業に最終需要増が生じた場合、その空間的波及効果は太平洋ベルト地帯とほぼ一致することが示された。 

備考(Remarks)  

2003  都市圏レベルの応用一般均衡モデルの開発と応用  その他   
土木計画学研究・論文集  , 土木学会  , 20/1  , pp.79-85  , 2003/09   

概要(Abstract) 本稿では、まず様々な政策分析に用いることができる応用一般均衡分析を比較的小さな地域(都市圏)に適応するためのモデル基本構造を示し、実証分析を通じて政策評価が可能であることを示した。本稿で示したモデルは、都市圏での環境税制政策、交通政策を評価することが可能であり、また、その他の政策を評価するため、容易にモデルを拡張することができる。このように応用一般均衡分析を政策評価に用いることの最大の特徴は、政策部門が異なる様々な政策を、同一のモデル(あるいは、プラットホーム)で政策評価することができる点にある。 

備考(Remarks)  

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