研究者詳細

学術論文
分割表示 >>   全件表示

43 件中 1 - 43 件目

年度
Year
論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
Request No
掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  沖縄経済振興を探る構造改革と政策シミュレーション  共著   
応用地域学研究  , 応用地域学会  , No.20  , pp.137-145.   , 2016/11   

概要(Abstract) 本研究では、沖縄の各種経済振興策が地域経済に与える効果を分析した。2010年を対象とした内生部門344部門からなる沖縄県産業連関表を新たに作成し、さらに所得水準の変化をみるため消費を内生化した産業連関モデルにより推計を行った。政策シナリオとして、①観光消費需要の増加策、②移出需要の増加策、③農産物の自給率増加策、④情報通信産業需要の増加策の4つを設定し分析を行った結果、現在沖縄県が実施している観光消費増加策が、県民一人当たりの所得額を増加させるうえで有効な政策であることが示された。 

備考(Remarks)  

2015  交通関連社会資本の小売商業に与える影響ー小売商業部門の立地環境特  性別地域生産関数の推定を通じてー  共著   
地域学研究  , 日本地域学会  , 第45巻第4号  , pp.493-505  , 2016/03/31   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  Microsimulation and interregional input–output modelling as tools for multi-level policy analysis   共著   
Environment and Planning C: Government and Policy   , SAGE  , 34:  , pp.135-150  , 2016/02/   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  日本の地域産業連関表作成の現状と課題  単著   
産業連関  , 環太平洋産業連関分析学会  , 第23巻1・2号  , pp.3-17  , 2016/01/31   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  人口問題からみた都市・地域の持続可能性  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 第30号  , pp.19-29  , 2015/11   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  消費内生化産業連関モデルによる六次産業化事業の地域経済効果―沖縄県を事例に―  共著   
RIETI Discussion Papers Series  , RIETI  , 15-J-052  , 23p  , 2015/08   

概要(Abstract)  

備考(Remarks)  

2015  アジアへの輸送玄関 那覇ハブ空港の可能性  共著   
RIETI Discussion Paper Series  , RIETI 経済産業研究所  , 15-J-036  , pp1-33  , 2015/07/   

概要(Abstract) 本稿では、2009年10月に操業を開始した那覇空港国際物流拠点が若国の対アジア貿易拡大にどうの程度寄与できるか、そして沖縄県の持続的な発展にどの程度貢献しうるかについて分析を行った。 

備考(Remarks)  

2014  東アジアにおける国際輸送に伴う温室効果ガス排出  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第29巻第3号  , pp183-197  , 2015/3/31   

概要(Abstract) 本研究では、ある特定の国の最終需要が引き起こす国際輸送からの温室効果ガスの排出構造をその波及的な連関構造も踏まえて分析する手法を検討し、実際に東アジアの中でも特に経済規模の大きい日本、中国、韓国に着目し、それらの国の最終需要による海上輸送時の温室効果ガス排出量を推定した。 

備考(Remarks)  

2013  全国47都道府県間産業連関表を用いた震災による人口減少の経済影響分析  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第28巻第3号  , pp265-277  , 2014/03   

概要(Abstract) 本研究では、震災の影響を加味した日本の将来人口を見据えたうえで、今後日本における各都道府県の人口減少に伴う家計消費需要の減少が、各都道府県各産業の連関構造を通じて生産減少にもたらす影響を分析した。 

備考(Remarks)  

2013  東日本大震災における製造業の生産停止被害に関する研究  共著   
土木学会論文集D3  , 土木計画学  , Vol.69/No.5  , pp.173-179  , 2013/12   

概要(Abstract) 東日本大震災の経済被害においては、製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる。本研究では、製造業の各企業における生産被害に着目し、被災内容や生産停止の実態について、インターネットや新聞情報等から調査し、国内約1,300事業所の被災情報を収集・整理した。企業の所在地や業種、被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果、原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10%存在し、その生産回復までの期間は約2か月半であることが明らかとなった。その他、被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した。また、震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し、事業所生産復旧との関係について分析した。 

備考(Remarks)  

2013  地域間産業連関表を用いた公共投資の地域経済効果分析  単著   
都市問題  , 公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所  , 第104巻/第6号  , pp.57~62  , 2013/06/01   

概要(Abstract) 本稿では、公共投資がもつこれらの効果のうち、財政出動による短期的なフロー効果、すなわち景気浮揚の効果が地域及び全国にどのようにもたらされるのかを、主に産業連関表を用いて解説した。 

備考(Remarks)  

2012  地域環境税の応用一般均衡分析  共著   
地域学研究  , 日本地域学会  , 第四十二巻 第四号  , pp.800-1097  , 2013/03/31   

概要(Abstract)
本研究では、地域環境税導入の評価を可能とする実用的な応用一般均衡(CGE)モデルを開発し、その適用例として愛知県を対象とした地域環境税(炭素税)導入の総合評価を行った。分析にあたっては、地域環境税の課税方式と税収使途をセットに検討し、様々な政策シナリオを設定した。またモデル開発においては、特定地域とそれ以外の全国を区分した2地域間モデル構築し、地方政府と中央政府を区分するなど、地域レベルの財政制度で分析する上で必要な設定を図っている。さらに、環境負荷についてCO2以外にも他の物質の排出状況の変化も分析対象としており、これによりCO2削減と他の環境負荷のトレードオフについても考慮している。 

備考(Remarks)  

2012  地域環境資源(木質バイオマス)の利活用による内生的地域間格差縮小の効果に関する研究  共著   
産業連関  , 環太平洋産業連関分析学会  , 第20巻3号  , pp.228-242  , 2012/10/31   

概要(Abstract) 本研究の目的は、地方(圏)が地域固有の資源を活用して経済格差を縮小できる方法として、木質バイオマス資源等の環境資源の利活用に着目し、その生産、移出、CO2クレジット化によって生じる格差是正効果を把握する新たなアプローチを提示し、それを実証することにある。具体的には、環境関連部門を新たに設定することで地域間産業連関表を拡張し、地域間格差是正効果を分析する方法論を提示した。また分析例として、大阪府と中四国の木質バイオマス燃料生産による生産効果、バイオマスを活用することでのCO2削減効果、さらにCO2クレジット創出から域外への販売効果によって、どの程度格差是正に貢献できるかを定量的に検証し、その政策的含意を述べた。 

備考(Remarks)  

2011  産業連関表を用いた北東アジアにおける相互依存関係の分析  未設定   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 第26巻 第3号  , pp.177-194  , 2012/03/31   

概要(Abstract) 本稿では、まず制度的には遅れをとっているが、近年経済連携が注目されている「日本」「中国」「韓国」の3カ国を主な対象国として、中国と韓国の国交正常化が成立した1992年前後の3カ国間における相互依存関係の変化を分析した。また、日本についてはその地理的特性を考慮し、九州地域に着目した九州・中国・韓国間のサプライチェーンの構造についても付加的に分析した。 

備考(Remarks)  

2011  環境問題をめぐる効率性と公平性の議論と費用便益分析の実際  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 第25号  , pp.35-48  , 2011/12/22   

概要(Abstract) 本稿では、主に環境問題に対処するこれまでの政策現場で、意思決定基準として広く用いられてきた費用便益分析が、環境悪化防止を巡る様々な考えに対してどのように反映されてきたかを、効率性と公平性の観点から考察した。 

備考(Remarks)  

2011  東日本大震災に伴う発電所被災がもたらす電力危機と波及的被害  共著   
産業連関  , 環太平洋産業連関分析学会  , 第19巻/3号  , pp.51-59  , 2011/10/31   

概要(Abstract) 東日本大震災は、地震や津波などの直接的被害に加えて、発電所被災がもたらす電力供給力不足という間接的な経済被害を引き起こした。本研究は、東日本大震災に起因する電力供給力不足、ならびに電力需要抑制策がもたらした経済ダメージについて、空間的応用一般均衡モデルを用いて分析した。分析では、首都圏経済とその他地域それぞれにおける不便益と、各産業部門における生産額変化に着目し、いかなる影響が及ぶのかを定量的に評価した。 

備考(Remarks)  

2010  交通プロジェクト評価のための経済評価モデルに関する誤解  共著   
運輸政策研究  , 運輸政策研究所  , Vol.13,No.3  , pp.23-28  , 2010/10   

概要(Abstract) 本稿では、交通プロジェクトの経済評価モデルに関して、分析専門家から行政へのコミュニケーション時に生じる誤解の仕組みを整理したうえで、よくある誤解の事例および一部の事例についての正しい解釈を示し、さらには、社会心理学等の知見を応用したコミュニケーション論の確立に向けての今後の展望について検討した。 

備考(Remarks)  

2009  環境分野における学際的社会科学研究の必要性と環境政策の実際  単著   
社会と倫理  , 南山大学社会倫理研究所  , 23  , 27-39  , 2009/11   

概要(Abstract) 本稿では、まず自然科学と工学の関係におけるアナロジーから社会科学と政策学の関係と、環境問題を解決するための学際的政策学の必要性を論じた。特に地域で行われる環境行政の実際の場面では、これまでの成果では解決できないさまざまな問題が生じている。本稿では、自治体の環境行政における主な三つの問題を取り上げ、その問題を解決するための糸口を議論した。 

備考(Remarks)  

2008  都道府県レベルにおける環境経済統合勘定の構築  共著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 23/3  , 295-314  , 2009/3   

概要(Abstract) 本研究では、国レベルの環境経済統合勘定の日本とオランダの比較を行った上で、愛知県を対象とした環境経済統合勘定の作成手法について論じた。特に内閣府(2007)では行われていなかった産業部門の詳細化についての手法を検討し、産業連関表のデータを最大限利用した都道府県レベルの環境経済統合勘定の構築手法を示す。 

備考(Remarks)  

2008  東アジアにおける産業構造の変化とロジスティクスの研究  共著   
Working Paper Series  , 国際東アジア研究センター  , 2008-12  , 50  , 2008/04   

概要(Abstract) 本研究は、昨今の東アジアにおける産業構造の変化に着目して、その計量的把握に努めるとともに、国際貨物流動による相互依存関係の動向をとくにロジスティクスと関連づけて捉え、その機能と役割について考察した。 

備考(Remarks)  

2007  統計情報を活用したアジア国際日本地域間産業連関表の作成手法  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 22/3  , 93-107  , 2008/03   

概要(Abstract) 本研究では、日本を地域分割した上で、アジア諸国との生産技術の連関構造、交易構造が分析可能なアジア国際日本地域間産業連関表の作成手法を検討した。
特に、日本、特に九州と密接な交易関係を築いている韓国、中国、米国を主な分析対象国としたうえで、それ以外のアジア諸国との産業間連関構造も把握可能な「東アジア・九州地域間産業連関表」の作成を行った。 

備考(Remarks)  

2007  都市型水害における事業所被害の構造的特質に関する研究  共著   
土木学会論文集D  , 土木学会  , 63/2  , pp.88-100  , 2007/04   

概要(Abstract) 水害による被害額の算定は、一般的に「治水経済調査マニュアル(案)国土交通省河川局」に基づき行われるが、同マニュアルは、被害額の算定において、全国平均や都道府県別の基礎数量や被害率の数値を用いていること、事業所の営業停止による被災地域以外への波及被害の算定方法を明示していないことなどから、多くの事業所が存在する都市部での水害、「都市型水害」の被害額を的確に捉えることが出来ない。そこで、著書らは、典型的な「都市型水害」であった2000年9月の東海豪雨災害の被災地域の事業所を対象にアンケート調査を実施して、事業所被害の構造的特質(時間的な構造、空間的な波及構造)を分析・研究し、都市型水害の被害額を的確に捉える手法を検討した。 

備考(Remarks)  

2006  応用一般均衡分析のための地域SAMの構築とパラメータ推定  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 21/3  , 205-217  , 2007/03   

概要(Abstract) 本研究では、地域を対象とした政策分析に応用一般均衡モデルを適用する際の、データ構築上の問題点を考察し、その問題を解決するための手法を検討した。
今後益々地域を対象とした応用一般均衡モデルの実務での適用は進むと考えられ、そのための理論的・実務的研究も期待されるが、実際の政策分析に適用する際には、未だ克服すべき諸問題がある。これまで応用一般均衡分析の研究では、この中でも理論モデルの構築に主眼が置かれていたが、実際の政策分析に適用するためには、モデルを動かすためのデータの精度が重要であることは言うまでもない。そこで本研究では、まず応用一般均衡分析に必要なデータと整備状況を整理した上で、基準均衡データとしての産業連関表及び地域SAMの問題、外生パラメータとしての代替弾力性の設定方法などを議論した。 

備考(Remarks)  

2005  地域環境SAMの構築と課題  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 20/3  , 251-262  , 2006/03   

概要(Abstract) 地域を対象とした環境SAMを作成することを念頭に、日本の環境経済統合勘定の整備状況とそのしくみ、地域を対象としたSAMの構造と既存研究をレビューした。また、地域環境SAM作成の課題と展望を考察した。 

備考(Remarks)  

2004  地域産業連関分析における地域間交易推計のためのNonsurvey手法の評価  単著   
南山経済研究  , 南山大学経済学会  , 19/3  , pp.369-382  , 2005/03   

概要(Abstract) 地域産業連関表を作成するためのノンサーベイ手法をレビューし、それらの手法の精度を議論した。また、具体的に三重県を事例としてノンサーベイ手法の適用の精度と問題点を分析した 

備考(Remarks)  

2004  全国都道府県間産業連関表による地域間産業連関構造の分析  その他   
地域学研究  , 日本地域学会  , 34/1  , pp.139-152  , 2004/10   

概要(Abstract) 本稿では、著者らが構築した全国47都道府県間産業連関表の特徴を踏まえた上で、都道府県間にわたる財・サービスの直接的な投入構造とレオンチェフ逆行列による直接・間接的な影響を含む都道府県間の依存関係を分析した。また、我が国における都道府県間のより具体的な生産波及の構造をつかむため、特定産業の需要増がもたらす都道府県別産業別の経済波及効果についても分析を行った。 

備考(Remarks)  

2004  Nonsurvey手法を用いた小都市圏レベルの3地域間産業連関モデル  その他   
土木学会論文集  , 土木学会  , 758/IV-63  , pp.45-55  , 2004/04   

概要(Abstract) 本研究では、産業連関表が準備されていない小都市圏を主な対象地域とした上で、全国を上位地域が下位地域を内包する3地域に分割した3地域間産業連関モデルを構築した。特定地域において需要の増加または減少が生じたとき、その経済的な影響は当該地域のみならず、それを取り囲む中地域、大地域の3つの地域レベルにおいて分析することが求められる場合が多い。本研究で提案したモデルは、その要求に応えることが可能であり、計算の容易性から実務的に見ても有用性は極めて高い。 

備考(Remarks)  

2004  地方都市における公共交通システム導入の評価手法に関する考察  その他   
富士常葉大学研究紀要  , 富士常葉大学  , 4  , 2004/03   

概要(Abstract) 本稿では、複数の公共交通システム代替案の比較優位を分析する際の注意すべき事項を指摘し、その分析方法を示した。都市における渋滞緩和やそれに起因するような騒音、大気環境負荷などの環境問題を解決し、市民の生活の足を確保する交通政策としては、都市規模に応じて軌道系の都市交通システムの導入が検討される場合が多い。しかし、多額な初期投資費用なために、軌道系システムだけを対象とする代替案評価では、採択基準をクリアするシステムが導き出せないケースも考えられる。そのため本稿では、軌道系の都市交通システムの他に、バス路線についても代替案の候補として含める際の課題についても検討した。 

備考(Remarks)  

2004  The Construction of a 47Region Inter-regional Input-Output Table and Inter-regional Interdependence Analysis at Prefecture Level in Japan  その他   
Regions and Fiscal Federalism  , ERSA  , 21  , 2004/01   

概要(Abstract) 本研究では、先に作成した日本の47都道府県間産業連関表を基に、我が国の都道府県間の地域間産業間構造を分析した。中でも都道府県間の技術構造の違いを分析するとともに、ある特定都道府県に需要が生じた場合の、その波及効果の空間的広がりを分析した。その結果愛知県の自動車産業に最終需要増が生じた場合、その空間的波及効果は太平洋ベルト地帯とほぼ一致することが示された。 

備考(Remarks)  

2003  都市圏レベルの応用一般均衡モデルの開発と応用  その他   
土木計画学研究・論文集  , 土木学会  , 20/1  , pp.79-85  , 2003/09   

概要(Abstract) 本稿では、まず様々な政策分析に用いることができる応用一般均衡分析を比較的小さな地域(都市圏)に適応するためのモデル基本構造を示し、実証分析を通じて政策評価が可能であることを示した。本稿で示したモデルは、都市圏での環境税制政策、交通政策を評価することが可能であり、また、その他の政策を評価するため、容易にモデルを拡張することができる。このように応用一般均衡分析を政策評価に用いることの最大の特徴は、政策部門が異なる様々な政策を、同一のモデル(あるいは、プラットホーム)で政策評価することができる点にある。 

備考(Remarks)  

2003  地域内産業連関表を用いた都道府県間産業連関表の作成  その他   
土木計画学研究・論文集  , 土木学会  , 20/1  , pp.87-95  , 2003/09   

概要(Abstract) 本研究では、地方分権化の議論が活発に行われる中、都道府県レベルの定量的な政策分析が急務であることを踏まえ、地域間交易を明示的に扱える都道府県間産業連関表の作成手法を検討した。また、現存する各都道府県産業連関表や物流データ等を用いて、実際に47都道府県間産業連関表を作成した。本研究で検討した作成手法により実用的に有用な都道府県間産業連関表が得られた。推定された地域間産業連関表は、その精度からも十分に実務に利用可能なものであり、この作成した産業連関表を用いた各種地域政策分析や、新たなSCGEモデルの構築・適用など応用範囲は広い。また、本稿で示した若干の利用においても、これまで不明であった都道府県間の経済的な連関関係が明らかになり、多くの特徴が示された。 

備考(Remarks)  

2001  欧州における環境保全型の都市公共交通整備制度  その他   
富士常葉大学研究紀要  , 富士常葉大学  , 2  , pp.83-97  , 2002/03   

概要(Abstract) 欧州における公共交通整備制度の発展の経緯と特徴を比較分析し、我が国における環境に配慮した都市公共交通整備制度のあり方を議論した。海外、特に欧州においてはLRTをはじめとする公共交通の整備の進展を支えた要因の一つに施設整備・運営に対する高い補助制度があげられる。本稿では、交通モードの公共交通へのシフト施策が進んでいる欧州の交通政策のうち、その整備運営に関する補助政策に焦点を当て、主にドイツとフランスにおける都市公共交通の補助政策を基に、都市公共交通への補助政策の役割を論じた。 

備考(Remarks)  

2000  地域間産業連関モデルを用いた大気環境負荷排出の構造分析  その他   
富士常葉大学研究紀要  , 富士常葉大学  , 1  , pp31-46  , 2001/03   

概要(Abstract) 自治体レベルで大気環境に対する政策を実行するに当たっては、自地域または他地域の消費・投資構造が地域別の環境負荷排出にどのように影響しているかを事前に分析しておくことが極めて重要であると考えられる。本研究では、上記の視点にたったモデルの構築を行うとともに、愛知県を対象とした実証分析では、まず愛知県から直接排出されるCO2、NOX、SOXの3つの環境負荷物質量を産業別に推計した。また、太陽光発電が普及した場合の環境負荷排出を分析した。 

備考(Remarks)  

1999  安房峠道路の整備効果  単著   
道路  , 日本道路協会  , p27-30  , 1999/06   

概要(Abstract) 1997 年に開通した安房峠道路(長野県と岐阜県の県境をつなぐ高規格道路)を対象に、その地域に与える整備効果を事後的に分析した。分析にあたっては、まず道路事業の開通前の主に建設段階でもたらされる効果と開通後の効果に分類し、そのうち開通後の効果に着目し、様々な角度から地域に与える効果を分析した。直接的な利用者効果の他、観光面での効果、道路整備に伴う民間消費、民間投資需要の誘発効果などを分析した。その他、住環境、自然環境、地価上昇、雇用状況などの変化を分析し道路整備による地域経済への影響を多角的にとりまとめた。 

備考(Remarks)  

1999  政府間財政トランスファーが地域経済に及ぼす影響  その他   
地域学研究   , 日本地域学会  , 29/3  , pp.183-188  , 1999/01   

概要(Abstract) 本論文で提示したモデルは、国から地方への財政トランスファー制度を変化させた場合の地域別波及効果の変化を分析することが可能であり、特に財政の受益超過地域と負担超過地域の2つの分類において産業別に影響がどれ程であるかが定量的に占めされる。本研究では、モデルの適用事例として鹿児島県と愛知県を取り上げ、地方交付税縮減による当該地域の経済的影響を定量的に示した。 

備考(Remarks)  

1998  中部新国際空港及び関連プロジェクトの経済波及効果  その他   
産業連関−イノベーション&I-Oテクニーク  , 環太平洋産業連関分析会  , 8/2  , pp.64-70  , 1998/04   

概要(Abstract) 本研究は、中部国際空港とその関連プロジェクトが日本経済、中部、愛知などに与える効果を、産業連関モデルにより計測を行ったものである。モデルは、所得ないし民間消費をも内生的に扱ったレオンチェフ・ケインズ型の産業連関モデルであることが特徴である。また、中部国際空港が海上の埋め立てによる空港となることから、その特徴を加味した分析ができるような手法を提案している。この手法の開発により、これまでよりも実態の投資内容に即した分析ができるようになった。 

備考(Remarks)  

1997  公共投資における生産誘発効果の変遷とその要因分析  その他   
土木学会論文集  , 土木学会  , 576/IV−37  , pp31-41  , 1997/10   

概要(Abstract) 公共投資の景気対策としての有効性を、主に生産誘発効果の観点から検討した。検討においては、18種類の公共事業の生産誘発効果を昭和40年から平成 6年の6時点について計測した。そして、生産誘発効果の経過変化の要因を分析した。 

備考(Remarks)  

1997  DEVELOPMENT OF MEASURING SYSTEM FOR ECONOMIC IMPACTS:BY USING INTER-REGIONAL INPUT-OUTPUT ANALYSIS      その他   
土木情報システム論文集  , 土木学会  , 6  , 1997/01   

概要(Abstract) 全国産業連関モデル、地域内産業連関モデルに加え、はね返り需要の計測が可能な2地域間産業連関モデルを組み込んだ経済波及効果計測システムを開発した。本システムは、生産誘発効果、雇用誘発効果、所得誘発効果など各種効果の分析を可能としたシステムである。 

備考(Remarks)  

1996  技術連関構造の地域特化がもたらす生産誘発効果の地域帰着への影響  その他   
土木計画学研究論文集  , 土木学会  , 14  , pp99-105  , 1997/09   

概要(Abstract) 産業間の技術連関構造には地域に応じた特色がある。本研究では、技術連関構造の地域特化を地域別投入係数と全国産業連関表の投入係数の差異によって定義し、それが生産誘発効果の総量と地域帰着に与える影響を明らかにした。 

備考(Remarks)  

1996  地域間産業連関分析を可能にした公共事業の経済波及効果計測システムの開発   その他   
土木情報システム論文集  , 土木学会  , 5  , pp45−52  , 1996/01   

概要(Abstract) 本研究では、コンピュータや産業連関分析に関する専門的知識がなくても、公共事業の経済波及効果計測を行うことができる画面対話形式の経済波及効果計測システムの開発を行った。開発したシステムの特徴はこれまで任意の都道府県では行うことができなかった地域間産業連関分析による計測を初めて可能にしたこと、公共事業中に発生する直接、間接の大気環境負荷排出量を容易に計測できるようになったことなどである。 

備考(Remarks)  

1995  地域産業連関分析における空間集計誤差  その他   
土木学会論文集  , 土木学会  , 530/IV−30  , pp79−85  , 1996/01   

概要(Abstract) 地域間産業連関分析と地域内産業連関分析の差の発生構造を地域間交易ならびに地域経済規模の観点から検討した。そして、地域分割によって生じる各地域の地域経済規模の構成が地域間分析と地域内分析の等価性に与える影響について考察した。 

備考(Remarks)  

1994  地域内産業連関分析における地域間の「はね返り需要」の構造に関する研究  その他   
地域学研究    , 日本地域学会  , 24/1  , pp53−64  , 1994/12   

概要(Abstract) 地域間のはね返り需要の構造を、地域内の産業連関構造ならびに地域間の交易構造との関係から検討した。また、地域間産業連関分析と地域内産業連関分析の計測値が等しくなる条件を導いた。 

備考(Remarks)  

1994  地域内産業連関分析におけるはね返り需要の計測方法  その他   
土木学会論文集  , 土木学会  , 488/IV−23  , pp.87-92  , 1994/04   

概要(Abstract) 全国産業連関表を用いて、これまで都道府県レベルでは計測できなかった地域間の「はね返り需要」を含む計測が可能な2地域間産業連関分析モデルを開発した。 

備考(Remarks)  

Page: [<<PREV] [1] [NEXT>>]