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学術論文
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年度
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論文題目名
Title of the articles
共著区分
Collaboration
   Classification
NeoCILIUS
   請求番号/資料ID
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掲載誌名 Journal name,出版機関名 Publishing organization,巻/号 Vol./no.,頁数 Page nos.,発行年月(日) Date
2016  「米国高等教育におけるラティーノ学生への多面的支援」  単著   
『アカデミア』(社会科学編)  , 南山大学  , 第12号  , pp.43-56  , 2017/01/31   

概要(Abstract) 米国内最大のマイノリティ集団で、若年層の占める割合の高いラティーノは、将来の米社会を支える労働力供給基盤としても、近年いっそう期待されつつある。本稿では、ラティーノ学生在籍率の高い高等教育機関において、連邦政府や州政府等の政策的・財政的後ろ盾を得て展開されてきた、ラティーノ学生支援の取り組みに注目する。大学やコミュニティカレッジへの進学を促し、ラティーノの若者たちが何らかの専門性を身につけ社会に貢献していけるよう支援することは、米社会のすべての構成員に対し、より良い未来を保証していく過程でもある。そうした視点に立ち本稿では、ラティーノ学生への多面的支援プログラムについてまとめ、ラティーノ・コミュニティの発展と米社会の今後について考察する一助とする。 

備考(Remarks)  

2009  「越境するラティーノの言語文化とアメリカ公教育の課題−バイリンガル教育を中心に−」  単著   
『アカデミア』(人文・社会科学編/南山大学紀要)  , 南山学会  , 第90号  , pp.327-347  , 2010年1月   

概要(Abstract)  米国では近年,公立学校に通うラティーノ(ラテンアメリカ系)の子どもたちが増加してきている。本稿ではラティーノのエスニシティを象徴する言語文化に焦点をあて,連邦政府や州政府が対言語マイノリティ政策として取り組んできたバイリンガル教育に注目しつつ,多民族・多文化社会における公教育のあり方について考察した。ラティーノの子どもたちにとって学校は,家庭やエスニック・コミュニティとは異なる社会を学ぶ場でもある。学校という公的領域で自らのエスニシティが尊重され,学習面・精神面で安定した発達や成長が実現できてこそ,米社会の一員としての誇りや自覚も芽生え,国家への信頼や忠誠心も育まれる。今後の米公教育においては、バイリンガル教育が適正に再評価され,共生の実現に向けた忍耐強い取り組みがなされていくことこそが課題である、との一文を結語とした。 

備考(Remarks)  

2009  「ラティーノ(在米ラテンアメリカ系住民)のエスニシティとバイリンガル教育ー学業不振問題の解消と米社会における自律的融合に向けた課題ー」  単著   
博士論文  , 名古屋大学  , 189p.  , 2009年6月   

概要(Abstract)  第I部は「エスニック・マイノリティ集団としてのラティーノ」、第II部は「バイリンガル教育の制度的変遷と理論的基盤」、第III部は「ラティーノ集住地域におけるバイリンガル教育の特色」と題し、それぞれ3 つの章を擁している。多様なバイリンガル教育プログラムの中でも特に「双方向イマージョン式」モデルに注目し、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、フロリダ州での現地調査を基に、ラティーノの子どもたち(移民第2世代以降を含む)の学業不振問題の解消に向けた同プログラムの有効性について明らかにするとともに、多文化共生に向け、主流文化にある(英語を母語とする)子どもたちをも含めた質の高いバイリンガル教育政策の推進を提言している。 

備考(Remarks)  本稿は、名古屋大学教育発達科学研究科より博士号(教育学)を授与された学位請求論文である。 

2008  「在米ラテンアメリカ系住民のエンパワーメントとバイリンガル教育」  単著  978-4-88303-235-8 
『ことばと社会』  , 三元社  , 11号  , 155p.  , 2008/12   

概要(Abstract)  米国におけるラテンアメリカ系移民の言語状況に焦点を当て、英語単一教育からバイリンガル教育の法制化までの道程をチカーノ運動の高揚との関連において紐解いた後、イングリッシュ・プラス政策を推進してきたニューメキシコ州を事例として、移民の子どもたちの母語重視型バイリンガル教育プログラムの成果について分析を行った。 

備考(Remarks)  定松文を編者として組まれた特集「移民と言語」に収めれた一篇である。定松文・浜井祐三子・金美善・園部裕子・牛田千鶴(担当頁:pp.48-68) 

2003  "Latino Immigrant Children and Bilingual Education in California"  単著   
Emigración Latinoamericana (JCAS Symposium Series)  , 国立民族学博物館地域研究企画交流センター  , No.19  , 590p.  , 2003/09   

概要(Abstract)   特別共同研究「人口移動の基礎研究」第7回シンポジウム「ラテンアメリカからの出移民:北米・ヨーロッパ・日本の地域間比較」での報告を基に、シリーズ第19巻としてまとめられた論文集の一篇である。カリフォルニア州におけるバイリンガル教育の歴史と移民政策の変遷を辿った上で今日の動向に関するいくつかの特徴を指摘し、ラテンアメリカ系移民児童の事例を基に、多文化・多言語社会における教育の課題について検討した。結論部分では、移民児童を対象としてきたバイリンガル教育が、英語を母語とする主流文化の児童の能力向上にも有効であることを示し、グローバリゼーションの時代にふさわしい教育のひとつであることを主張した。 

備考(Remarks) Karsten Paerregaard, Richard Roman, Edur Velasco Arregui, Maxine L. Margolis, David Howard, Bettina E. Schmidt, Fernando Lozano-Ascencio, Manuel Ángel Castillo, 他20名 (担当頁:pp.77-94) 

2002  「カリフォルニア州におけるバイリンガル教育の新潮流−“双方向イマージョン式バイリンガル教育”の有効性を中心に−」  単著   
『比較教育学研究』  , 日本比較教育学会  , No.28  , 231p.  , 2002/06   

概要(Abstract)   ラテンアメリカ系移民児童の学力向上問題に焦点を当て、スペイン語と英語による“双方向イマージョン式バイリンガル教育”プログラムの有効性を検討した。カリフォルニア州デービス市のセサル・チャべス小学校で実施されるプログラムを事例としてとり上げ、州統一学力試験の結果と州教育局による学校評価指数を基に、同校のラテンアメリカ系移民児童の学習到達度を同学区他校との比較において分析した。その結果、自己の帰属する民族集団の言語・文化が尊重され、自尊感情や学習に対する動機付けが得られやすい同プログラムは、母語による認知・学習能力の発達とともに、英語能力の向上にも有効であることが明らかとなった。 

備考(Remarks) 望田研吾、中島千恵、宮腰英一、大塚 豊、杉本 均、佐藤博志、佐々木英一、木原直美、川野哲也、下村智子、他12名 (担当頁:pp.113-128) 

1996  「教育における多文化主義の試み−ラテンアメリカ系移民の母語維持をめぐって−」  単著   
『アメリカ史研究』  , アメリカ史研究会  , No.19  , 74p.  , 1996/08   

概要(Abstract)  80年代以降、マイノリティ人口の増加と経済の低迷を背景として、主流社会内部に危機感が強まり、共通の単一文化による統一を標榜する動きが活発になってきた。こうした同化主義の再燃とともに、多文化主義は、国家の統合を妨げるものとして攻撃の的とされてきた。本稿では、多文化主義が決して統合を否定するものではなく、むしろそれを希求し、分断された社会に新たな調和をもたらそうとするものであることを、教育と言語の問題に焦点をあてて示した。 

備考(Remarks) 辻内鏡人、飯野正子、鵜月裕典、小塩和人、石山徳子、中條 献、牛田千鶴 (担当頁:pp.17-21) 

1994  「米国におけるバイリンガル教育是非論争−マイノリティの統合をめぐって−」  単著   
『CAMPANA:Suzuka International Forum』(紀要)  , 鈴鹿国際大学  , No.1  , 101p.  , 1995/03   

概要(Abstract)   深刻な経済停滞期にある中、米国の対マイノリティ政策は、寛容から不寛容へと転換しつつある。その動向に関し、バイリンガル教育をめぐる論争に焦点をあてて分析した。反対派は英語単一教育を主張し、言語的同化による国民統合を標榜する。賛成派は、母語使用が英語学習の効率をあげるばかりでなく、マイノリティの子どもの自尊心を向上させ学習意欲を高めると主張し、実証を試みる。本稿では、後者の妥当性に立脚しつつ論考を進めた。 

備考(Remarks) 藤井高美、コスティック・ステファン、アーナンダ・クマーラ、大野稔彦、梅田肇、赤澤 堯、牛田千鶴 (担当頁:pp.77-90) 

1990  La Educación Popular en diez años de la Revolución Sandinista  単著   
(Monografía)  , 南山大学ラテンアメリカ研究センター  , No.9  , 47p.  , 1991/02   

概要(Abstract)  民衆教育はもともと、民衆の内から生ずる自律的な教育として、国家の推進する国民教育とは区別される概念であった。サンディニスタ革命政権は、その民衆教育を 国家主導のもとで実践し、一方で「新しい人間」の創造と参加型民主主義の確立を理想としながら、他方で急速な近代化と国家統合を現実的課題としていた。内戦と貧困という厳しい状況のもとで、ニカラグアの民衆教育は次第に理想よりも現実を優先させ、国家の利害を反映させていく結果となった。しかしながら政治色の濃い教育内容は、むしろ国民の革命政権に対する不信感を助長し、1990年の総選挙におけるサンディニスタ政権の敗北要因のひとつとなったことを明らかにした。 

備考(Remarks)  

1988  「民衆教育と“意識化”をめぐって−サンディニスタの実験−」  単著   
修士論文  , 東京外国語大学  , 137p.  , 1989/01   

概要(Abstract)  1979年に成立したサンディニスタ政権は、革命後の社会建設に必要な人材の育成を、ブラジルの教育学者パウロ・フレイレの提唱する「意識化」によって実現しようと試みた。参加型民主主義の確立を理想とする「意識化」政策は、1980年の全国識字運動によって着手され、その後の民衆教育課程においても踏襲された。本来民衆の内側から生まれるべきはずの民衆教育が、急速な国家再建(国民国家の統合)の有効な手段として位置付けられることにより生じた限界性に関し、具体的事例を通じて検証するとともに、「意識化」政策の課題について検討した。 

備考(Remarks)  

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