出版者・発行元：民事法研究会  

過払金返還請求訴訟における清算条項を含む和解契約について争われた東京高判平成26年10月30日（判例集未登載）に関する判例研究である。本判決自体は、問題の焦点を「和解と錯誤」論にあるとして結論を導いているが、本稿では、類似する複数の下級審裁判例や、別の論点を扱った最近の最高裁判決の動向に鑑み、「契約の解釈」を重視した解決を提唱している。

出版者・発行元：日本評論社  

最判平成26年2月25日民集68巻2号173頁に関する判例評釈である。投資信託受益権について、下級審判決が割れていたところこれを統一して、当然に分割しないとするとともに、個人向け国債についても当然分割を否定する判断を最高裁として始めて下した点で、意義の大きい最高裁判例である。その結論については賛同しつつも、理由付けにおいて別の考え方がありうる旨、別の最高裁判決との関係等を論じたものである。

出版者・発行元：日本評論社  

最判平成25年6月6日民集67巻5号1208頁につき、現代民事判例研究会での報告をふまえ、判例評釈として取りまとめたものである。

出版者・発行元：信山社  

転借人の不法投棄による土地の毀損に基づき、賃貸人が賃借人に対して，債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案を手がかりに、「履行補助者の故意・過失」に関する伝統的通説が今なお実務への影響を失っていないことを示したうえで、そのような実務の態度を、―特に適法転貸借における「承諾」の解釈の重要性を強調しながら―を批判的に論ずるものである。

出版者・発行元：日本評論社  

福岡地裁平成23年6月10日判決に関する判例評釈である。相続人が複数いる場合、可分債権は、相続と同時に法律上当然に分割されて、相続分に応じて相続されると解されているところ、本件では、投資信託の解約請求権ないし解約金支払請求権について、また、個人向け国債の中途換金請求権等について、共同相続人の一人が自己の相続分に応じて単独行使することは許されないとした。本稿では、先行する類似の下級審裁判例や最高裁判決と比較しながら、本判決の構造―債権の可分・不可分性に言及せず、権利の性質が解約権を意味することから、解約権行使の不可分性（民法544条参照）を理由とした問題解決を図ったことーを明らかにしつつ、残された課題として、果実たる利子の問題に言及している。

出版者・発行元：日本評論社  

2011年1月1日から6月30日までに各種判例集・雑誌に掲載された契約に関する裁判例を取り上げて、紹介をしたものである。その中で、第三者のためにする併存的債務引受と受益の意思表示に関する下級審裁判例について、「今期の注目すべき裁判例」として整理を行っている。現代民事判例研究会における報告・意見交換を踏まえた成果である。

出版者・発行元：判例タイムズ社  

2009年7月1日から9月30日までに各種判例集・雑誌に掲載された契約に関する裁判例を取り上げて、紹介をしたものである。

出版者・発行元：経済法令研究会  

民法（債権法）改正委員会が公表した「債権法改正の基本方針」のうち、連帯債務と保証の部分について、研究者としての立場から、コメントを試みたものである。特に併存的債務引受についてルール化がされたことを取り上げ、連帯債務や保証に関するルールの変更点との比較を試みている。

出版者・発行元：亜細亜女性法学研究所  

離婚成立後300日以内に出生した子は前夫の嫡出子と推定されるが（民法772条）、子の母親が、DV被害等を理由に法律上の父親を父とする出生届を避けたために、戸籍を持たない状態で生育する子が少なからず存在する。本稿は、主として韓国における読者を想定し、このいわゆる「300日問題」が発生する日本法の状況や行政・政治による対応策を紹介するとともに、「推定の及ばない嫡出子」概念と認知の訴えによる解決策の若干の検討を行ったものである。

出版者・発行元：南山大学法学会  

賃貸人または賃借人の死亡により、それぞれの地位を複数の相続人が相続した場合、多数当事者の債権債務関係が生じうる。その場合、賃料債務については不可分債務関係が生じる一方で、賃料債権については可分債権関係となるとするのが判例の立場であるが、本稿は、このように両者の性質が異なることで生じる問題はないのか、検討を加えるものである。

出版者・発行元：南山大学法学会  

民法は、連帯債務（434条）と保証（457条）とで、絶対的効力を有する時効中断事由の範囲につき差異を設けて規定している。本稿では、起草過程や起草者の考え方を探ることにより、この違いを保証債務の「補充性」から合理的に説明できること、したがって、単純保証と連帯保証とを区別することなく457条を適用する判例の態度は改められるべきことを明らかにした。また、本稿では、主債務の時効中断のための再訴に伴う問題を検討し、再訴却下のリスクを回避するために、民法147条の2は、附従性の理論に劣後すると解する方法を提示した。

出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

重畳的債務引受（併存的債務引受）における、原債務者と引受債務者との関係−連帯か不真正連帯か−について論じたものである。判例は、昭和41年の最高裁判決によって、連帯を原則とする二分論を採用したが、学説では、末川説によって提唱された、原債務者の不利益を顧慮し不真正連帯債務を原則とする二分論も根強い。原債務者の不利益が生じるのは、民法434条（請求の絶対効）適用の場面であることを明確にした上で、連帯を原則とした二分論を採ることとしつつ、不真正連帯債務論一般における末川説の意義を再評価している。

出版者・発行元：金沢大学法学部  

　最高裁平成14年3月28日判決（民集56巻3号662頁）を取り上げ、・「賃貸借契約の終了と転貸借契約の帰趨」という古くからの民法上の問題と、・サブリース契約終了後のエンドテナントの法的地位」というバブル期以降の新たな問題について検討したものである。本判決の結論自体には異を唱えるものではないが、事例判決の色彩の濃い理由づけではなく、むしろ、通常の賃貸借とサブリースとを同様の判断基準（転借人の事情をも加味した正当事由判断）で根拠づけることを提唱している。

出版者・発行元：金沢大学法学部  

　東京高裁平成12年11月28日判決（金判1124号44頁ほか）を取り上げ、主債務者無資力の場合の共同保証人相互間の求償を認めない本判決が、実質的公平を果たしていないことを、内入れ弁済をめぐる議論から示唆を得て批判的に検討したものである。また、仮にこの批判が認められないとしても、本判決には、共同保証人の一人に対してなされた免除が求償関係に与える影響に関する理解に問題があることを、最高裁平成10年9月10日判決（民集52巻6号1494頁）との比較等から指をしている。

出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

一旦はその有用性を否定されることにもなった不真正連帯債務概念であるが、近時、二つの側面から見直しが進んでいる。本稿では、そのような取組みを行う先駆的な学説について紹介した後に、複数責任主体が競合する不法行為の効果をめぐる裁判例について分析・検討を加えている。その結果抽出されるのは、・実務では、当然の如く求償関係が認められ、・紛争の特殊性に合わせて絶対効規定が柔軟に適用される場合があるという、講学上の理解とは相容れない不真正連帯債務論である。本稿では、それらを検証した後、連帯債務と不真正連帯債務との区別の意義は、請求の絶対効を課すか否かにあることを指摘している。

出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

明治・大正期における民法学はドイツ法の圧倒的な影響を受けて形成されたが、不真正連帯債務論も同様であった。本稿では、・フランス法に由来する全部義務概念に代わり不真正連帯債務概念が登場し、・真正連帯との峻別が強調された結果、求償権不存在や民法四三四条以下の適用が排除されるとの特徴づけが普及し、講学上の理解が完成する過程について、学説を整理・検討するとともに、・多様な不法行為被害の多発により、一元的な不真正連帯債務論に対する懐疑的な見解が有力視されるようになったことにつき、批判的に検討を加えている。

出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

多数当事者の債権債務関係の一つである不真正連帯債務に関して、複数責任主体が競合する不法行為の効果論として実務上の意義をもつ概念でありながら、講学上の理解と実務の取扱いとの乖離が甚だしいことを問題提起とし、何故にそのような乖離が生じたのかについて分析するものである。本稿では、真正連帯債務との峻別論が形成される以前（旧民法の時代から法典編纂を経て現行民法が成立した後数年間）のいわゆる全部義務をめぐる学説状況について整理・検討している。

出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

最高裁平成7年1月20日判決（民集49巻1号1頁）を取り上げ、・共同保証人間の求償要件につき、主債務者の資力が十分な場合には民法四六五条を適用してもよいが、主債務者無資力の場合には、連帯債務関係に適用される四四二条を適用して弁済ごとの割合的な求償を認めるべきことを指摘するとともに、・和議開始決定後の求償権は、和議条件による直接的な制約を受けるが、議決権を欠き、かつ債権者の和議債権の全額弁済を停止条件とする和議債権に過ぎないために、求償権行使に制約があることを主張して、弁済者代位を根拠とした本判決を批判している。

出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

最高裁平成3年4月2日判決（民集45巻4号349頁）を取り上げて、売買契約における対価的均衡（等価性）の保持という観点から、主として不動産売買において瑕疵担保責任が問題となった四つの下級審判決を比較の対象としながら、批判的に検討を加えたものである。本稿は、判決の結論自体には反対をするものではないが、敷地の構造的欠陥そのものを瑕疵と捉えた上で、売買契約の目的達成不能と隠れた瑕疵との間に因果関係が欠けていると思われる点を指摘している。

出版者・発行元：商事法務  

法科大学院生の自習用演習教材として、連帯債務に関する演習問題を作成し、その解説をしたものである。

出版者・発行元：信山社  

最判平成4年4月10日家月44巻8号16頁を解説したものである。
改訂にあたり、近時の最高裁判例の動向を踏まえて一部を書き改めた。

出版者・発行元：信山社  

最判昭和29年4月8日民集8巻4号819頁を解説したものである。
改訂にあたり、近時の最高裁判例の動向を踏まえて一部を書き改めた。

出版者・発行元：信山社  

最判昭和34年6月19日民集13巻6号757頁を解説したものである。
改訂にあたり、近時の最高裁判例の動向を踏まえて一部を書き改めた。

出版者・発行元：信山社  

最判平成16年4月20日家月56巻10号48頁を解説したものである。
改訂にあたり、近時の最高裁判例の動向を踏まえて一部を書き改めた。

出版者・発行元：商事法務  

法科大学院生の自習用演習教材として、連帯債務に関する演習問題を作成し、その解説をしたものである。第4版ではあるが、平成29年の民法改正を反映すべく、設問を含め、内容を大幅に見直した。

出版者・発行元：有斐閣  

出版者・発行元：商事法務  

法科大学院生の自習用演習教材として、連帯債務に関する演習問題を作成し、その解説をしたものである。第3版となるにあたり、字句修正等を行った。

出版者・発行元：南山大学ヨーロッパ研究センター  

田中実教授（ローマ法）、伊藤司教授（民法）、平林（民法）の３名で、標題のドイツ語文献を講読しながら、民法の基本概念を、ヨーロッパと日本との比較、歴史的な比較の中で論じ直そうとする試みである。第６回は債権債務をめぐる近世理性法論、カント、サヴィニーの見解を追うものとなっている。

出版者・発行元：有斐閣  

最判平成25年9月132日民集67巻6号1356頁に関する判例評釈である。主たる債務を相続した保証人が保証債務を弁済したことが、主債務の消滅時効中断の効力をもたらすとした本判決について検討し、その要件として、債務の存在に関する債務者の認識と、債務者の行動の一貫性に対する債権者の信頼、という二つの指標を抽出している。

出版者・発行元：商事法務  

法科大学院生の自習用演習教材として、連帯債務に関する演習問題を作成し、その解説をしたものの第2版である。

出版者・発行元：南山大学ヨーロッパ研究センター  

田中実教授（ローマ法）、伊藤司教授（民法）、平林（民法）の３名で、標題のドイツ語文献を講読しながら、民法の基本概念を、ヨーロッパと日本との比較、歴史的な比較の中で論じ直そうとする試みである。第５回は「債権債務関係」およびローマのobligatio概念に関する鼎談となっている。

出版者・発行元：南山大学ヨーロッパ研究センター  

田中実教授（ローマ法）、伊藤司教授（民法）、平林（民法）の３名で、標題のドイツ語文献を講読しながら、民法の基本概念を、ヨーロッパと日本との比較、歴史的な比較の中で論じ直そうとする試みである。第４回は「物」概念をめぐって、有体物、身体、動物の客体性に関する鼎談となっている。

出版者・発行元：南山大学ヨーロッパ研究センター  

田中実教授（ローマ法）、伊藤司教授（民法）、平林（民法）の３名で、標題のドイツ語文献を講読しながら、民法の基本概念を、ヨーロッパと日本との比較、歴史的な比較の中で論じ直そうとする試みである。第3回は、「物権行為の無因性」論に関する部分に関する鼎談となっている。

出版者・発行元：信山社  

最判平成4年4月10日家月44巻8号16頁を解説したものである。

出版者・発行元：信山社  

最判昭和34年6月19日民集13巻6号757頁を解説したものである。

出版者・発行元：信山社  

最判平成16年4月20日家月56巻10号48頁を解説したものである。

出版者・発行元：信山社  

最判昭和29年4月8日民集8巻4号819頁を解説したものである。

出版者・発行元：南山大学ヨーロッパ研究センター  

田中実教授（ローマ法）、伊藤司教授（民法）、平林（民法）の３名で、標題のドイツ語文献を講読しながら、民法の基本概念を、ヨーロッパと日本との比較、歴史的な比較の中で論じ直そうとする試みである。第2回は、「占有」概念に関する部分に関する鼎談となっている。

出版者・発行元：日本評論社  

2009年10月4日に行われたシンポジウムの報告書である。

出版者・発行元：日本評論社  

所属する民法改正研究会が公表した民法改正案について、企業法務担当者等との「対話」の要点をまとめて報告したものである。

出版者・発行元：商事法務  

法科大学院生の自習用演習教材として、連帯債務に関する演習問題を作成し、その解説をしたものである。

出版者・発行元：南山大学ヨーロッパ研究センター  

田中実教授（ローマ法）、伊藤司教授（民法）、平林（民法）の３名で、標題のドイツ語文献を講読しながら、民法の基本概念を、ヨーロッパと日本との比較、歴史的な比較の中で論じ直そうとする試みである。第1回は、「物」概念に関する部分に関する鼎談となっている。

出版者・発行元：日本私法学会