出版者・発行元：名古屋大学  

　第Ｉ部は「エスニック・マイノリティ集団としてのラティーノ」、第II部は「バイリンガル教育の制度的変遷と理論的基盤」、第III部は「ラティーノ集住地域におけるバイリンガル教育の特色」と題し、それぞれ3 つの章を擁している。多様なバイリンガル教育プログラムの中でも特に「双方向イマージョン式」モデルに注目し、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、フロリダ州での現地調査を基に、ラティーノの子どもたち（移民第2世代以降を含む）の学業不振問題の解消に向けた同プログラムの有効性について明らかにするとともに、多文化共生に向け、主流文化にある（英語を母語とする）子どもたちをも含めた質の高いバイリンガル教育政策の推進を提言している。

出版者・発行元：三元社  

　米国におけるラテンアメリカ系移民の言語状況に焦点を当て、英語単一教育からバイリンガル教育の法制化までの道程をチカーノ運動の高揚との関連において紐解いた後、イングリッシュ・プラス政策を推進してきたニューメキシコ州を事例として、移民の子どもたちの母語重視型バイリンガル教育プログラムの成果について分析を行った。

出版者・発行元：国立民族学博物館地域研究企画交流センター  

　　特別共同研究「人口移動の基礎研究」第7回シンポジウム「ラテンアメリカからの出移民：北米・ヨーロッパ・日本の地域間比較」での報告を基に、シリーズ第19巻としてまとめられた論文集の一篇である。カリフォルニア州におけるバイリンガル教育の歴史と移民政策の変遷を辿った上で今日の動向に関するいくつかの特徴を指摘し、ラテンアメリカ系移民児童の事例を基に、多文化・多言語社会における教育の課題について検討した。結論部分では、移民児童を対象としてきたバイリンガル教育が、英語を母語とする主流文化の児童の能力向上にも有効であることを示し、グローバリゼーションの時代にふさわしい教育のひとつであることを主張した。

出版者・発行元：日本比較教育学会  

　 ラテンアメリカ系移民児童の学力向上問題に焦点を当て、スペイン語と英語による“双方向イマージョン式バイリンガル教育”プログラムの有効性を検討した。カリフォルニア州デービス市のセサル・チャべス小学校で実施されるプログラムを事例としてとり上げ、州統一学力試験の結果と州教育局による学校評価指数を基に、同校のラテンアメリカ系移民児童の学習到達度を同学区他校との比較において分析した。その結果、自己の帰属する民族集団の言語・文化が尊重され、自尊感情や学習に対する動機付けが得られやすい同プログラムは、母語による認知・学習能力の発達とともに、英語能力の向上にも有効であることが明らかとなった。

出版者・発行元：アメリカ史研究会  

　80年代以降、マイノリティ人口の増加と経済の低迷を背景として、主流社会内部に危機感が強まり、共通の単一文化による統一を標榜する動きが活発になってきた。こうした同化主義の再燃とともに、多文化主義は、国家の統合を妨げるものとして攻撃の的とされてきた。本稿では、多文化主義が決して統合を否定するものではなく、むしろそれを希求し、分断された社会に新たな調和をもたらそうとするものであることを、教育と言語の問題に焦点をあてて示した。

出版者・発行元：鈴鹿国際大学  

　　深刻な経済停滞期にある中、米国の対マイノリティ政策は、寛容から不寛容へと転換しつつある。その動向に関し、バイリンガル教育をめぐる論争に焦点をあてて分析した。反対派は英語単一教育を主張し、言語的同化による国民統合を標榜する。賛成派は、母語使用が英語学習の効率をあげるばかりでなく、マイノリティの子どもの自尊心を向上させ学習意欲を高めると主張し、実証を試みる。本稿では、後者の妥当性に立脚しつつ論考を進めた。

出版者・発行元：南山大学ラテンアメリカ研究センター  

　民衆教育はもともと、民衆の内から生ずる自律的な教育として、国家の推進する国民教育とは区別される概念であった。サンディニスタ革命政権は、その民衆教育を 国家主導のもとで実践し、一方で「新しい人間」の創造と参加型民主主義の確立を理想としながら、他方で急速な近代化と国家統合を現実的課題としていた。内戦と貧困という厳しい状況のもとで、ニカラグアの民衆教育は次第に理想よりも現実を優先させ、国家の利害を反映させていく結果となった。しかしながら政治色の濃い教育内容は、むしろ国民の革命政権に対する不信感を助長し、1990年の総選挙におけるサンディニスタ政権の敗北要因のひとつとなったことを明らかにした。

出版者・発行元：東京外国語大学  

　1979年に成立したサンディニスタ政権は、革命後の社会建設に必要な人材の育成を、ブラジルの教育学者パウロ・フレイレの提唱する「意識化」によって実現しようと試みた。参加型民主主義の確立を理想とする「意識化」政策は、1980年の全国識字運動によって着手され、その後の民衆教育課程においても踏襲された。本来民衆の内側から生まれるべきはずの民衆教育が、急速な国家再建（国民国家の統合）の有効な手段として位置付けられることにより生じた限界性に関し、具体的事例を通じて検証するとともに、「意識化」政策の課題について検討した。

出版者・発行元：東京外国語大学　海外事情研究所  

　 ピュイグロスは、アメリカ合衆国の対ラテンアメリカ教育政策理論の歴史的分析を通じ、意識的・無意識的を問わず帝国主義政策を支持する構造のなかへと組み込まれていくラテンアメリカ諸国の有り様を問題にするなかで、１９３０〜４０年代のポピュリスモは例外であるとし、帝国主義に対する人民階級の下からの突き上げであったと高く評価した。こうした著者の見方に対し本論では、ポピュリスモもまた結果として帝国主義に奉仕するものであったと指摘し、考察を加えた。

出版者・発行元：東京外国語大学　中嶋嶺雄研究室  

　　専門分化主義を克服し総合的体系の確立をめざす点で、「地域研究」と「社会史」は共通する。共時的考察としての前者と、通時的考察としての後者の結合により、対象地域独自の構造が解明され、過去から未来への動的発展過程としての現代を総体として把握することが可能となった。本稿では、こうした視点に立って、地域研究が“学”として確立されることの意義と地域研究者に課された責任について考察した。

総ページ数：373p.  

米国では、移民の子どもの母語を用いて授業理解を促す取り組みが、1960年代以降とりわけ顕著に展開されてきた。メキシコ系米国人を中心とする政治運動（チカーノ運動）を経て、1968年には連邦法としての「バイリンガル教育法」が成立し、公教育の枠組みにおける母語での教育支援が全米的に制度化された。しかしながら、1980～90年代には英語単一主義（English Only）運動が全米に拡がり、2002年に同法は廃止された。その一方で州レベルでは、それぞれ独自の母語教育の実践が展開されてきた。本稿では、米国最大の移民集団であるラテンアメリカ系（ラティーノ）の子どもたちの状況に焦点を当て、母語教育の取り組みに関しニューヨーク市の事例を中心に考察した。母語を重視したバイリンガル教育が長期的学習成果の達成にはもっとも有効であるとの研究成果に基づいた同市のプログラム編成内容を分析し、市内公立校における取り組み状況について明らかにした。

総ページ数：247p.  

　『同じ月の下で』（監督：パトリシア・リヘン／2007年）では、愛する息子をメキシコの地に残し米国へ出稼ぎに行った母と、その母を慕って国境を越え、数々の困難を経てついに母との再会を果たす少年の姿が描かれる。本稿では、カルリートス少年が恋しい母の元にたどりつくまでの1週間を映画のストーリー展開に即して紹介するとともに、メキシコ人労働者に米国への不法な越境を促す背景と要因、移住後の職や家族とのつながり、合法化の可能性等について、女性移民に焦点を当てて考察している。

総ページ数：256p.  

2009年6月に名古屋大学教育発達科学研究科より博士号（教育学）を授与された論文を基とする本書は、三部構成をとっている。第I部は「エスニック・マイノリティ集団としてのラティーノ」、第II部は「バイリンガル教育の制度的変遷と理論的基盤」、第III部は「ラティーノ集住地域におけるバイリンガル教育の特色」と題し、それぞれ3 つの章を擁している。多様なバイリンガル教育プログラムの中でも特に「双方向イマージョン式」モデルに注目し、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、フロリダ州での現地調査を基に、ラティーノの子どもたち（移民第2世代以降を含む）の学習達成度の向上に、同プログラムがもっとも有効であることを示した。

総ページ数：158p.  

　スリランカ及びニカラグアを事例にとり上げ、開発途上国の人々の自立を目的とした国際協力活動と技術・職業訓練教育のあり方について分析している。文献整理の他、公的機関及び民間ボランティア団体の国際協力活動を中心に両国で調査を行い、現地の若者たちの自立に繋がりうる技術・職業訓練教育プログラムの特徴や課題について考察を行なっている。また、国際協力活動をより効果的に実践していく上で留意すべき側面や改善すべき点に関し、提言として取りまとめている。

総ページ数：198p.  

　2007年に行われた国際交流基金・中南米理解講座をもとに編集された一般書である。「親米と反米、繁栄と貧困、多様性と共通性が同居する、複雑な現代中米・カリブ地域の全体像を紹介」する内容となっている。牛田は第3章「米国のラティーノ社会-呼称をめぐるエスニシティと政治性-」の執筆を担当し、ラティーノ、ヒスパニック、イスパノ、チカーノといった様々な呼称が生まれた歴史的背景やそこに反映されるエスニック・アイデンティティについて分析した上で、在米ラテンアメリカ系移民と彼らの本国であるラテンアメリカ諸国との政治・経済・社会的関係についても考察した。

総ページ数：203p.  

　本書は、南山大学ラテンアメリカ研究センターが刊行を開始した研究シリーズ（和書）の第１巻である。編者として各執筆者の原稿のとりまとめと編集を担当し、序文では、ラテンアメリカにおける教育の歴史を国際社会の動向と絡めながらレビューした。また第10章では、1980年代を通じ教育の民主化と国家再建のための人材育成を目指して展開されたニカラグアにおける民衆教育の成果と限界について振り返った上で、1990年以降の自由主義政権下で国際的支援を得て推進された教育改革プログラムに触れ、教育の拡充と格差の進行という一件矛盾した現象が同時に生じた背景と要因について分析を試みた。

総ページ数：228p.  

　 今や黒人を抜いて米国最大のマイノリティ集団となったラティーノに焦点をあて、どのような過程を経て人口増加が進んできたのかに関し、その歴史的背景や各時代の政治・経済動向等を踏まえながら明らかにした。その上で、人口増加を基盤とするコミュニティの拡張やラティーノの政界進出、言語・文化をめぐる諸政策について触れ、今後の米社会ならびにラテンアメリカ地域との関係性においてラティーノが果たし得る役割に関し考察した。振り幅は各々異なるとしても、米国であれラテンアメリカ諸国であれ、帰属する国家の下でのナショナル・アイデンティティと、米社会における地域住民としてのローカル・アイデンティティ、そしてラティーノとしてのエスニック・アイデンティティを併せ持つ人々であることに変わりはない。「南北アメリカ」を舞台とするヒトとモノの流れの大きなうねりの中で、境界を跨いでアイデンティティを紡ぎ続ける彼らは、よきにつけ悪しきにつけ、米国とラテンアメリカ両社会をつなぐ太いパイプの構築者であることを指摘し、結びとした。

総ページ数：245p.  

　 マイノリティが先祖の「記憶」を残し「主張」する空間として「博物館」を捉え、コミュニティー成立の背景やエスニック集団としての特質に触れながら、北米各地に開設されてきた「小さな博物館」を紹介する本である。牛田が担当したのは、州総人口の約半数をヒスパニックが占めるニューメキシコ州の「全米ヒスパニック文化センター」である。同センターは、1万冊以上の蔵書を誇る学術文芸資料館や、国内外のアーティストを迎えて演劇・コンサート・講演会などを開催する大・小のホール、美術館、スペイン語資料センターなどを備え、実に多面的な文化事業を展開している。多言語・多文化政策を推進するニューメキシコ州において同センターは、多民族共生社会を支える貴重な存在として、様々な「学びの場」を提供している。

総ページ数：525p.  

　「世界現代史シリーズ第35巻」として、10年がかりでようやく出版にこぎつけた歴史書である。野田と二村がメキシコ史を、志柿がハイチ・キューバ・ドミニカ共和国・プエルトリコなどのカリブ海地域を、牛田がグアテマラ・エルサルバドル・ニカラグア・コスタリカ・パナマの中米５カ国を担当した。植民地時代から独立および新国家建設の経緯にまずは触れ、近代化とアメリカ合衆国による裏庭化の過程について明らかにした後、20世紀における強権体制の特質と中米紛争の背景に関し詳述した。今日の中米社会については、貧困問題と政治情勢に絞って論じ、今後の課題を指摘した。

総ページ数：396p.  

　本書は、米国最大のマイノリティとなったヒスパニック＝ラティーノ（在米ラテンアメリカ系住民）の歴史・文化・社会問題全般に関する一般入門書である。執筆を担当した「バイリンガル教育」の章ではまず、19世紀半ばのテキサス併合と米墨戦争に始まる米国内バイリンガル社会の歴史をたどり、20世紀後半（1968年）に「バイリンガル教育法」が連邦法として成立した背景やその後の運用状況について解説した。その上でカリフォルニア州とフロリダ州を比較対照の事例としてとりあげ、前者に代表される「英語単一教育強化」の昨今の潮流と、後者の推進する「英語＋１言語政策」の動向に触れつつ、多文化社会の課題について言語教育面から考察を試みた。

総ページ数：351p.  

　フロリダ州マイアミ−デイド郡におけるバイリンガリズムの歴史と現状について、キューバ系移民に焦点を当て、バイリンガリズムにまつわる法制度上の変遷およびバイリンガル教育の成果に関し明らかにした。

総ページ数：294p.  

　米社会における「言語マイノリティ教育の歴史」を概観した上で、1968年に「バイリンガル教育法」が制定された経緯に関し、チカーノ運動の発展とキューバ難民をめぐる教育サービスといった視点から紐解いた。その後、1998年にバイリンガル教育が廃止されたカリフォルニア州の事例を具体的に検証し、多文化社会に必要とされる言語教育のありかたについて考察した。

総ページ数：60p.  

　1980年代に始まる「英語単一運動」の浸透から、1998年の住民提案第227号（バイリンガル教育廃止法案）可決に至るまでの政治・経済・社会的背景を踏まえた上で、今日のバイリンガル教育の動向について分析した。カリフォルニア州デービス市のセサル・チャべス小学校で実施される「双方向イマージョン式バイリンガル教育」プログラムの成果に着目し、州内における同様なプログラムとの比較を通して、「双方向イマージョン式バイリンガル教育」が成功するための条件を10項目にまとめて指摘した。

総ページ数：202p.  

　 1960年の世界成人教育会議以降、ユネスコを中心に、労働生産性と経済成長との関連を重視する機能的識字教育が推進された。しかし70年代に入ると、フレイレの識字理論に影響を受け、文化創造と社会変革のための識字教育が国際的に適用されていく。その趣旨に基づき８０年に実施されたニカラグアの識字運動は、ユネスコの表彰を受けるなど世界的に高く評価された。本稿で は、識字運動以後のニカラグアの事例を通じ、民主主義を基盤とする社会変革の実現をめざす識字教育が抱える問題・限界性について考察した。

総ページ数：298p.  

　異国に住みながらも母語であるスペイン語を話し続けるヒスパニックの人々は、アメリカ社会への完全な同化ではく、ふたつの異なる文化を同時に担っていこうとするマイノリティ集団である。1960年代、公民権運動に触発された彼らが追求し実現したバイリンガル教育は、英語習得の補償教育の域を越え、次第に民族文化教育の手段さらには多文化教育の一環として位置付けられていった。アメリカ最大のマイノリティ集団となる２１世紀に向け、平等な共生社会実現のため、ヒスパニックの子どもたちが果たし得る役割を考察し、多民族国家アメリカの未来を展望した。

担当ページ：201p.   著書種別：調査報告書

メキシコでは、1970年以降の約30年間に、私立大学の激増を背景として高等教育機関数は10倍以上に、また学生総数は約8倍に膨れ上がった。こうした状況は大学間の質的不均衡を顕在化させ、卒業率の低さや卒業者の就職難という社会問題を引き起こした。1991年には高等教育機関相互評価委員会（CIEES）が設置され、2006年までに累計約3,000もの教育プログラムが外部評価を受けるに至った。1994年には、全国高等教育評価センター（CENEVAL)が開設され、相次いで学習成果アセスメント・ツールとしての各種試験が導入された。試験結果は、個人の能力を大学院あるいは雇用者等に証明するものとして全国的に通用する。また2000年には、高等教育認証審議会（COPAES)が発足し、次々と出現する認証評価機関の適格性を審査・保証し、公正な認証評価の取り組みを浸透させていくこととなった。

出版者・発行元：Center for Migration and Development （プリンストン大学／米国）  

　ラテンアメリカ系移民2世を主な対象として、その言語使用状況について分析を行い、全米で英語学習支援が必要な児童・生徒の過半数がこうした2世たちである事実を確認した上で、オバマ政権下でダンカン教育長官ならびにテルマ・メレンデス教育相補佐官等が中心となって進める移民の子どもたちへの教育支援の内容に言及し、今後の課題に関する考察を行なった。

出版者・発行元：Center for Migration and Development (プリンストン大学／米国)  

　米国におけるバイリンガル教育の歴史と理論的背景について概観した後、フロリダ州における双方向型イマージョン式バイリンガル教育プログラム実施校におけるラティーノ児童の学業成績が極めて良好であることを州標準試験のデータを通じて明らかにし、社会経済的に不利な条件を背負った家庭の子どもたちでも公教育プログラムを通じて学業面での成功を収めることを可能とする条件を5項目にまとめ、考察・分析を行った。

　1990年代のラテンアメリカでは、先住民運動が活発化し、先住民文化を再評価する法的整備が進む中、彼（女）らの平等な社会参画をめざす二言語・二文化教育、多民族・多文化教育、異文化間教育等の発展が見られるようになっていった。本報告では、多民族・複文化国家を謳うラテンアメリカの国々が取り組む教育改革について、言語文化の継承および国民アイデンティティの基盤形成という観点から考察を行なった。

英国、スペイン、メキシコ、エクアドル、米国、オーストラリア、インド等の国々の研究者とともに、日本のラテンアメリカ研究の歴史と特色について報告した。

開催地：ボリビア、アルゼンチン  

ボリビア・カトリック大学およびアルゼンチン国立トレス・デ・フェブレロ大学にて、日本の高等教育の歴史と現状、ラテンアメリカ地域との学術交流・学生交流等の実績と将来的可能性に関し、講演を行なった。

今や米国総人口の6人にひとりを占めるヒスパニックだが、大学進学率および卒業率は、アジア系や非ヒスパニック系白人に比べ、依然として低い。近い将来、米社会のマジョリティとなるであろうヒスパニックの子どもや若者に注目し、彼（女）らの社会的上昇移動に深くかかわる教育面での課題に焦点を当て、初等教育課程におけるバイリンガル教育プログラムやコミュニティ・カレッジにおける学生支援プログラム等、特色ある取り組みについて紹介した。

　報告の第1部では、「米国の中のスペイン語圏社会」に焦点を当て、ヒスパニック／ラティーノ人口の出身国（地域）別割合や州別居住分布状況、人種・エスニック集団別の大学在学者数や高校ドロップアウト率等をグラフによって示し、言語状況に関する特徴について指摘した。第2部では、「バイリンガル教育法の成立から廃止まで」をテーマに、1954年のブライン判決とその後のチカーノ運動の展開を経て1968年に成立した連邦バイリンガル教育法が、様々な政治・経済・社会状況の影響を受けつつ2002年に廃止に至った背景について解説した。また第3部では、「学力面から見たバイリンガル教育の成果」と題し、カミンズによる相互依存原理仮説に依拠しつつ、多様なバイリンガル教育の中でも「双方向イマージョン式」バイリンガル教育プログラムに着目して考察と分析を行なった。 　最後に、本報告の結論として、バイリンガル教育の成果とラテンアメリカ系移民児童・生徒の学業面での成功の要件に関し、以下の点を指摘した。 1) 全児童・生徒を対象とする「バイリンガル教育」の展開 2) 児童・生徒の学力向上にバイリンガル教育が有効であるとの確信の共有 3) 異文化や他言語に寛容な校内環境と質の高いバイリンガル教育プログラムの提供 4) 地域社会およびグローバル化の進む世界におけるスペイン語の影響力と重要性に関する正当な評価 5) 経済界からの支援と行政による政策の積極的推進

マイアミ大学、フロリダ国際大学、プエルトリコ教育局、プエルトリコ大学、サグラド・コラソン大学他を訪問し、聞き取り調査および資料収集を行った。

米国テキサス州ならびにニューメキシコ州において、科研費による現地調査を実施した。

「子どもたちにとってなぜ母語・母文化の維持が必要なのかを考えよう」と題する講座を担当した。

＜アメリカにおけるヒスパニックパワーの拡大＞をメインテーマとする連続公開講座において、「ヒスパニックの子どもと若者への教育支援プログラム」と題する研究報告を行った。

米国カリフォルニア州南部にて、科研費による現地調査を実施した。

平成27年度 科学研究費助成事業（基盤研究（C））「米国の高等教育機関におけるラティーノ学生受入れのための制度的・教育的支援策』の研究遂行のため、現地調査を行った。
ニューヨーク市立大学では、シティカレッジのJuan Carlos Mercado教授（学際研究部長）、クイーンズカレッジのHelen Gaudette氏（グローバル教育推進室長）ならびにSEEKプログラム（地域の優秀なマイノリティ高校生に大学への進学を促し支援するプログラム）担当者3名との面談を実現できたほか、大学院センター内にあるラテンアメリカ・カリブ・ラティーノ研究所で資料収集を行った。
プリンストン大学では、社会学部のDouglas Massey教授が統括責任者を務めるラテンアメリカ系移民研究プロジェクトのシニア・リサーチャーであるMagaly Sanchez氏、ならびに新移民研究調査プロジェクトのディレクターであるMonica Espinoza氏と意見交換を行った。
ラトガース大学では、ラティーノ芸術文化センターのCarla Ortiz氏と面談し、貴重な情報および資料を得ることができた。

　ニューヨーク市ならびにニューブランズウィック市（ニュージャージー州）のラティーノ集住地区、教区局、公立学校、研究機関、移民支援団体等を訪問し、聞き取り調査ならびに資料収集を実施した。

同上

　プリンストン大学（アメリカ合衆国ニュージャージー州）社会学研究科ダグラス・マッシー教授のもと、メキシコ系移民研究プロジェクトならびにラテンアメリカ系移民研究プロジェクトの一員として、在米ラテンアメリカ系移民の子どもたちの母語保持と学力向上との相関性について研究を行った。

「卒業論文執筆進捗状況報告書」と題した書式を作成し、ゼミ生ひとりひとりに資料収集・読解、本文執筆、グラフ・表の作成等に取り組んだ①月日、②総時間数（＋累計学修時間数）、③内容、の報告を求めた。

中間報告会に向けた資料作成および口頭発表に関する助言と支援、ならびに修士論文完成に向けた指導等

学科の1年次生用必修科目（文法）であるため、学生たちの学習達成度の確認を定期的に行うため、学期末試験とは別に、各学期平均3回の小テスト（夏休みの課題確認テストを含む）を、もう一つのクラスの担当者と協力して作成・実施した。

「卒業論文執筆進捗状況報告書」と題した書式を作成し、ゼミ生ひとりひとりに資料収集・読解、本文執筆、グラフ・表の作成等に取り組んだ①月日、②総時間数（＋累計学修時間数）、③内容、の報告を求めた。

事前授業・事後授業（計6回）の調整と運営、ならびに現地におけるグアナフアト大学関係者との連携、週末を利用しての研修旅行、在レオン日本国領事館や日系企業等の訪問を含む引率業務を担当した。

学科の1年次生用必修科目（文法）であるため、学生たちの学習達成度の確認を定期的に行うため、学期末試験とは別に、各学期平均3回の小テストを、もう一つのクラスの担当者と協力して作成・実施した。

トランプ政権とバイデン政権との移民政策の相違や中米キャラバン、不法入国した子どもたちの状況等、新たな情報を反映させたスライドを作成・補充し、米国におけるラテンアメリカ系移民の歴史と現状に関する視聴覚教材をよりわかりやすく編集し直した。

12月8日（水）1・2限（200分）において、3年次生も出席の上、卒業年次生の卒業論文中間報告会を開催した。第一草稿が完成した段階での発表であり、論旨の確認はもとより、引用法やレイアウト等の技術的側面での助言もした。

「卒業論文執筆進捗状況報告書」と題した書式を作成し、ゼミ生ひとりひとりに資料収集・読解、本文執筆、グラフ・表の作成等に取り組んだ①月日、②総時間数（＋累計学修時間数）、③内容、の報告を求めた。

米国におけるラテンアメリカ系移民の歴史と現状に関する多様な統計データ、写真、動画等の資料を各回の授業のテーマに即してまとめ、教材として提示ならびに配付した。

「卒業論文執筆進捗状況報告書」と題した書式を作成し、ゼミ生ひとりひとりに資料収集・読解、本文執筆、グラフ・表の作成等に取り組んだ①月日、②総時間数（＋累計学修時間数）、③内容、の報告を求めた。

「初級スペイン語」「ラテンアメリカの文化と社会A」「スペイン・ラテンアメリカの文化入門A/B」「国際文化論」「ラテンアメリカ社会研究」等の担当科目について、オンライン授業に適した資料提示という観点から新たに教材を作成した。

　米国におけるラテンアメリカ系移民の歴史と現状に関する多様な統計データ、写真、動画等の資料を各回の授業のテーマに即してまとめ、教材として提示ならびに配付した。

「時事スペイン語Ａ」ならびに「スペイン・ラテンアメリカの文化入門Ａ/Ｂ」に係る教材作成（マスメディアの映像・音声、新聞記事等に基づく時事関連教材ならびにラテンアメリカの社会・歴史等に関するパワーポイント教材の作成）

米国のスペイン語放送局UNIVISIÓNによるニュース報道番組をDVDに録画編集し、既成教材によらない時事問題の学習を促した。|

ラテンアメリカ社会の特質を歴史的に概観し、かつ現代社会における問題や課題について教育を中心に考察するため、各種統計資料・視聴覚資料を毎回の授業のテーマに即してパワーポイントにまとめた。さらに一部文字資料としてプリントを作成し配付した。

　4年ゼミ生による「卒業論文集」の編集および刊行に向けた助言と支援

4年ゼミ生による「卒業論文集」（頁数：455ページ）編集作業に関する助言・支援

320名以上が受講した学部共通科目「南北アメリカ論」の講義用資料（配付プリント等）の作成

ゼミ生による学科学生向け留学報告会の開催