| 氏名 Name |
牛田 千鶴 ( ウシダ チヅル , USHIDA Chizuru ) |
|---|---|
| 所属 Organization |
外国語学部スペイン・ラテンアメリカ学科 |
| 職名 Academic Title |
教授 |
| 専攻分野 Area of specialization |
ラテンアメリカ地域研究、教育学 |
| 学会活動 Academic societies |
1992年 4月−現在に至る，日本ラテンアメリカ学会会員 |
| 社会活動 Community services |
1995年12月−2003年 3月，法務省 法廷通訳人 |
| 著書・学術論文数 No. of books/academic articles |
総数 total number (34)
著書数 books (19) 学術論文数 articles (15) |
| 大学院名 Grad. School |
修了課程 Courses Completed |
修了年月（日） Date of Completion |
修了区分 Completion Classification |
|---|---|---|---|
| 東京外国語大学大学院地域研究研究科地域研究 | 修士課程 | 1989年03月 | 修了 |
| 名古屋大学大学院国際開発研究科国際開発専攻 | 博士後期課程 | 1996年03月 | 単位取得満期退学 |
| 学位区分 Degree Classification |
取得学位名 Degree name |
学位論文名 Title of Thesis |
学位授与機関 Organization Conferring the Degree |
取得年月（日） Date of Acquisition |
|---|---|---|---|---|
| 学士 | 文学士 | 南山大学外国語学部イスパニヤ科 | 1984年03月 | |
| 修士 | 国際学修士 | 東京外国語大学大学院地域研究研究科アジア・太平洋地域コース（ラテンアメリカ）専攻 | 1989年03月 | |
| 博士 | 博士（教育学） | 「ラティーノ（在米ラテンアメリカ系住民）のエスニシティとバイリンガル教育ー学業不振問題の解消と米社会における自律的統合に向けた課題ー」 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 | 2009年06月 |
| 長期研究／短期研究 Long or Short Term research |
研究課題名 Research Topic |
|---|---|
| 長期研究 | アメリカス（南北アメリカ諸国）におけるバイリンガル・バイカルチュラル教育の事例比較研究 |
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概要（Abstract） 先住民や移民などのマイノリティをめぐるバイリンガル・バイカルチュラル教育の歴史と現状について、アメリカ合衆国、メキシコ、ニカラグア、エクアドル、ペルー、ボリビア、パラグアイなどの事例を調査し、比較研究として纏める。 |
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| 長期研究 | 米国のラティーノ・コミュニティとラテンアメリカ社会を繋ぐ越境的ネットワークの役割と影響力 |
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概要（Abstract） 米国のラティーノ・コミュニティに焦点を当て、政治経済的･社会文化的エンクレイブ化による同一出身地域からの移民の継続的流入が、言語・慣習の再生産とともにエスニック・アイデンティティの保持を促し、その一方で、言語文化の共有が基盤となって、出身国の違いを超えた“ラティーノ”としての越境的ネットワークの構築と集団的結束力の強化がなされてきたとの仮説に立ち、その検証を行う。他方、米国へと越境する移民たちが、ラテンアメリカ諸国の出身地にどのような政治・経済・社会的影響を及ぼしうるのかについても、考察・分析を試みる。 |
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| 短期研究 | アメリカ合衆国におけるラテンアメリカ系移民児童とバイリンガル・バイカルチュラル教育 |
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概要（Abstract）
アメリカ合衆国最大のマイノリティ集団となったラティーノ（ラテンアメリカ系住民）の自律的社会参入に果たす教育の役割をめぐり、母語と母文化を尊重するプログラムの有効性について検証する。 |
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| 短期研究 | 米国北東部のラティーノ居住区における母語・継承文化教育の実践と学力向上との相関性 |
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概要（Abstract） ニューヨーク州やニュージャージー州など従来プエルトリコ系やドミニカ共和国系移民の伝統的集住地域とされてきたアメリカ合衆国北東部において、近年著しい人口増加を遂げてきている中米系およびメキシコ系移民の新興居住区に注目し、公立学校−ミドルスクールを含む小中学校−に通う彼らの子どもたちの（英語習得を含む）学力向上に、バイリンガル・バイカルチュラル教育を中心とする母語教育・継承文化教育がどれほどの有効性をもって作用してきたのかについて、実証的な調査・研究を行う。 |
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| 年度 Year |
著書名 Title of the books |
著書形態 Form of Book |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 出版機関名 Publishing organization，判型 Book Size，頁数 No. of pp.，発行年月（日） Date | |||
| 2020 | 『ラテンアメリカー地球規模課題の実践ー』 | 共著 | |
| 新評論 ， A5 ， 329p. ， 2021/02/20 | |||
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概要（Abstract）
第6章「教育の拡充と平等化を目指す就学支援の取り組み |
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備考（Remarks） |
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| 2018 | 『交差する眼差し－ラテンアメリカの多様な世界と日本－』 | 共著 | |
| 行路社 ， 未設定 ， 301p. ， 2019/03/31 | |||
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概要（Abstract）
本書は14名による共著で、南山大学ラテンアメリカ研究センター研究シリーズの1冊として公刊された（浅香幸枝編）。第11章に拙稿「ラティーノの社会的成功をめざす公的教育支援と米国の大学」（pp.209-228）は収録され、その概要は以下の通りである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 『アウトカムに基づく大学教育の質保証ーチューニングとアセスメントにみる世界の動向－』 | 共著 | 978-4-7989-1308-7 C3037 |
| 東信堂 ， 未設定 ， 328p. ， 2015/06/30 | |||
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概要（Abstract） メキシコでは、1970年以降の約30年間に、私立大学の激増を背景として高等教育機関数は10倍以上に、また学生総数は約８倍に膨れ上がった。こうした状況は大学間の質的不均衡を顕在化させ、卒業率の低さや卒業者の就職難という社会問題を引き起こした。1991年には高等教育機関相互評価委員会（CIEES）が設置され、2006年までに累計約3,000もの教育プログラムが外部評価を受けるに至った。1994年には、全国高等教育評価センター（CENEVAL）が開設され、相次いで学習成果アセスメント・ツールとしての各種試験が導入された。試験結果は、個人の能力を大学院あるいは雇用者等に証明するものとして全国的に通用する。また2000年には、高等教育認証審議会（COPAES）が発足し、次々と出現する認証評価機関の適格性を審査・保証し、公正な認証評価の取り組みを浸透させていくこととなった。今後ますます高等教育のマス化が進行するであろうメキシコ社会においては、大学等における専門教育の質保証や学習成果アセスメントに関わる取り組みが、いっそうその意義を増していくに違いないことを本稿では示唆している。 |
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備考（Remarks） 深堀聰子編著。木戸裕・夏目達也・鈴木俊之・南部広孝ほか11名による共著。（担当：第5章「メキシコにおける大学教育の質保証－私立大学激増に伴う質保証システムの整備と学習成果アセスメントの取組－」pp.133-145） |
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| 2014 | 『南米につながる子どもたちと教育―複数文化を「力」に変えていくために―』 | 編著 | |
| 行路社 ， A5 ， 261p. ， 2014/08/10 | |||
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概要（Abstract）
文部科学省の調査によると、日本における公立の小・中学校、高等学校等に在籍する外国人児童・生徒は全国で7万人を超え、うち日本語指導が必要な児童・生徒は2万7,000人に上っている。母語別では、ポルトガル語話者が32.８%で最も多く、次いで中国語が20.4％、フィリピノ語が16.6%、スペイン語が12.9％で、これら4言語話者が日本語指導の必要な児童・生徒の82.7%を占めている（いずれも2012年5月1日現在のデータより）。ポルトガル語話者とスペイン語話者を合わせると45.7％でほぼ半数に達しているが、そのほとんどが、1990年代以降に南米から日本へやって来た移民の子どもたちであることは言うまでもない。いまや、公立学校に籍を置く日本語を母語としない子どもたちのほぼ二人にひとりが、南米系児童・生徒なのである。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 『ことばと国家のインターフェイス』（南山大学地域研究センター共同研究シリーズ） | 共著 | 978-4-87534-443-8 C3036 |
| 行路社 ， A5 ， 373p. ， 2012/03/31 | |||
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概要（Abstract） 米国では、移民の子どもの母語を用いて授業理解を促す取り組みが、1960年代以降とりわけ顕著に展開されてきた。メキシコ系米国人を中心とする政治運動（チカーノ運動）を経て、1968年には連邦法としての「バイリンガル教育法」が成立し、公教育の枠組みにおける母語での教育支援が全米的に制度化された。しかしながら、1980～90年代には英語単一主義（English Only）運動が全米に拡がり、2002年に同法は廃止された。その一方で州レベルでは、それぞれ独自の母語教育の実践が展開されてきた。本稿では、米国最大の移民集団であるラテンアメリカ系（ラティーノ）の子どもたちの状況に焦点を当て、母語教育の取り組みに関しニューヨーク市の事例を中心に考察した。母語を重視したバイリンガル教育が長期的学習成果の達成にはもっとも有効であるとの研究成果に基づいた同市のプログラム編成内容を分析し、市内公立校における取り組み状況について明らかにした。 |
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備考（Remarks）
加藤隆浩編著。笠原政治・松田京子・宮沢千尋ほか20名による共著。 |
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| 2011 | 『アメリカ研究統合化の役割としての「映画」』 | 共著 | |
| 行路社 ， A5 ， 247p. ， 2011/11/20 | |||
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概要（Abstract） 『同じ月の下で』（監督：パトリシア・リヘン／2007年）では、愛する息子をメキシコの地に残し米国へ出稼ぎに行った母と、その母を慕って国境を越え、数々の困難を経てついに母との再会を果たす少年の姿が描かれる。本稿では、カルリートス少年が恋しい母の元にたどりつくまでの1週間を映画のストーリー展開に即して紹介するとともに、メキシコ人労働者に米国への不法な越境を促す背景と要因、移住後の職や家族とのつながり、合法化の可能性等について、女性移民に焦点を当てて考察している。 |
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備考（Remarks） 宮川佳三編著。岩野一郎・川島正樹・鈴木達也ほか9名による共著。（担当：第10章「メキシコに子を残し米国へ出稼ぎに行く母親たち－『同じ月の下で』に描かれる現実－」，pp.205-219） |
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| 2009 | 『ラティーノのエスニシティとバイリンガル教育』 | 単著 | 978-4-7503-3178-2 |
| 明石書店 ， A5 ， 256p. ， 2010/03 | |||
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概要（Abstract） 2009年6月に名古屋大学教育発達科学研究科より博士号（教育学）を授与された論文を基とする本書は、三部構成をとっている。第I部は「エスニック・マイノリティ集団としてのラティーノ」、第II部は「バイリンガル教育の制度的変遷と理論的基盤」、第III部は「ラティーノ集住地域におけるバイリンガル教育の特色」と題し、それぞれ3 つの章を擁している。多様なバイリンガル教育プログラムの中でも特に「双方向イマージョン式」モデルに注目し、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、フロリダ州での現地調査を基に、ラティーノの子どもたち（移民第2世代以降を含む）の学習達成度の向上に、同プログラムがもっとも有効であることを示した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2008 | 『国際協力における自立のための技術教育と起業家育成の可能性』 | 共著 | 978-4-86299-005-1 |
| 現代図書 ， A5 ， 158p. ， 2009/02 | |||
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概要（Abstract） スリランカ及びニカラグアを事例にとり上げ、開発途上国の人々の自立を目的とした国際協力活動と技術・職業訓練教育のあり方について分析している。文献整理の他、公的機関及び民間ボランティア団体の国際協力活動を中心に両国で調査を行い、現地の若者たちの自立に繋がりうる技術・職業訓練教育プログラムの特徴や課題について考察を行なっている。また、国際協力活動をより効果的に実践していく上で留意すべき側面や改善すべき点に関し、提言として取りまとめている。 |
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備考（Remarks） 日本学術振興会平成20年度科学研究費補助金研究成果公開促進費による出版物で、3年間にわたる現地調査の成果をまとめたアーナンダ・クマーラとの共著である。（担当：序章「研究の概要」pp.1-4、第1章「国際協力における技術教育」pp.5-16、及び第3章「現地調査その2 ニカラグアの事例」pp.71-101） |
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| 2007 | 『現代中米・カリブを読む』 | 共著 | 978-4-634-47453-6 |
| 山川出版社 ， A5 ， 198p. ， 2008/03 | |||
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概要（Abstract） 2007年に行われた国際交流基金・中南米理解講座をもとに編集された一般書である。「親米と反米、繁栄と貧困、多様性と共通性が同居する、複雑な現代中米・カリブ地域の全体像を紹介」する内容となっている。牛田は第3章「米国のラティーノ社会-呼称をめぐるエスニシティと政治性-」の執筆を担当し、ラティーノ、ヒスパニック、イスパノ、チカーノといった様々な呼称が生まれた歴史的背景やそこに反映されるエスニック・アイデンティティについて分析した上で、在米ラテンアメリカ系移民と彼らの本国であるラテンアメリカ諸国との政治・経済・社会的関係についても考察した。 |
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備考（Remarks） 小池康弘編、坂口安紀、岸川毅、安原毅 他9名。（担当：第3章「米国のラティーノ社会-呼称をめぐるエスニシティと政治性-」pp.57-77） |
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| 2007 | 『ラテンアメリカの教育改革』 | 編著 | 978-4-87534-407-0 |
| 行路社 ， A5 ， 203p. ， 2007/08 | |||
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概要（Abstract） 本書は、南山大学ラテンアメリカ研究センターが刊行を開始した研究シリーズ（和書）の第１巻である。編者として各執筆者の原稿のとりまとめと編集を担当し、序文では、ラテンアメリカにおける教育の歴史を国際社会の動向と絡めながらレビューした。また第10章では、1980年代を通じ教育の民主化と国家再建のための人材育成を目指して展開されたニカラグアにおける民衆教育の成果と限界について振り返った上で、1990年以降の自由主義政権下で国際的支援を得て推進された教育改革プログラムに触れ、教育の拡充と格差の進行という一件矛盾した現象が同時に生じた背景と要因について分析を試みた。 |
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備考（Remarks） 青木利夫、江原裕美、斉藤康雄、重冨恵子、野元弘幸、林みどり、松久玲子、三輪千明、米村明夫、牛田千鶴（担当：「序」 pp.3-10, 第１０章「ニカラグアにおける『民衆教育』以後の社会状況と教育実践」pp.181-199） |
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| 年度 Year |
論文題目名 Title of the articles |
共著区分 Collaboration Classification |
NeoCILIUS 請求番号／資料ID Request No |
|---|---|---|---|
| 掲載誌名 Journal name，出版機関名 Publishing organization，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2022 | パラグアイにおける教育改革の理念とバイリンガル教育の実践 | 単著 | |
| 多文化共生研究年報 ， 名古屋多文化共生研究会 ， 第20号 ， pp.37-48 ， 2023/03 | |||
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概要（Abstract） 1992 年憲法で複文化・二言語国家であることを謳い、植民地時代に旧宗主国より移植されたスペイン語と土着の先住民言語であるグアラニー語を、ともに公用語と定めたパラグアイは、1994 年を「教育改革の年」と位置づけ、その一環として本格的なバイリンガル教育を導入した。それは、話し言葉中心であったグアラニー語を、同国の国民アイデンティティの礎として、正書法や文法の整備、専門用語の充実化等を通じ、より社会的プレスティージの高い言語へと昇華させていこうとする、国を挙げての壮大な試みでもある。四半世紀以上に及ぶその取り組みの理念・目標を振り返りつつ、現地調査（インタビュー・学校訪問等）で得た知見を踏まえ、公教育の現場が抱える具体的な課題について考察している。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 「国際標準の学力と質的向上をめざすパラグアイの教育改革」 | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山学会 ， 第20号 ， pp.1-12 ， 2021/01/30 | |||
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概要（Abstract） 長年にわたりラテンアメリカの最貧国の一つに数えられてきたパラグアイでは、国や社会を豊かにする鍵は教育にあるとして、過去30年近くにわたり継続的に教育改革が推進されてきた。1992年憲法では永続的な教育権の保障が謳われ、「教育改革の年」と位置付けられた1994年以降には、基礎教育の完全普及を柱とする国際的な教育達成目標や教育協力の潮流の下、カリキュラムの見直しや教員の待遇改善を含む様々な改革計画が策定され、実行に移されてきた。「戦略的教育改革計画 “パラグアイ2020”」（1996年～）や「国家教育計画2024」（2009年～）がその代表的取組である。そうした取組の成果として、教育の量的拡大はある程度達成できたものの、パラグアイが参加してきた国際的学力調査の結果にも示されているように、質的向上については依然として課題が残る現状にある。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | Challenges of Accelerating Latino Student Success at “Hispanic-Serving Institutions” in Southern California | 単著 | |
| LASA 2017 Congress Papers (Proceedings) [https://lasa.international.pitt.edu/auth/prot/congress-papers/Past/lasa2017/] ， Latin American Studies Association ， 27p. ， 2017/05 | |||
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概要（Abstract）
In the United States, Latinos have been considered as the fastest growing ethnic group over the past few decades. They have become the largest minority population, and their postsecondary educational attainment could be critical to the economic and social well-being of future generations in the country. |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 「米国高等教育におけるラティーノ学生への多面的支援」 | 単著 | |
| 『アカデミア』（社会科学編） ， 南山大学 ， 第12号 ， pp.43-56 ， 2017/01/31 | |||
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概要（Abstract） 米国内最大のマイノリティ集団で、若年層の占める割合の高いラティーノは、将来の米社会を支える労働力供給基盤としても、近年いっそう期待されつつある。本稿では、ラティーノ学生在籍率の高い高等教育機関において、連邦政府や州政府等の政策的・財政的後ろ盾を得て展開されてきた、ラティーノ学生支援の取り組みに注目する。大学やコミュニティカレッジへの進学を促し、ラティーノの若者たちが何らかの専門性を身につけ社会に貢献していけるよう支援することは、米社会のすべての構成員に対し、より良い未来を保証していく過程でもある。そうした視点に立ち本稿では、ラティーノ学生への多面的支援プログラムについてまとめ、ラティーノ・コミュニティの発展と米社会の今後について考察する一助とする。 |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | 「越境するラティーノの言語文化とアメリカ公教育の課題−バイリンガル教育を中心に−」 | 単著 | |
| 『アカデミア』（人文・社会科学編／南山大学紀要） ， 南山学会 ， 第90号 ， pp.327-347 ， 2010年1月 | |||
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概要（Abstract） 米国では近年，公立学校に通うラティーノ（ラテンアメリカ系）の子どもたちが増加してきている。本稿ではラティーノのエスニシティを象徴する言語文化に焦点をあて，連邦政府や州政府が対言語マイノリティ政策として取り組んできたバイリンガル教育に注目しつつ，多民族・多文化社会における公教育のあり方について考察した。ラティーノの子どもたちにとって学校は，家庭やエスニック・コミュニティとは異なる社会を学ぶ場でもある。学校という公的領域で自らのエスニシティが尊重され，学習面・精神面で安定した発達や成長が実現できてこそ，米社会の一員としての誇りや自覚も芽生え，国家への信頼や忠誠心も育まれる。今後の米公教育においては、バイリンガル教育が適正に再評価され，共生の実現に向けた忍耐強い取り組みがなされていくことこそが課題である、との一文を結語とした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | 「ラティーノ（在米ラテンアメリカ系住民）のエスニシティとバイリンガル教育ー学業不振問題の解消と米社会における自律的融合に向けた課題ー」 | 単著 | |
| 博士論文 ， 名古屋大学 ， 189p. ， 2009年6月 | |||
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概要（Abstract） 第Ｉ部は「エスニック・マイノリティ集団としてのラティーノ」、第II部は「バイリンガル教育の制度的変遷と理論的基盤」、第III部は「ラティーノ集住地域におけるバイリンガル教育の特色」と題し、それぞれ3 つの章を擁している。多様なバイリンガル教育プログラムの中でも特に「双方向イマージョン式」モデルに注目し、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、フロリダ州での現地調査を基に、ラティーノの子どもたち（移民第2世代以降を含む）の学業不振問題の解消に向けた同プログラムの有効性について明らかにするとともに、多文化共生に向け、主流文化にある（英語を母語とする）子どもたちをも含めた質の高いバイリンガル教育政策の推進を提言している。 |
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備考（Remarks） 本稿は、名古屋大学教育発達科学研究科より博士号（教育学）を授与された学位請求論文である。 |
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| 2008 | 「在米ラテンアメリカ系住民のエンパワーメントとバイリンガル教育」 | 単著 | 978-4-88303-235-8 |
| 『ことばと社会』 ， 三元社 ， 11号 ， 155p. ， 2008/12 | |||
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概要（Abstract） 米国におけるラテンアメリカ系移民の言語状況に焦点を当て、英語単一教育からバイリンガル教育の法制化までの道程をチカーノ運動の高揚との関連において紐解いた後、イングリッシュ・プラス政策を推進してきたニューメキシコ州を事例として、移民の子どもたちの母語重視型バイリンガル教育プログラムの成果について分析を行った。 |
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備考（Remarks） 定松文を編者として組まれた特集「移民と言語」に収めれた一篇である。定松文・浜井祐三子・金美善・園部裕子・牛田千鶴（担当頁：pp.48-68） |
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| 2003 | "Latino Immigrant Children and Bilingual Education in California" | 単著 | |
| Emigración Latinoamericana (JCAS Symposium Series) ， 国立民族学博物館地域研究企画交流センター ， No.19 ， 590p. ， 2003/09 | |||
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概要（Abstract） 特別共同研究「人口移動の基礎研究」第7回シンポジウム「ラテンアメリカからの出移民：北米・ヨーロッパ・日本の地域間比較」での報告を基に、シリーズ第19巻としてまとめられた論文集の一篇である。カリフォルニア州におけるバイリンガル教育の歴史と移民政策の変遷を辿った上で今日の動向に関するいくつかの特徴を指摘し、ラテンアメリカ系移民児童の事例を基に、多文化・多言語社会における教育の課題について検討した。結論部分では、移民児童を対象としてきたバイリンガル教育が、英語を母語とする主流文化の児童の能力向上にも有効であることを示し、グローバリゼーションの時代にふさわしい教育のひとつであることを主張した。 |
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備考（Remarks） Karsten Paerregaard, Richard Roman, Edur Velasco Arregui, Maxine L. Margolis, David Howard, Bettina E. Schmidt, Fernando Lozano-Ascencio, Manuel Ángel Castillo, 他20名 （担当頁：pp.77-94） |
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| 2002 | 「カリフォルニア州におけるバイリンガル教育の新潮流−“双方向イマージョン式バイリンガル教育”の有効性を中心に−」 | 単著 | |
| 『比較教育学研究』 ， 日本比較教育学会 ， No.28 ， 231p. ， 2002/06 | |||
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概要（Abstract） ラテンアメリカ系移民児童の学力向上問題に焦点を当て、スペイン語と英語による“双方向イマージョン式バイリンガル教育”プログラムの有効性を検討した。カリフォルニア州デービス市のセサル・チャべス小学校で実施されるプログラムを事例としてとり上げ、州統一学力試験の結果と州教育局による学校評価指数を基に、同校のラテンアメリカ系移民児童の学習到達度を同学区他校との比較において分析した。その結果、自己の帰属する民族集団の言語・文化が尊重され、自尊感情や学習に対する動機付けが得られやすい同プログラムは、母語による認知・学習能力の発達とともに、英語能力の向上にも有効であることが明らかとなった。 |
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備考（Remarks） 望田研吾、中島千恵、宮腰英一、大塚 豊、杉本 均、佐藤博志、佐々木英一、木原直美、川野哲也、下村智子、他12名 （担当頁：pp.113-128） |
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| 1996 | 「教育における多文化主義の試み−ラテンアメリカ系移民の母語維持をめぐって−」 | 単著 | |
| 『アメリカ史研究』 ， アメリカ史研究会 ， No.19 ， 74p. ， 1996/08 | |||
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概要（Abstract） 80年代以降、マイノリティ人口の増加と経済の低迷を背景として、主流社会内部に危機感が強まり、共通の単一文化による統一を標榜する動きが活発になってきた。こうした同化主義の再燃とともに、多文化主義は、国家の統合を妨げるものとして攻撃の的とされてきた。本稿では、多文化主義が決して統合を否定するものではなく、むしろそれを希求し、分断された社会に新たな調和をもたらそうとするものであることを、教育と言語の問題に焦点をあてて示した。 |
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備考（Remarks） 辻内鏡人、飯野正子、鵜月裕典、小塩和人、石山徳子、中條 献、牛田千鶴 （担当頁：pp.17-21） |
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| 年度 Year |
題名等 Titles |
カテゴリ Category |
細目 Authorship |
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| 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos.，発行年月（日） Date | |||
| 2023 | 「京都セルバンテス懇話会第24回大会開催を祝して」 | 寄稿 | 単著 |
| 『スペイン学』 ， 論創社（編集：京都セルバンテス懇話会） ， 第26号 ， pp.114-115 ， 2024/03/30 | |||
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概要（Abstract） 2023年9月16日に南山大学を会場として開催された、京都セルバンテス懇話会第24回大会での開会あいさつの記録として寄稿することとなった。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 「ヒスパニックの子どもと若者への教育支援プログラム」 | 連続公開講座講演報告 | 単著 |
| イベロアメリカ研究センターニューズレター ， 関西外国語大学イベロアメリカ研究センター ， Vol.6 ， pp.7-12 ， 2017/02 | |||
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概要（Abstract） 今や米国総人口の6人にひとりを占めるヒスパニックだが、大学進学率および卒業率は、アジア系や非ヒスパニック系白人に比べ、依然として低い。近い将来、米社会のマジョリティとなるであろうヒスパニックの子どもや若者に注目し、彼（女）らの社会的上昇移動に深くかかわる教育面での課題に焦点を当て、初等教育課程におけるバイリンガル教育プログラムやコミュニティ・カレッジにおける学生支援プログラム等、特色ある取り組みについて紹介した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2014 | 『アジア太平洋時代のラテンアメリカ』 | 資料 | 共著 |
| ラテンアメリカ・モノグラフ・シリーズ ， 上智大学イベロアメリカ研究所 ， No.25 ， 166p. ， 2015/03/05 | |||
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概要（Abstract） メキシコ、グアダラハラ大学太平洋研究科教授アルトゥーロ・サンタ＝クルス博士による報告 ”La Continuidad del regionalismo latinoamericano en un mundo en transición: una lectura constructivista" （邦訳：「過渡期にある世界においてのラテンアメリカ地域主義の継続性－構成主義的解釈―」）に対するコメンテーターとしての発言収録分：pp.27-29（スペイン語）、pp.113-115（日本語訳） |
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備考（Remarks） |
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| 2011 | 『学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究』 | 調査報告 | 共著 |
| 国立教育政策研究所 ， 高等教育－009 ， 201p. ， 2012/03/15 | |||
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概要（Abstract） メキシコでは、1970年以降の約30年間に、私立大学の激増を背景として高等教育機関数は10倍以上に、また学生総数は約8倍に膨れ上がった。こうした状況は大学間の質的不均衡を顕在化させ、卒業率の低さや卒業者の就職難という社会問題を引き起こした。1991年には高等教育機関相互評価委員会（CIEES）が設置され、2006年までに累計約3,000もの教育プログラムが外部評価を受けるに至った。1994年には、全国高等教育評価センター（CENEVAL)が開設され、相次いで学習成果アセスメント・ツールとしての各種試験が導入された。試験結果は、個人の能力を大学院あるいは雇用者等に証明するものとして全国的に通用する。また2000年には、高等教育認証審議会（COPAES)が発足し、次々と出現する認証評価機関の適格性を審査・保証し、公正な認証評価の取り組みを浸透させていくこととなった。 |
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備考（Remarks） 深堀聰子氏（国立教育政策研究所総括研究官）を研究代表者とする平成23年度プロジェクト研究の調査研究報告書（研究成果報告書）で、同氏をはじめ木戸裕氏・夏目達也氏ら11名による共著である。（担当章：第10章「メキシコにおける高等教育の質保証と学習成果アセスメント－導入経緯と社会的意義―」，pp.183-193) |
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| 2010 | “Multicultural Education: Past and Current Realities for an Informed Future” | シンポジウムでの発表 | その他 |
| AMME 2010 Inaugural Conference ， AMME: Alliance for Multilingual Multicultural Education ， 創設大会 ， 2010年5月20日 | |||
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概要（Abstract） 世界の言語分布状況や多言語使用状況について紹介した上で、米国における文化的・言語的多様性に触れ、英語を母語としない移民の子どもたちが、公教育課程でドロップアウトすることなく米社会で成功を収めていくためには、彼らのエスニシティやアイデンティティが尊重される教育環境を整える必要があるとの前提に立ち、多文化教育・バイリンガル教育を連邦レベルで政策化していくことの重要性を指摘した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2010 | "Bilingual Education: Gateway to Better Future for Latino Children" | 研究発表 | その他 |
| Cumbre 2010: Forth Latino/Latin American Summit of the Great Plains ， Office of Latino/Latin American Studies （ネブラスカ大学／米国） ， 第4回大会 ， 2010年5月14日 | |||
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概要（Abstract） 米国におけるバイリンガル教育の歴史および理論的背景に触れた上で、フロリダ州マイアミ市内で取り組まれてきた双方向型イマージョン式バイリンガル教育プログラムを事例として取り上げ、貧困家庭に育つラテンアメリカ系移民児童の学力向上に関する同プログラムの成果を、標準試験の得点や教育環境等の分析を通じて明らかにした。 |
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備考（Remarks） |
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| 2010 | "Language and Empowerment among Second Generation Hispanics" | セミナーでの研究発表 | その他 |
| Spring 2010 Colloquium Series ， Center for Migration and Development （プリンストン大学／米国） ， 2010年4月29日 | |||
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概要（Abstract） ラテンアメリカ系移民2世を主な対象として、その言語使用状況について分析を行い、全米で英語学習支援が必要な児童・生徒の過半数がこうした2世たちである事実を確認した上で、オバマ政権下でダンカン教育長官ならびにテルマ・メレンデス教育相補佐官等が中心となって進める移民の子どもたちへの教育支援の内容に言及し、今後の課題に関する考察を行なった。 |
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備考（Remarks） |
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| 2009 | “Bilingual Education and Latino Immigrant Children” | セミナーでの研究発表 | その他 |
| Fall 2009 Colloquium Series ， Center for Migration and Development (プリンストン大学／米国) ， 2009年12月10日 | |||
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概要（Abstract） 米国におけるバイリンガル教育の歴史と理論的背景について概観した後、フロリダ州における双方向型イマージョン式バイリンガル教育プログラム実施校におけるラティーノ児童の学業成績が極めて良好であることを州標準試験のデータを通じて明らかにし、社会経済的に不利な条件を背負った家庭の子どもたちでも公教育プログラムを通じて学業面での成功を収めることを可能とする条件を5項目にまとめ、考察・分析を行った。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
題目又はセッション名 Title or Name of Session |
細目 Authorship |
発表年月（日） Date |
|---|---|---|---|
| 発表学会等名称 Name, etc. of the conference at which the presentation is to be given, 主催者名称 Organizer, 掲載雑誌名等 Publishing Magazine，発行所 Publisher，巻／号 Vol./no.，頁数 Page nos. | |||
| 2023 | “La poltítica lingüística y la educación bilingüe en Paraguay” | 単独 | 2023/08/05 |
| CELAO（Consejo de Estudios Latinoamericanos de Asia y Oceanía ／アジア大洋州ラテンアメリカ研究協議会)第9回国際大会（於：上海大学） | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2023 | 「パラグアイにおける二言語教育の展開と複文化国家としての課題」（パネルE 「言語文化と国家・民族アイデンティティ」） | 未設定 | 2023/06/04 |
| 日本ラテンアメリカ学会 ， 日本ラテンアメリカ学会 第44回定期大会（於：明治大学） | |||
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概要（Abstract）
4名の報告者に討論者1名を加えた5名によるパネルを企画し、自身も発表を行なった。 |
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備考（Remarks） |
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| 2022 | パラグアイにおけるバイリンガル教育の展開と国民アイデンティティの醸成 | 単独 | 2022/12/03 |
| 日本ラテンアメリカ学会 ， 日本ラテンアメリカ学会東日本研究部会 | |||
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概要（Abstract）
1992年憲法で複文化・二言語国家であることを謳い、スペイン語とグアラニー語を公用語に定めたパラグアイは、その2年後に本格的なバイリンガル教育プログラムを初等教育課程に導入した。本報告ではまず、教育基本法や言語法をはじめとする法的整備状況を確認し、パラグアイにおける社会的な二言語併用状況（ダイグロシア）の特色に触れた上で、バイリンガル教育の３つのモデルを紹介した。そして、四半世紀余におよぶ同教育の取り組みを通じ、社会的に低位の言語とみなされてきたグアラニー語の復権と、それに基づく国民アイデンティティの再構築がめざされてきたと指摘した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 「パラグアイにおける国家戦略としての基礎教育改革」 | 単独 | 2020/12/20 |
| 日本ラテンアメリカ学会 ， 日本ラテンアメリカ学会中部日本研究部会 | |||
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概要（Abstract）
パラグアイでは、過去30年近くにわたり継続的に教育改革が推進されてきた。1992年憲法（現行憲法）では永続的な教育権の保障が謳われ、「教育改革の年」と位置付けられた1994年以降には、基礎教育の完全普及を柱とする世界規模での教育達成目標や教育協力の潮流の下、カリキュラムの見直しや教員の待遇改善を含む様々な改革計画が策定され、実行に移されてきた。 |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 「ラテンアメリカの多民族・複文化諸国における教育改革と二言語教育の取組」 | 単独 | 2020/02/16 |
| 北米エスニシティ研究会2月例会 ， 北米エスニシティ研究会 | |||
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概要（Abstract） 1990年代のラテンアメリカでは、先住民運動が活発化し、先住民文化を再評価する法的整備が進む中、彼（女）らの平等な社会参画をめざす二言語・二文化教育、多民族・多文化教育、異文化間教育等の発展が見られるようになっていった。本報告では、多民族・複文化国家を謳うラテンアメリカの国々が取り組む教育改革について、言語文化の継承および国民アイデンティティの基盤形成という観点から考察を行なった。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | “Plenary Roundtable：Latin American Studies around the World” | 未設定 | 2018/03/22 |
| 英国ラテンアメリカ学会 ， 英国ラテンアメリカ学会（招聘パネル） | |||
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概要（Abstract） 英国、スペイン、メキシコ、エクアドル、米国、オーストラリア、インド等の国々の研究者とともに、日本のラテンアメリカ研究の歴史と特色について報告した。 |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | “Latin American Studies in Japan” | 単独 | 2018/03/21 |
| 英国ロンドン大学ラテ ンアメリカ研究所 | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | “La educación superior en Japón y el panorama actual de la cooperación académica con América Latina” | 単独 | 2018/02-03 |
| 在ボリビア日本国大使館・在アルゼンチン日本国大使館 | |||
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概要（Abstract） ボリビア・カトリック大学およびアルゼンチン国立トレス・デ・フェブレロ大学にて、日本の高等教育の歴史と現状、ラテンアメリカ地域との学術交流・学生交流等の実績と将来的可能性に関し、講演を行なった。 |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 「アメリカにおけるヒスパニックパワーの拡大」 | 単独 | 2016/11/08 |
| 関西外国語大学連続公開講座 ， 関西外国語大学イベロアメリカ研究センター | |||
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概要（Abstract） 今や米国総人口の6人にひとりを占めるヒスパニックだが、大学進学率および卒業率は、アジア系や非ヒスパニック系白人に比べ、依然として低い。近い将来、米社会のマジョリティとなるであろうヒスパニックの子どもや若者に注目し、彼（女）らの社会的上昇移動に深くかかわる教育面での課題に焦点を当て、初等教育課程におけるバイリンガル教育プログラムやコミュニティ・カレッジにおける学生支援プログラム等、特色ある取り組みについて紹介した。 |
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備考（Remarks） 当日の報告要旨は2017年2月発行の『イベロアメリカ研究センターニューズレター（Vol.6）』に掲載されている。（「その他研究業績」欄参照） |
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| 2013 | 「母語教育の重要性―学力への影響を中心に―」 | 単独 | 2013/10/12 |
| 上智大学創立100周年・南山大学外国語学部創設50周年記念シンポジウム『日本で暮らす外国とつながる子どもたち―教育現場で求められていること―』 ， 上智大学（グローバル・コンサーン研究所）・南山大学（外国語学部スペイン・ラテンアメリカ学科／ラテンアメリカ研究センター） | |||
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概要（Abstract） |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
助成名称または科学研究費補助金研究種目名 Name of grant or research classification for scientific research funding |
研究題目 Research Title |
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|---|---|---|---|
| 役割（代表/非代表） Role |
助成団体 Granting body |
助成金額 Grant amount |
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| 2022 | 科学研究費補助金 | パラグアイの初等教育課程におけるバイリンガル教育と国民アイデンティティの基盤形成 | |
| 日本学術振興会 | |||
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2021 | 科学研究費補助金 | パラグアイの初等教育課程におけるバイリンガル教育と国民アイデンティティの基盤形成 | |
| 日本学術振興会 | |||
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2020 | 科学研究費補助金 | パラグアイの初等教育課程におけるバイリンガル教育と国民アイデンティティの基盤形成 | |
| 日本学術振興会 | |||
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2019 | 科学研究費補助金 | パラグアイの初等教育課程におけるバイリンガル教育と国民アイデンティティの基盤形成 | |
| 代表 | 独立行政法人日本学術振興会 | 117万円（2019-21年度 計351万円） | |
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研究内容（Research Content）
ラテンアメリカは典型的な複言語社会であるが、異なるふたつの言語を公用語に定め、国民全体がその両方を自在に使えることを目標とした 教育改革に取り組んでいるのは、パラグアイのみである。同国は、先住民児童に対するスペイン語単一教育への移行のための過渡的措置として ではなく、初等教育課程の全児童を対象としてスペイン語とグァラニー語の授業を行う「バイリンガル教育計画」（計画達成目標年＝2020年） を推進してきた。本研究では、国全体のバイリンガル化を目指す点で極めて特異なパラグアイの取組について、国民アイデンティティの基盤と しての言語文化の共有がどれほど実現できているのかに焦点を当て、分析と評価を試みる。 |
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備考（Remarks） コロナ禍の影響により現地調査が実施できず、研究活動が計画通りに進められなかったため、2022年度ならびに2023年度に研究期間延長を申請し、認められた。従って、助成期間は2019-23年度となる予定である。 |
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| 2017 | 南山大学パッヘ研究奨励金I-A-2 | 米国高等教育機関におけるラティーノ学生支援策の諸相 | |
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2017 | 科学研究費補助金 | 米国の高等教育機関におけるラティーノ学生受入れのための制度的・教育的支援策 | |
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研究内容（Research Content） |
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備考（Remarks） |
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| 2016 | 科学研究費補助金 | 「米国の高等教育機関におけるラティーノ学生受入れのための制度的・教育的支援策」 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 119万円 | |
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研究内容（Research Content） アメリカ合衆国では今や、総人口の6人にひとりがラティーノ（ラテンアメリカ系住民）である。だがその一方で、大学進学率および卒業率は、アジア系や非ラティーノ系白人に比べ、依然として低い。「米国の高等教育機関におけるラティーノ学生受入れのための制度的・教育的支援策」と題する本研究は、近い将来、米国若年層のマジョリティを占めることになるであろうラティーノの若者に注目し、彼（女）らの社会上昇に深くかかわる高等教育に焦点を当て、受入れのための制度面での整備、ならびに入学後から卒業に至るまでの教育面での支援を中心に特色ある取り組みを選定し、成果の度合いやその背景について分析・評価することを目的とする。 |
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備考（Remarks） |
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| 2015 | 科学研究費補助金 | 「米国の高等教育機関におけるラティーノ学生受入れのための制度的・教育的支援策」 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 143万円 | |
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研究内容（Research Content） アメリカ合衆国では今や、総人口の6人にひとりがラティーノ（ラテンアメリカ系住民）である。だがその一方で、大学進学率および卒業率は、アジア系や非ラティーノ系白人に比べ、依然として低い。「米国の高等教育機関におけるラティーノ学生受入れのための制度的・教育的支援策」と題する本研究は、近い将来、米国若年層のマジョリティを占めることになるであろうラティーノの若者に注目し、彼（女）らの社会上昇に深くかかわる高等教育に焦点を当て、受入れのための制度面での整備、ならびに入学後から卒業に至るまでの教育面での支援を中心に特色ある取り組みを選定し、成果の度合いやその背景について分析・評価することを目的とする。 |
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備考（Remarks） |
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| 2012 | 科学研究費補助金 | 「米国北東部のラティーノ居住区における母語・継承文化教育の実践と学力向上との相関性」 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 104万円 | |
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研究内容（Research Content） 本研究は、ニューヨーク州やニュージャージー州など従来プエルトリコ系やドミニカ共和国系移民の伝統的集住地域とされてきたアメリカ合衆国北東部において、近年著しい人口増加を遂げてきている中米およびメキシコ系移民の新興居住区に注目し、公立学校に通う彼らの子どもたちの（英語習得を含む）学力向上に、バイリンガル・バイカルチュラル教育を中心とする母語教育・継承文化教育がどれほどの有効性をもって作用してきたのかについて、実証的に調査・研究することを目的とする。 |
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備考（Remarks） |
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| 2011 | 科学研究費補助金 | 「米国北東部のラティーノ居住区における母語・継承文化教育の実践と学力向上との相関性」 | |
| 代表 | 日本学術振興会 | 143万円 | |
|
研究内容（Research Content） 本研究は、ニューヨーク州やニュージャージー州など従来プエルトリコ系やドミニカ共和国系移民の伝統的集住地域とされてきたアメリカ合衆国北東部において、近年著しい人口増加を遂げてきている中米およびメキシコ系移民の新興居住区に注目し、公立学校に通う彼らの子どもたちの（英語習得を含む）学力向上に、バイリンガル・バイカルチュラル教育を中心とする母語教育・継承文化教育がどれほどの有効性をもって作用してきたのかについて、実証的に調査・研究することを目的とする。 |
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備考（Remarks） |
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| 年度 Year |
タイトル Title |
内容等 Content |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|---|
| 2023 | 「研究プロジェクト」の学修時間・内容の管理 |
「卒業論文執筆進捗状況報告書」と題した書式を作成し、ゼミ生ひとりひとりに資料収集・読解、本文執筆、グラフ・表の作成等に取り組んだ①月日、②総時間数（＋累計学修時間数）、③内容、の報告を求めた。 |
2023/11～2024/01 |
| 2023 | 修士論文中間報告会での発表および論文完成に向けた指導 |
中間報告会に向けた資料作成および口頭発表に関する助言と支援、ならびに修士論文完成に向けた指導等 |
2023/04～2024/01 |
| 2023 | 「スペイン語II,IV,VI,VIII」の学習内容に関する小テストの作成と実施 |
学科の1年次生用必修科目（文法）であるため、学生たちの学習達成度の確認を定期的に行うため、学期末試験とは別に、各学期平均3回の小テスト（夏休みの課題確認テストを含む）を、もう一つのクラスの担当者と協力して作成・実施した。 |
2023/04～2024/01 |
| 2022 | 「研究プロジェクト」の学修時間・内容の管理 |
「卒業論文執筆進捗状況報告書」と題した書式を作成し、ゼミ生ひとりひとりに資料収集・読解、本文執筆、グラフ・表の作成等に取り組んだ①月日、②総時間数（＋累計学修時間数）、③内容、の報告を求めた。 |
2022/11～2023/01 |
| 2022 | 海外フィールドワークB（メキシコ） |
事前授業・事後授業（計6回）の調整と運営、ならびに現地におけるグアナフアト大学関係者との連携、週末を利用しての研修旅行、在レオン日本国領事館や日系企業等の訪問を含む引率業務を担当した。 |
2022/08/03~17 |
| 2022 | 「ラテンアメリカの文化と社会Ａ」のための視聴覚教材（パワーポイントのスライド等）の編集と配付資料の作成 |
トランプ政権とバイデン政権との移民政策の相違や中米キャラバン、不法入国した子どもたちの状況等、新たな情報を反映させたスライドを作成・補充し、米国におけるラテンアメリカ系移民の歴史と現状に関する視聴覚教材をよりわかりやすく編集し直した。 |
2022/06～07 |
| 2022 | 「スペイン語II,IV,VI,VIII」の学習内容に関する小テストの作成と実施 |
学科の1年次生用必修科目（文法）であるため、学生たちの学習達成度の確認を定期的に行うため、学期末試験とは別に、各学期平均3回の小テストを、もう一つのクラスの担当者と協力して作成・実施した。 |
2022/04～2023/01 |
| 2021 | 卒業論文中間報告会の実施 |
12月8日（水）1・2限（200分）において、3年次生も出席の上、卒業年次生の卒業論文中間報告会を開催した。第一草稿が完成した段階での発表であり、論旨の確認はもとより、引用法やレイアウト等の技術的側面での助言もした。 |
2021/12/08 |
| 2021 | 「研究プロジェクト」の学修時間・内容の管理 |
「卒業論文執筆進捗状況報告書」と題した書式を作成し、ゼミ生ひとりひとりに資料収集・読解、本文執筆、グラフ・表の作成等に取り組んだ①月日、②総時間数（＋累計学修時間数）、③内容、の報告を求めた。 |
2021/11～2022/01 |
| 2021 | 「ラテンアメリカの文化と社会Ａ」のための視聴覚教材（パワーポイントのスライド等）の編集と配付資料の作成 |
米国におけるラテンアメリカ系移民の歴史と現状に関する多様な統計データ、写真、動画等の資料を各回の授業のテーマに即してまとめ、教材として提示ならびに配付した。 |
2021/06～07 |
| 年度 Year |
活動名称 Name of activities |
活動期間 Period of Activities |
|---|---|---|
| 2023 | 科研費による現地調査 | 2023/08/20～2023/09/02 |
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活動内容等（Content of Activities） 2022年度に引き続き、2023年度の現地調査においても、複数の研究機関や教育機関を訪問し、研究者や専門家、現場の教員らに、バイリンガル教育の課題に関しインタビューを実施した。8月15日に新政権が発足したばかりで、各種省庁の役職者も交代を余儀なくされ、急遽面談がキャンセルとなった例もあったが、概ね予定通りに訪問を実現することができた。とりわけイエズス会系NPOのFe y Alegríaの専門家Irma Samudio氏にはお世話になった。現地入りした後に、アスンシオン・カトリック大学のMarilin Rehnfeld教授やTova Quom先住民共同体の指導者Bernarda Pesoa氏らとの面談を調整してくださり、同伴・送迎まで引き受けてくださった。また、2022年度の調査は首都アスンシオン市内での各機関への訪問に留まったが、2023年度の調査では初めて、郊外のコロネル・オビエド市やサン・ホアキン市へも足を延ばし、中都市や農村部での実情にも触れる機会を得た。短い滞在期間ではあったが、研究機関や書店で貴重な書籍を30冊ほど入手することもでき、実り多い現地調査となった。 |
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| 2022 | 科研費による現地調査 | 2022/08/27～09/11 |
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活動内容等（Content of Activities）
在パラグアイ日本国大使館や米州開発銀行、ラテンアメリカ開発銀行の方々にご調整いただき、様々な機関を訪問して、各分野の専門家に、バイリンガル教育の実情と問題点に関し聞き取り調査を実施することができた。教育省ではカリキュラムや教育評価、教員養成の責任者にインタビューすることができ、貴重な一次資料を入手することができた。先住民教育局や言語政策庁でも、19ある先住民共同体でのバイリンガル教育（先住民語＋グァラニー語またはスペイン語）の取り組みや直面する課題について、より具体的な情報をいただいた。 |
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| 2017 | 英国ロンドン大学ラテンアメリカ研究所主催シンポジウムでの報告（招聘） | 2018/03/21 |
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活動内容等（Content of Activities） "Global Latin American Studies: Past, Present and Future" と題する国際シンポジウムのSession B において、日本のラテンアメリカ研究動向について報告した。 |
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| 2017 | 現地調査 | 2017/08/19～2017/09/04 |
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活動内容等（Content of Activities） マイアミ大学、フロリダ国際大学、プエルトリコ教育局、プエルトリコ大学、サグラド・コラソン大学他を訪問し、聞き取り調査および資料収集を行った。 |
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| 2016 | 現地調査 | 2017/03/23～2017/03/29 |
|
活動内容等（Content of Activities）
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| 2016 | 愛知県国際交流協会「多文化共生理解講座」 | 2016/12/03 |
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活動内容等（Content of Activities）
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| 2016 | 関西外国語大学イベロアメリカ研究センター主催 連続公開講座 | 2016/11/08 |
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活動内容等（Content of Activities）
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| 2016 | 現地調査 | 2016/08/07～2016/08/14 |
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活動内容等（Content of Activities）
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| 2015 | 現地調査 | 2015/08/18～2015/08/26 |
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活動内容等（Content of Activities）
平成27年度 科学研究費助成事業（基盤研究（C））「米国の高等教育機関におけるラティーノ学生受入れのための制度的・教育的支援策』の研究遂行のため、現地調査を行った。 |
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| 2010 | 現地調査 | 2011/02/28〜2011/03/13 |
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活動内容等（Content of Activities） ニューヨーク市ならびにニューブランズウィック市（ニュージャージー州）のラティーノ集住地区、教区局、公立学校、研究機関、移民支援団体等を訪問し、聞き取り調査ならびに資料収集を実施した。 |
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| 年度 Academic Year |
学術研究著書の件数 No. of Academic Books |
学会誌・国際会議議事録等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles in Journals/Int'l Conference Papers |
学内的な紀要等に掲載された学術論文の件数 No. of Academic Articles Pub'd in University Bulletins |
学会受賞等の受賞件数 No. of Academic Awards Received |
国際学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at Int'l Academic Conferences |
国際学会での研究発表の件数 No. of Presentations of Papers at Int'l Academic Conferences |
国内学会でのゲストスピーカーの件数 No. of Times as Guest Speaker at National Academic Conf. |
国内学会での研究発表の件数 No. of Papers Presented at National Academic Conf. |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 2022 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2021 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 |
| 2016 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2024/03/27 更新
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