2024/11/29 更新

写真b

ヤマダ テツヤ
山田 哲也
YAMADA Tetsuya
所属
総合政策学部 総合政策学科 教授
職名
教授
主な研究課題
長期研究:国際社会の組織化の歴史的展開

長期研究:国際組織の活動が国際法規範の形成に及ぼす影響

短期研究:日本における近代国際法の受容
専攻分野
国際法・国際機構論

学位

  • 博士(法学)(法博乙第70号) ( 2010年10月   九州大学 )

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    博士

    学位論文名:国連が創る秩序:領域管理と国際組織法

  • 行政学修士 ( 1991年3月   国際基督教大学 )

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    修士

  • 教養学士 ( 1989年3月   国際基督教大学 )

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    学士

研究キーワード

  • 国際法、国際機構論、国際組織法、近代国際法史

研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学

学歴

  • 国際基督教大学   行政学研究科

    - 1991年3月

  • 国際基督教大学   行政学研究科

    - 1995年8月

  • 国際基督教大学   教養学部   社会科学科

    - 1989年3月

所属学協会

  • International Law Association

  • 日本平和学会

  • 日本国際連合学会

  • 日本国際政治学会

  • 国際人権法学会

  • 世界法学会

  • 国際法学会

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委員歴

  • 日本国際連合学会(理事、2022年6月~理事長)  

  • 日本国際政治学会(2024年6月~監事)  

  • 国際法学会(理事、社会連携部長アウトリーチ委員会委員長)  

論文

  • 明治期日本における「文明」の受容過程:郵便の国際的組織化との関わりで

    『南山法学』   第47巻第3・4合併号   499 - 516頁   2024年6月

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    出版者・発行元:南山大学法学会  

  • 国際河川制度の起源と展開:グローバル・ガバナンス論への含意

    『アカデミア』社会科学篇   第25号   87 - 96   2023年6月

  • 国際法からみた一方的分離独立と「併合」:ウクライナ東部・南部4州の法的地位

    『国際問題』   第710号(2022年12月)   5 - 14   2022年12月

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    出版者・発行元:日本国際問題研究所  

    『国際問題』編集委員会からの依頼原稿。プーチン・ロシア大統領が主張する、ルハンスクおよびドネツク人民共和国の国際法上の地位を、ケベックやコソボを巡る法的議論との対比で検討した。

  • 国連総会とCOVID-19:SDGsとの関連を中心に

    国際法外交雑誌   第120巻1・2号   52 - 62   2021年8月

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    出版者・発行元:国際法学会  

    COVID-19特集号での依頼論文(査読付き)。COVID-19を巡る国連総会決議を分析し、女性や子どもの権利保護に重点を置いた決議採択の流れを分析した。

  • 「徴用工」判決の国際法上の論点

    アジア研究   第66巻4号   88 - 102   2020年10月

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    出版者・発行元:アジア政経学会  

    アジア政経学会2019年度秋季大会における共通論題でのコメントを基にした査読付き論文である。日韓関係の懸案である「徴用工」問題を巡る韓国大法院の2012年および2018年判決に対する、国際公法上の問題点を挙げ、検討を行った。

  • 国連と大国:「自国第一主義」と「グローバル・ガバナンス」の時代に

    『国連研究』   第21号   25 - 47   2020年6月

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    出版者・発行元:日本国際連合学会  

    特集テーマ「国連と大国政治」の事実上の巻頭論文として、編集委員会より執筆依頼があったもの。グローバル・ガバナンスが各分野で観察できるのと同時に、アメリカを中心として「自国第一主義」的行動が見られることを国際機構論の立場から分析したもの。

  • 日本の商業捕鯨再開とグローバル・ガバナンス

    グローバル・ガバナンス   第6号   1 - 12   2020年3月

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    出版者・発行元:グローバル・ガバナンス学会  

  • 国際捕鯨取締条約からの日本の脱退

    論究ジュリスト   第30号(2019年夏号)   83 - 88   2019年8月

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    出版者・発行元:有斐閣  

  • 戦間期国際法学における国際組織の位置づけ:J.L.Brierlyを題材として

    法政研究   第83巻3号   351 - 372   2016年12月

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    出版者・発行元:九州大学  

  • 国連による平和構築と移行期正義:軌跡と展望

    国際問題   第654号   9 - 36   2016年9月

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    出版者・発行元:日本国際問題研究所  

  • David Mitranyの「機能主義」再考-1943年の論考を手がかりに-

    アカデミア(社会科学編)   10号   65 - 78   2016年1月

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    出版者・発行元:南山大学  

  • 国連平和活動要員を巡る法的問題

    『社会と倫理』   30号   61 - 70   2015年11月

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    出版者・発行元:南山大学社会倫理研究所  

    国連平和活動の変容に伴う、要員の法的問題(地位・責任)について国際法上の検討を行うとともに、日本の安全協力法制との関連について論じた。

  • ソマリア「海賊」問題と国連-「安保理の機能変化」論との関わりで-

    国際法外交雑誌   第112巻1号   30 - 55頁   2013年5月

  • 国際政治と主権の変化-ソマリア問題を題材に

    国際問題   586号   2009年11月

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    出版者・発行元:日本国際問題研究所  

    ソマリア沖領海および公海における海賊・海上武装強盗について、領海部分を含めて外国艦船による取締りを認めた一連の国連安全保障理事会決議を題材に、いわゆる破綻国家の存在が国際法・国際政治理論上、どのように位置付けられるかを検討した。

  • 序 『保護する責任』における問題の所在

    社会と倫理   22   1 - 9   2008年8月

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    出版者・発行元:南山大学社会倫理研究所  

  • PKOの任務拡大と正統性確保-領域管理を題材とした問題提起-

    軍事史学(PKOの史的検証)   42 ( 3・4 )   274 - 290   2007年3月

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    出版者・発行元:軍事史学会  

  • 「平和構築の国際法」への覚え書き-「軍事占領」と「ガバナンス(の構築)」の関係を題材として-

    社会とマネジメント   4 ( 2 )   131 - 143   2007年3月

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    出版者・発行元:椙山女学園大学現代マネジメント学部  

  • 領域管理の意義を巡って-合法性と正統性の相剋-

    国際政治   143   61 - 75   2005年11月

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    出版者・発行元:日本国際政治学会  

  • ポスト冷戦期の内戦と国際社会

    国際問題   545   45 - 57   2005年8月

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    出版者・発行元:日本国際問題研究所  

  • 国際機構による領域管理と法

    国際法外交雑誌   104 ( 1 )   49 - 73   2005年5月

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    出版者・発行元:国際法学会  

  • 領域の国際的管理と法:「国際的領域管理論」構築の試み

    社会とマネジメント   1 ( 2 )   69 - 82   2004年3月

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    出版者・発行元:椙山女学園大学現代マネジメント学部  

  • CISと国際機構論

    ロシア研究   34   42 - 55   2002年4月

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    出版者・発行元:日本国際問題研究所  

  • 人道的介入論と東ティモール

    国際問題   493   63 - 75   2001年4月

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    出版者・発行元:日本国際問題研究所  

  • 東ティモールにおける国連の活動と「人道的介入」

    人道的介入と国連(国連研究第2号)   2   115 - 134   2001年3月

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    出版者・発行元:国際書院  

  • ユーゴスラヴィアの国際連合における地位について

    法政研究   67 ( 2 )   109 - 140   2000年11月

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    出版者・発行元:九州大学法政学会  

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書籍等出版物

  • Japan’s Territory under International Law

    ( 担当: 共著)

    Brill  2024年8月 

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    2021年度に刊行された『国際法からみた領土と日本』の英訳版である。担当章を"Acquisition of“Colonies”and Legal System of Japan"として翻訳した。

  • 国際機構論入門(第2版)

    ( 担当: 単著)

    東京大学出版会  2023年8月 

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    総ページ数:246 p.  

    2020年に刊行した同名書の改訂版。章の構成を見直し、新たな章を設けると共に、各章についてアップデートを行った。

  • 『近代国際秩序形成と法:普遍化と地域化のはざまで』

    ( 担当: 共著)

    慶應義塾大学出版会  2023年6月 

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    総ページ数:49-74頁  

    明石欽司・韓相煕ほか7名との共著。「19世紀国際法における『承認』と『文明』」を寄稿した。

  • コロナの影響と政策:社会・経済・環境の観点から

    ( 担当: 共著)

    創成社  2022年3月 

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    総ページ数:225p.  

    石川良文ほか12名との共著。「第11章 新型コロナ感染症と国際協力・国際政治」(p.188-204)を担当し、感染症に対する国際社会の対応を歴史的に振り返り、グローバル保健ガバナンスの現状を、今日の国際政治情勢との関連で分析した。

  • 国際法からみた領土と日本

    ( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2022年3月 

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    総ページ数:262p.  

    柳原正治、兼原敦子ほか6名との共著。「第3章 日本の『植民地』獲得と法制」(61~85頁)では、日本が植民地の獲得にあたり、国際法上の「領域」概念をどのように理解していたかを明らかにすることを試みた。

  • 戦後日本外交からみる国際関係:歴史と理論をつなぐ視座

    ( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2021年4月 

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    総ページ数:362p.  

    戦後の日本外交のトピックを「事例」と「理論分析」の両面から掘り下げたもの。第21章「国連外交とPKO」の「事例」部分を担当した。

  • 新時代のグローバル・ガバナンス論-制度・過程・行為主体

    ( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2021年1月 

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    総ページ数:334ページ  

    グローバル・ガバナンスの多主体性、多争点性、多層性、多中心性に着目した本書では、「第1章 国際機構-グローバル・ガバナンスの担い手?」(pp.19-29)を担当し、グローバル・ガバナンスのアクターの一つである国際機構の役割と問題点を検討した。

  • 平和をめぐる14の論点:平和研究が問い続けること

    ( 担当: 共著)

    法律文化社  2018年9月 

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    総ページ数:315p.  

    日本平和学会設立40周年記念論文集として企画された本書では、「論点6 国連は普遍的平和を目指せるか」(101-120p.)を担当した。

  • 国際機構論入門

    ( 担当: 単著)

    東京大学出版会  2018年8月 

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    総ページ数:238p.  

  • 『平和と安全保障を考える事典』

    ( 担当: 共編者(共編著者))

    法律文化社   2016年3月 

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    担当ページ:701頁   著書種別:事典・辞書

    広島市立大学広島平和研究所編の本事典において編集委員を務めるとともに、国際連合(国連)(UN)、国際労働機関(ILO)、国連安全保障理事会(国連安保理)、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)、国連緊急軍(UNEF)、国連グローバルコンパクト、国連憲章、国連総会、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)、国連平和維持活動(PKO)、国連保護軍(UNPROFOR)、国連ミレニアム・サミット、国連予防展開軍(UNPREDEP)、地域的取極(地域的機関)、紛争防止・危機管理・予防外交、平和のための結集決議、保護する責任(R2P)の17項目を執筆した。

  • 安全保障とは何か(シリーズ日本の安全保障第1巻)

    ( 担当: 共著)

    岩波書店  2014年10月 

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    総ページ数:306p.  

    日本の安全保障を取り巻く諸問題を広く扱う全8巻シリーズの第1巻で、「第7章不可視化される国連」(199-222p.)を寄稿し、日本の平和・安全保障を巡る諸言説の中で国連がどのように扱われてきたのかについて論じた。

  • 平和を考えるための100冊+α

    ( 担当: 共著)

    法律文化社  2014年1月 

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    総ページ数:pp.146-149  

    日本平和学会創立40周年事業の一つとして編集された書評集であり、ジョン・ロールズほか著『人権について』(みすず書房、1998年)を紹介した。

  • 平和構築・入門

    ( 担当: 共編者(共編著者))

    有斐閣  2011年12月 

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    総ページ数:254  

    国際紛争や内戦の原因やそれに対する国際社会の関与の仕方、特に平和構築に関わる課題についてまとめた概説書。共編者であると同時に、「第4章 軍事力と平和維持」および「終章 平和構築を学ぶということ」を執筆した。

  • 国際社会と法:国際法・国際人権法・国際経済法

    ( 担当: 共著)

    有斐閣  2010年7月 

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    総ページ数:312  

  • 国連が創る秩序:領域管理と国際組織法

    ( 担当: 単著)

    東京大学出版会  2010年1月 

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    総ページ数:304  

    冷戦終結以降,地域紛争の勃発とその複雑化により世界が大きく揺らぐなか,国連は国際秩序を再構築できるのかという点に大きな関心があつまった。本書は、紛争解決能力を欠く国家の限界が露呈したことに代わり,国連が平和維持・平和構築に直接乗り出す活動としての「領域管理」に焦点を当て,歴史的先例の分析も踏まえ、これが国際組織法上、いかなる意義と限界を有しているか検討した。

  • EUのガヴァナンスと政策形成

    ( 担当: 共著)

    慶應義塾大学出版会  2009年2月 

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    総ページ数:267  

    執筆担当部分は第9章「コソヴォ独立と国連・EU−介入による国家創設?−」(211−226頁)

  • 国境なき国際政治(日本の国際政治学第2巻)

    ( 担当: 共著)

    有斐閣  2009年1月 

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    総ページ数:276  

    執筆担当部分は第7章「領域管理と国際秩序−「新信託統治」が問いかけること」(177-195頁)。

  • Asia-Pacific Geopolitics: Hegemony vs. Human Security

    ( 担当: 共著)

    Edward Elgar Publishing  2007年11月 

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    執筆担当部分はChapter 10 “The Role of the United Nations in the Twenty-first Century”(pp.163-174)。

  • International Administration of Crisis Areas: Nine National Approaches

    ( 担当: 共著)

    Helsinki: KDG Research and Publications  2006年12月 

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    総ページ数:263  

    執筆担当部分は“Characteristics of International Administration in Crisis Areas: Japan’s Participation in UNTAC, UNMIK and UNTAET"(pp.149-159)。

  • 平和政策

    ( 担当: 共編者(共編著者))

    有斐閣  2006年10月 

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    総ページ数:370  

    執筆担当部分は、第3章「国際法と国際組織の役割」(pp.55-74)と終章(pp.355-359)。

  • 多国間主義と同盟の狭間:岐路に立つ日本とオーストラリア

    ( 担当: 共著)

    国際書院  2006年9月 

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    総ページ数:305  

    執筆担当部分は第10章「ポスト冷戦期以降の国連の課題」(pp.213-226)。

  • 安全保障と国際犯罪(融ける境超える法2)

    ( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2005年9月 

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    総ページ数:249  

    執筆担当部分は第8章「国連要員の法的地位と保護を巡る問題」(pp.177-197)。

  • 新国際機構論

    ( 担当: 共著)

    国際書院  2005年1月 

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    総ページ数:495  

    執筆担当部分は第3部第6章「貿易」(pp.339-359)。

  • 紛争と復興支援:平和構築に向けた国際社会の対応

    ( 担当: 共著)

    有斐閣  2004年5月 

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    総ページ数:303  

    「第4章 国連による平和構築とその課題」を担当した。

  • CIS:旧ソ連空間の再構成

    ( 担当: 共著)

    国際書院  2004年3月 

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    総ページ数:251  

    「第2章 機構としてのCIS」を担当した。

  • アジア太平洋の多国間安全保障(JIIA研究9)

    ( 担当: 共著)

    日本国際問題研究所  2003年8月 

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    総ページ数:300  

    執筆担当部分は第6章「国連による『紛争予防』と日本の役割:東ティモールを例として」(pp.173-190)。

  • 現代国際法と国連・人権・裁判(波多野里望先生古稀記念論文集)

    ( 担当: 共著)

    国際書院  2003年5月 

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    総ページ数:528  

    執筆担当部分は第5章「国際機構による領域管理の法的側面」(pp.111-130)。

  • 人道危機と国際介入:平和回復の処方箋

    ( 担当: 共著)

    有信堂高文社  2003年2月 

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    総ページ数:248  

    執筆担当部分は第4章「国際介入の一形態としての暫定的領域管理」(pp.69-88)。

  • 新版国際機構論

    ( 担当: 共著)

    国際書院  2001年3月 

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    総ページ数:480  

    執筆担当部分は第3部第6章「貿易」(pp.345-363)。

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MISC

  • ウクライナにおけるロシア占領地域での人権問題についての管轄権 招待

    山田哲也

    『国際人権』   ( 35 )   76 - 78   2024年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    ヨーロッパ人権裁判所2022年11月30日に採択された大法廷決定に関する判例評釈。

  • 植民地独立と国連平和維持活動の起源から見えるもの

    『国際政治』   第213号   144 - 153頁   2024年3月

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    出版者・発行元:日本国際政治学会  

    Hanny Hilmy, Decolonization, Sovereignty, and Peacekeeping: The United Nations Emergency Force (UNEF), 1956-1967, Springer Nature Switzerland (2020)およびAllana O'Malley, The Diplomacy of Decolonization: America, Britain and the United Nations during the Congo crisis 1960-64, Manchester University Press (2019)を素材とした書評論文

  • 高橋力也著『国際法を編む:国際連盟の法典化事業と日本』

    『グローバル・ガバナンス』   第10号   125 - 127頁   2024年3月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:グローバル・ガバナンス学会  

    グローバル・ガバナンス学会編集委員会からの依頼による書評。

  • 国際河川の規範構造――航行利用と非航行利用

    日本国際政治学会   2023年11月

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    日本国際政治学会2023年度研究大会部会1「国際河川を巡る協調と対立」における報告(単独)。

  • 「達成され得ぬ目標を目指す営み 西平等『グローバル・ヘルス法——理念と歴史』名古屋大学出版会,2022年」

    『平和研究』   第60巻   189 - 193   2023年9月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:日本平和学会  

    編集委員会からの依頼に基づいて執筆した書評。J-STAGEのみで公開されるオンラインジャーナル。
    https://www.jstage.jst.go.jp/browse/psaj/list/-char/ja

  • 樋口真魚著『国際連盟と日本外交:集団安全保障の「再発見」』

    『国連研究』   第24号   167 - 171頁   2023年6月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:国際書院  

    日本国際連合学会編集委員会からの依頼によって執筆したもの。

  • 日本平和学会2022年度研究大会軍縮・安全保障分科会

    2022年11月

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    「グローバル安全保障と地域安全保障を問い直す」をテーマとする分科会における、「アジア太平洋における『保護する責任(R2P)』と虐殺予防」という報告(名城大学・宮下大夢氏)に対してコメントを行った。

  • 人の移動をめぐるグローバルとローカルのポリティックス

    2022年11月

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    グローバル・ガバナンス学会部会4において、安藤由香里氏(大阪大学)、坂東雄介氏(小樽商科大学)および岸見太一氏(福島大学)の報告に対して討論を行った。

  • 篠田英朗著『パートナーシップ国際平和活動:変動する国際社会と紛争解決』

    『国際法外交雑誌』   第121巻3号   84 - 88頁   2022年11月

     詳細を見る

    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:国際法学会  

    国際法学会雑誌編集委員会からの依頼による書評。

  • 国際河川委員会の経験とグローバル・ガバナンス

    2022年10月

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    日本国際政治学会国際政治経済分科会での報告。

  • 日本国際連合学会2022年度研究大会

    2022年6月

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    研究報告セッションにおいて、瀬岡直・近畿大学准教授による「国際連合における拒否権の本質的制約 -ウクライナ情勢におけるロシアの拒否権行使をめぐって-」および帶谷俊輔・成蹊大学准教授による「『危機』と国際機構 ――国際連盟において想定される紛争及びその対応の変遷と揺らぎ」に対してコメントした。

  • 「大国による侵略で安保理が見せた限界」

    『週刊エコノミスト』   2022年5月3・10合併号   44 - 45頁   2022年4月

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    出版者・発行元:毎日新聞出版  

  • 平和研究分科会

    日本国際政治学会2021年度研究大会   2021年10月

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    「移行期正義・国際刑事裁判と和解」をテーマとした分科会で司会を務め、「紛争解決・平和構築における和解の戦略的目的」(二村まどか会員)と「国際刑事裁判における加害者と被害者の和解」(下谷内奈緒会員)に対しコメントを行った。

  • 委任統治と国連の監督権限

    国際法判例百選[第3版](別冊ジュリスト255号)   90 - 91   2021年9月

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    出版者・発行元:有斐閣  

    「南西アフリカの国際的地位に関する事件」(国際司法裁判所1950年7月11日勧告的意見)についての判例研究。

  • 吉川元著『国際平和とは何か:人間の安全を脅かす平和秩序の逆説』

    国際法外交雑誌   第115巻1号   94 - 98   2016年5月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:国際法学会  

  • 一方的独立宣言の合法性:コソボ独立宣言事件

    国際法判例百選〔第2版〕(別冊ジュリスト)   204号   28 - 29   2011年9月

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    出版者・発行元:有斐閣  

    2008年2月17日に行なわれたコソボの一方的独立宣言が国際法に合致しているか否かを諮問された国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見に関する評釈。本稿では、独立宣言の公布が一般国際法や安保理決議等に違反していない旨のICJの結論がきわめて形式的であること、公布主体の検討に疑問があること、本勧告的意見は既存国家からの一方的分離・独立に関する国際法上の合法性について新たな示唆を与えるものではないことを指摘した。

  • ソマリア「海賊」問題と国連-「安保理の機能変化」論との関わりで-

    国際法学会2010年度秋季研究大会   2010年

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    出版者・発行元:国際法学会  

  • 若手研究者・院生研究会コーカス

    日本国際政治学会2010年度研究大会   2010年

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    標記分科会における、「世界秩序における『正当な権威』の条件:国連安保理vs.『民主主義諸国の協調』」および「平和構築の批判的アプローチと、その世界秩序への示唆」の両報告について討論者としてコメントした。

  • 自由論題部会

    日本平和学会2008年度秋季研究集会   2008年11月

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    出版者・発行元:日本平和学会  

    上野友也(日本学術振興会特別研究員)「冷戦終結以後の武力紛争と人道支援の安全性−人道支援の配分的正義をめぐる政治−」および清水奈名子(宇都宮大)「国連安全保障体制と「保護する責任」:ダルフール紛争をめぐる対応を中心として」の報告に対するコメンテーターを務めた。

  • 人間の安全保障

    日本国際政治学会2008年度研究大会(部会13)   2008年10月

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    出版者・発行元:日本国際政治学会  

    「人間の安全保障研究と国際関係論−新しいリサーチの地平?」(大阪大学、栗栖薫子氏)、「『人間の安全保障』論と国際人権ガバナンス−子どもの商業的な性的搾取を事例として」(早稲田大学、勝間靖氏)および「人間の安全保障のためのグローバル・ガバナンス−グローバル・タックスの可能性を中心に」(千葉大学、上村雄彦氏)の各報告に対するコメンテーターを務めた。

  • 平和構築・民主化・ジェンダー

    日本国際政治学会2008年度研究大会(ジェンダー分科会)   2008年10月

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    出版者・発行元:日本国際政治学会  

    「ネパールの平和構築、民主化、ジェンダー−女性ゲリラから制憲議会議員へ−」(ネパール・トリブヴァン大学、小倉清子氏)および「東ティモールの平和構築、民主化、ジェンダー−平和構築期のジェンダー政策をめぐる政治状況−」(東京女子大学、古沢希代子氏)の報告に対するコメンテーターを務めた。

  • 国際組織法学と国際制度論の架橋-国連研究が果たし得る役割を巡って-

    日本国際政治学会2007年度研究大会   2007年

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    出版者・発行元:日本国際政治学会  

    「国際制度論の再検討」部会において、我が国における国連研究の動向を振り返るとともに、国際法(国際組織法)・国際機構論の方法論が国際制度論(レジーム論)に対して与えた影響および今後の相互対話の可能性について問題提起を行った。

  • 平和構築委員会

    日本国際連合学会第8回研究大会   2006年

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    出版者・発行元:日本国際連合学会  

    国連の安全保障理事会と総会の共通の下部機関として設立された平和構築委員会について、設立の背景・経緯を中心に整理し、同委員会の任務・将来構想について考察した。

  • 平和構築と国際法

    国際安全保障学会2006年度研究大会   2006年

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    出版者・発行元:国際安全保障学会  

  • 国連による領域管理と法

    国際法学会2004年度秋季大会   2004年

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    出版者・発行元:国際法学会  

    コソボ及び東ティモールにおける国連の領域管理(暫定統治)について、国際組織法的な観点から分析した。

  • 国連要員の安全確保を巡る諸問題

    日本国際政治学会2001年度研究大会   2001年

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    出版者・発行元:日本国際政治学会  

    PKO要員の安全確保を巡る問題について、「国連要員及び関連要員の安全に関する条約」を手がかりに現状と問題点を指摘した。

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 国際河川を巡る「協調」と「対立」:規範の形成・実施と紛争構造に関する学際的研究

    2024年

    日本学術研究会  科学研究費補助金 基盤研究(A) 

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    資金種別:競争的資金

    令和4年度に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおいて実施した研究プロジェクトを発展させた共同研究である。

  • 国際河川を巡る「対立」と「協力」:ドナウ(ダニューブ)川を中心に

    2022年

    北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター  令和4年度「スラブ・ユーラシア地域(旧ソ連・東欧)を中心とした総合的研 究」に関わるプロジェクト型共同研究 

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:1000000円

    学内者合計4名、学外者3名との共同研究。

  • 国際機構論の再構築:大国間協調を通じた国際平和構想と機能的国際協力の相互作用

    2022年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 基盤研究(C)(一般) 

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:3100000円

  • グローバル・ガバナンスにおける「ゆらぎ」と秩序形成:自己組織性の論理を探る

    2018年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 基盤研究(B) 

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    資金種別:競争的資金

  • 国際機構論の再検討:機能主義とグローバル・ガバナンス論

    2017年

    日本学術振興会  科学研究費補助金 基盤研究(C) 

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:3300000円

  • 国際組織の活動が国際法規範の形成に及ぼす影響

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    国連を中心とした国際組織が決議などを通じた意思決定を行うことが、国家の行動にいかなる影響を与えるか、また、それが国際法規範の形成とどのように関わるかを検討する。

  • 日本における近代国際法の受容

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    19世紀後半以降の日本がどのように近代国際法を受容したか、また、日本が植民地支配を行うにあたり、近代国際法をどのように理解したかを検討している。

  • 国際社会の組織化と国際機構

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    19世紀以降の国際社会の組織化現象の中で、どのような動機(国際政治過程)が国際機構の設立に結びついたかを国際法学・外交史の双方からアプローチすることで、独自の国際機構論の形成を目指している。

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その他

  • 防衛研究所第59期一般課程における講義

    2011年12月

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    「紛争後の領域管理」をテーマに、幹部自衛官に対する講義を行った。

  • 大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員

    2024年4月 - 2026年3月

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    省庁設置大学校等の学位請求論文の審査

  • 防衛研究所における講義

    2023年12月

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    防衛省防衛研究所第71期一般課程研修員に向けた講義。引き続き「国際機構と安全保障」を担当した。

  • 大学コンソーシアムせと

    2023年8月

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    小学生12名に対し、「私たちの食卓と世界」というタイトルで、稀少資源の持続可能な利用についてマグロ類の保護・管理について授業を行った。

  • 防衛研究所における講義

    2023年1月

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    防衛省防衛研究所第70期一般課程研修員に向けた講義。引き続き「国際機構と安全保障」を担当した。なお、過去16年間の協力に対し、防衛研究所所長より感謝状と盾を授与された。

  • 大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員

    2022年4月 - 2024年3月

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    省庁設置大学校等の学位請求論文の審査

  • 防衛研究所における講義

    2021年12月

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    防衛省防衛研究所第69期一般課程研修員に向けた講義。引き続き「国際機構と安全保障」を担当した。

  • 防衛研究所における講義

    2020年12月

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    防衛研究所第68期一般課程研修員に対し、「国際機構と安全保障」のタイトルで講義を実施した。

  • 大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員

    2020年4月 - 2022年3月

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    省庁設置大学校等の学位請求論文の審査

  • 防衛研究所における講義

    2019年12月

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    防衛研究所第67期一般課程研修員に対し、「国際機構と安全保障」のタイトルで講義を実施した。

  • 大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員

    2018年4月 - 2020年3月

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    省庁設置大学校等の学位請求論文の審査

  • 防衛研究所における講義

    2015年12月

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    防衛研究所研修生に対し、「集団安全保障」についての講義を行った。

  • 大学評価・学位授与機構への協力

    2012年12月

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    大学評価・学位授与機構において学位審査会臨時専門委員を務めた。

  • 防衛研究所第60期一般課程での講義

    2012年11月

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    前年度同様、標記課程での講義を実施した。

  • 難民審査参与員(法務省。2019年より出入国管理在留管理庁)

    2012年5月

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    出入国管理及び難民認定法第61条の2の10に基づき、難民申請の異議申し立て手続きにおいて、意見を述べるもの。

  • 防衛研究所第57期一般課程における講義

    2009年12月

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    幹部自衛官を中心に、他省庁および民間企業職員並びに外国軍人に対し、「現代の国内紛争と国連」をテーマに講義を行い、国連安全保障理事会の機能変化とその問題点について説明した。

  • 大学評価・学位授与機構への協力

    2009年7月 - 2010年3月

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    独立行政法人大学評価・学位授与機構学位審査会臨時専門委員(社会科学専門委員会)として、修士の学位授与申請4件について審査を行った。

  • 人事院公務員研修所第6回行政研修(係員級特別課程)講師

    2009年2月

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    標記研修において、基調講義「日本外交の在り方、我が国の国際協力、国際貢献はいかにあるべきか」を行い(16日)、これを踏まえて研修生が行った全体討議(グループ・ディスカッション)を傍聴の上、補足講義を行った(26日)。

  • 国際会議出席

    2009年

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    財団法人日本国際問題研究所からの依頼により、アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP)・国際犯罪作業部会に学識者代表として出席した。

  • 防衛研究所第55期一般課程における講義

    2007年12月

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    前年同様の研修員に対し、「今日の紛争と国際社会」について講義を行い、「人間の安全保障」・「保護する責任」の意義と問題点についても詳述した。

  • 防衛研究所第54期一般課程における講義

    2006年12月

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    幹部自衛官を中心に、他省庁および民間企業職員並びに外国軍人に対し、「現代の国内紛争と国連」をテーマに講義を行った。

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その他教育活動及び特記事項

  • 2009年12月
    模擬裁判への協力
  • 2008年12月
    模擬裁判への協力

社会貢献活動

  • 大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員

  • 難民審査参与員(法務省出入国管理在留管理庁)